2015年8月3日月曜日

夢を失う韓国の若者たち:母国を卑下する新語を次々生み出す韓国若者の闇

_

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年8月3日(月) 6時20分

「地獄の韓国」母国を卑下する新語を次々生み出す若者の闇
=「韓国には日本の問題点しかない」
「北朝鮮に生まれなくて良かったけど…」―韓国ネット


●「地獄の韓国」

 2015年8月2日、韓国・ソウル新聞はこのほど、韓国の20~30代の若者の間で、韓国や自国民族を嫌悪したり卑下したりする造語が急速に広まっていると伝えた。

 韓国のソーシャルネットワークサービス(SNS)上では、
 「ヘル朝鮮(地獄のような韓国)」、
 「マンハン(滅びた)民国」、
 「ケ(否定的な意味を持つ)韓民国」
などの新語が最近頻発している。
 かつて日本人が韓国人を卑下して呼んだ「朝鮮人」の語も再び使われ始めた。
 「ヘル朝鮮」と題したサイトも開設され、過剰な労働時間や生活の質の低さなど、若者たちが置かれたつらい現実について意見交換されている。
 昨年のセウォル号の惨事に始まり、相次いで起こった災難や就職難による社会への不安や疲労感が、
 「韓国人は何をやっても駄目だ」
といった国民性の卑下につながっているようだ。

 こうした現象について、社会変革のための積極的な動きを起こさず、嫌悪・卑下にとどまっている今どきの若者の限界を示しているという厳しい指摘もある。
 啓明大学のイム・ウンテク社会学科教授は、「若者たちがもっと希望を持って、われわれの社会の将来ビジョンを発掘する努力をしてほしい」と語った。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「旧世代が若者世代の苦痛を無視するばかりか、ばかにしてるみたいだ」
「国がこんな状態で、こういう造語が出ないわけがない」
「それだけ生活に余裕がなくなったんだ」
「問題提起自体を問題だと言ったら、結局問題児が作られる。
 やっぱりヘル朝鮮だ」

「そういう言葉は好きではないけど、今の国の状態はまさに『地獄』。
 国民もちゃんとできてるとは思わないけど、上の人たちにも庶民の体験をさせるといい」
「北朝鮮に生まれなかったことは本当に良かったと思っていたけど、最近は韓国に生まれたことも大して幸せじゃないと思うようになった」
「日本人に生まれたかった」

「そもそも、国の未来が見えない」
「こうした造語をなぜ若者だけが使ってると決めつけるんだ?
 世代間の問題にしないで、今の韓国が本当に住みやすい国なのか考えてみて」
「韓国は10年前の日本だと言われるけど、少なくとも日本は世界2位の経済大国だった。
 韓国には日本の問題点だけあって、日本の長所はない」
「歴史問題以外では、韓国は日本の悪口を言う資格がない」
』

『
中央日報日本語版 8月10日(月)10時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150810-00000007-cnippou-kr

OECD「韓国民10人中7人は政府信頼していない
…インドネシア・トルコより低い」

 韓国の国民10人のうち7人は政府を信頼していない
ことが明らかになった。

 2007年当時に比べて政府に対する信頼度は大きく改善されたが、依然としてインドネシアやトルコ、ブラジルよりも低い水準を記録した。
 また、韓国の司法制度に対する国民の信頼度はコロンビア水準で、主要国のうち下位圏水準であることが分かった。

 9日、経済協力開発機構(OECD)の報告書「図表で見る政府2015年版(Government at a Glance 2015)」によると、2014年基準で韓国政府に対する国民の信頼度は34%で、調査対象41カ国のうち中下位圏である26位にとどまった。
 今回の調査は世論調査機関であるギャラップが国家別に国民1000人を対象にアンケートを実施して集計した。
 ギャラップは回答者に「国家政府に対する信頼(confidence)はあるか」という質問に対して「ある」または「ない」を選択させるようにした。
』

『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/07/31 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/31/2015073101103.html



韓国保守系与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が先ごろ、訪問先の米国で
 「韓国にはやはり中国よりも米国」と韓米同盟を強調した
が、
★.韓国国民の約半分も中国より米国の方が重要だと考えている
ことが分かった。

 世論調査会社のリアルメーターが30日に発表した電話世論調査の結果によると、
★.「米国と結んだ関係が重要だ」との回答は50.6%で、
★.「中国と結んだ関係が重要だ」(37.9%)、
★.「分からない」(11.5%)
を上回った。
 年齢層別では、20代では米国が重要だとの回答が65.0%で中国(25.3%)よりも2倍以上高かった。
 60代以上(米国63.4%、中国35.5%)と
 50代(各54.0%、36.9%)も米国の方が重要だとの回答が上回ったが、
 30代(各38.7%、43.7%)と
 40代(各33.8%、56.5%)は中国との関係を重視する人の方が多かった。

 リアルメーターはこの結果について、20代は親世代の影響を受けており、軍服務と直接的な関係がある外交・安全保障面を経済よりも優位に置いているようだと分析している。

 また、
 セヌリ党の支持層(米国72.4%、中国21.5%)は米国を重視する人の方が多く、
 最大野党・新政治民主連合の支持層(各40.0%、50.7%)や
 野党・正義党の支持層(各25.9%、56.2%)は
 中国との関係が重要だとの回答が上回った。

 調査は29日、全国19歳以上の500人を対象に、携帯電話(50%)および固定電話(50%)にランダムに電話する方式で行われた。回答率は4.7%。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年8月3日(月) 3時51分
http://www.recordchina.co.jp/a115401.html

韓国人の約半数が「中国よりも米国が重要」
=韓国ネット「米国と韓国は兄弟」
「日本のせいで世界中が韓国を勘違い…」

 2015年7月31日、韓国・朝鮮日報によると、
 韓国人の約半分が「中国よりも米国との関係が重要」と考えている
ことが分かった。

 米国を訪問中の韓国与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が、「韓国にはやはり、中国よりも米国」と発言したことが韓国内で物議を醸す中、世論調査会社「リアルメーター」は29日、韓国の成人男女500人を対象にアンケート調査を実施した。
 その結果、韓国人の50.6%が「中国よりも米国との関係が重要だ」と考えていることが分かった。
 また、「米国よりも中国との関係が重要だ」と考えている人は37.9%で、「分からない」(11.5%)を上回った。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年8月10日(月) 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/a116033.html

「日本は最近、韓国を無視している」との報道に、
韓国ネットは「存在すら無いことにされてるのでは?」
「もう日本と関係改善しようよ」

  2015年8月8日、韓国・国民日報は、
 外交の舞台で日本が韓国を無視するような姿が相次いでいる
と報じた。

 日本は日米同盟の強化と共に中国の台頭を牽制しながらも、最近では中国との関係改善に乗り出している。
 報道は、
 「これらの外交戦略の枠組みに基づいた日本は、
 過去の問題の回復が容易ではない
 韓国を『付属』程度の扱いに縮小している
ように見える」
としており、その「バロメーター」として安倍晋三首相の民間諮問機関「21世紀構想懇談会」が6日に発表した戦後70周年記念の談話(安倍談話)への報告書を取り上げている。

 14日に発表される予定の安倍談話については、この報告書の内容に従うものと思われるが、報告書は「(日本が)満州事変以後大陸侵略を拡大した」と認めたのに対し、朝鮮半島の植民地支配については、「1930年代後半から厳しくなった」と述べるに留まり、1910年の日韓併合自体には価値評価を出していない。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年8月11日(火) 11時6分
http://www.recordchina.co.jp/a116193.html

韓国で目立つ「日本に無視されている」記事や投稿
=「日本になめられている」のか単なる「韓国の自意識過剰」か

 2015年8月11日、韓国のメディアやインターネットでこのところ「日本に無視されている」ことを気にする記事や投稿が目立っている。
 韓国が日本を意識するのは自国政府の不甲斐なさへの裏返しのようにも思えるが、そうした韓国側の「自意識過剰」がまた日本側の「不快感」を呼び、日韓関係正常化努力の足を引っ張っている形だ。

 韓国・国民日報は8日、日本が米国とは同盟強化、中国とは関係改善に乗り出す外交戦略を展開している中で、「過去の問題の改善が容易でない韓国については『付属』程度の扱いにとどめている」とし、外交の舞台で韓国を無視する対応が相次いでいると報道。
 その「バロメーター」として、安倍晋三首相が14日に発表予定の戦後70周年談話のベースとなる民間諮問機関の報告書に、日韓併合(1910年)への評価が行われなかったことを挙げた。

 この報道に対し、韓国のネットユーザーは、
 「日本は無視どころか、存在すら意識していないのではないか」
 「安倍の頭の中には韓国という国はない」
と同意するコメントが寄せられ、無視されている理由については
 「朴槿恵(パク・クネ)大統領の弱さが国や国民まで弱く見せており、日本になめられている」
 「日本から真の謝罪を得るのは韓国が日本より強くなって初めて可能だ」
と書き込んだ。

 日本のネットユーザーはこうした韓国側のコメントについて、
 「自意識過剰。日本にとって韓国より重要な国はいっぱいあるんだよ。
 それなりの扱いをしているだけ」
と反応している。
 韓国側からは「もう日本と関係改善しよう」との声も出たものの、
 「日本が無視するなら、徹底的に日本製品の不買運動をすればよい。
 日本観光にも行かずに徹底抗戦だ」
と強硬な意見もある。
 日本側はこれには、「大歓迎」と売り言葉に買い言葉で応じた。

 最近の日韓関係は
 「スポーツの日韓戦が一番分かりやすい。
 勝っても負けても不愉快。
 関わらないのがお互いにとって最善」(日本ネット)
な状態に陥っているようだ。
』

『
プレジデント 2015/8/10 09:15 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 三浦瑠麗 
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150810-00015933-president-nb

なぜ韓国は、中国より「日本敵視」を強めているか


●韓国国民の各国別悪感情

■日韓は互いに「嫌いな国」

 現在、日本と韓国の間では、慰安婦問題ほかさまざまな案件で政府間の関係が冷えきっており、両国相互の国民感情もきわめて悪い状態です。

 私は外務省の助成を受けて、2014年11月から12月にかけ、日本・中国・韓国の3カ国で国際意識調査を実施しました。
 調査によれば、日本を「大嫌い」「嫌い」とした割合が最も高い国は韓国、次いで中国です。

 日本から見ても「嫌いな国」の1位、2位は中国と韓国ですから、2国間関係がぎくしゃくしているという点では、日中も日韓も同じです。
 ただ、日中間では折に触れて首脳会談が開かれ、緊張緩和が進む可能性があるのに対して、最近の日韓関係は首脳会談も開けないほど悪化しています。

 なぜ「日韓」だけ、こんなに関係がこじれてしまったのでしょうか。

 戦後の日韓関係におけるエポックメーキングな年を挙げるなら、
 大日本帝国による朝鮮統治が終わった1945年、
 日韓基本条約が結ばれた65年、
 韓国が民主化宣言した87年、
 アジア通貨危機が起きた97年、
 そして李明博大統領が、同国が実効支配する島根県の竹島に上陸した12年
です。

 両国の現在の不仲を決定づける要素はいくつかありますが、
1つめは日韓基本条約締結時の行き違いです。
 条約を締結したのは、軍事政権を率いる朴正煕大統領です。
 朴氏は、日本との間の賠償問題を解決するため、日韓請求権協定を結びました。
 これにより、日本から韓国に対し、5億ドル(当時のレートで1800億円)の経済援助金が支払われることが定められました。

 協定には、両国政府が
 「国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことを認める」
旨が明記されており、それが現在、日本政府が「慰安婦や徴用工に対する補償はすでに終了している」と主張する根拠となっています。
 しかし、このとき日本側から支払われた賠償金は、韓国の国家予算として使われてしまい、元慰安婦、元徴用工といった個人に還元されることはありませんでした。
 その後、慰安婦や徴用工問題に関して、韓国が理不尽な要求を出してくる背景には、こうした韓国側の国内問題があるのです。

 それよりも重要なのは、韓国における民主化です。
 韓国では、全斗煥大統領の政権委譲後に次期大統領候補となった盧泰愚氏が「民主化宣言」を行い、1987年に選挙を実施し、大統領に当選します。
 以後、韓国政府は、民意や支持率を気にかけなければいけなくなります。
 折しも冷戦終結で「反共」が大きなインパクトを持たなくなったこともあって、反日は韓国国民の愛国心に訴える便利なカードと見なされ、大統領の支持率が低下すると反日を煽る傾向が強く出てきたのです。

 ■IMF管理で消えた“日本通”

 ところで、国民の好悪感情という点では、日韓関係と同様に悪いのが日中関係です。
 日中間にも常に大小の摩擦が起きていますが、
 どこかで政治的な手打ちが行われ、深刻な対立には至らないのが普通です。
 それは1つには、中国が民主主義国ではないからです。

 共産党の一党独裁が続く中国では、政治家が選挙を気にする必要はありません。
 自国民の支持を得ることより、日本政府との外交関係を念頭に発言や行動を決めることができます。
 この点が韓国政府との大きな違いです。

 民主化に加え、近年の韓国の経済状況の変化も、対日関係に影響しています。
 97年に発生したアジア通貨危機により、韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、市場主義が徹底されました。
 同時に産業界の再編が進められ、結果としてサムスン電子や現代自動車などが世界的企業に成長します。

 問題は、このころを境に韓国政府の中で日本通の人材の影が薄くなり、米国通の官僚が幅を利かせるようになったことです。
 これにより、政府間の意思疎通が難しくなってしまいました。

 さらに、00年代に入ると、韓国の対外貿易における中国のシェアが急上昇し、第1位の貿易相手国となります。
 一方、日本のシェアは10%前後まで低下します。
 これで「日本軽視」の流れができあがってしまうのです。


●日韓関係年表(写真=AFLO)

■大統領が朴正煕の娘だったから

 13年に発足した朴槿恵政権では、最初から慰安婦問題に焦点が当たりました。
 この件が日韓で政治問題化するうえでは、朝日新聞などのメディアの盛んな特集記事や誤報が大きく作用しました。
 加えて、軍政の下で抑えつけられてきた人権運動が民主化後の韓国で盛り上がったという側面もあります。
 これに対し、日本は93年に河野洋平官房長官が謝罪を表明したうえ、財団法人の「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦への「償い金」を用意して韓国側に歩み寄ります。
 しかし、解決には至りませんでした。

 11年8月、韓国の憲法裁判所において、
 「慰安婦問題については、1965年に日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定で解決されておらず、憲法裁判所の判決に基づき、韓国政府が協定の解釈について日本に対し交渉しなければ、憲法違反にあたる」
という驚くべき判決が下されました。
 この判決をきっかけに李明博政権は追い詰められ、大統領が竹島を訪問して日韓の関係悪化は決定的になりました。

 現在の朴槿恵大統領も、自身が女性であることや、日韓請求権協定を結んだ朴正煕の娘であるという事情から、この判決についてナーバスにならざるをえません。
 日本に対して、驚くほど強硬な態度を貫くのはそのためです。

 慰安婦問題に加え、明治期の産業遺産の世界遺産登録で韓国が反対工作を進めたことや、長崎県対馬市で頻発した韓国人による仏像の窃盗などで、日本人の対韓感情はさらに傷つきました。

 今後の日韓関係において、重大な政治課題となるであろう問題として、韓国内の裁判で次々と原告側が勝利している、戦時中の徴用工に対する日本企業の補償問題があります。
 この問題について日本側は、戦時中に財産権を侵害された韓国民間人への補償については、65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場です。
 本来なら韓国政府も日本との条約における取り決めを尊重する立場にありますが、国内での批判を恐れて曖昧な姿勢を取っています。
 日韓の関係改善は、残念ながらまだ遠いといわなくてはなりません。

----------
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 三浦瑠麗(みうら・るり)
1980年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学農学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。著書に『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』『日本に絶望している人のための政治入門』など。
----------
』

『
http://www.dailymotion.com/video/xxjdqc_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%89%E3%81%A8%E5%BD%B1_shortfilms
●日本人が知らない衝撃の韓国 ― その光と影
』



【中国の盛流と陰り】



_

韓国はなぜゴミ兵器ばかりを開発するのか?:砲弾が撃てない自走砲、沈没する水陸両用車

_

『
2015年07月30日10時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/803/203803.html?servcode=200&sectcode=200

「K9自走砲・K2戦車、
このまま行けば国際市場から押し出される」=韓国



★.水中で目標物を見つけられない国産魚雷「ホンサンオ」、
★.2010年11月23日延坪島(ヨンピョンド)砲撃戦当時、砲弾が砲身にひっかかって発射できなかったK9自走砲、
★.エンジンと変速機が別に作動して全く動けないK2戦車、
★.水に浮かぶはずだったのに沈んでしまったK21戦闘歩兵装甲車、
★.射撃途中に爆発したK11複合型小銃…。
 すべて国防科学研究所(ADD)が名品と宣伝した武器だ。
 しかし、実際の実戦や訓練では「役立たず」だった。
 来月6日で45周年をむかえる、「自主国防の産室」という言葉から生まれたADDの暗い歴史だ。

  ADDのチョン・ホンヨン所長は29日の記者懇談会で
 「品質強化活動が不十分でK系列など野戦部隊に配置した国産武器に欠陥が頻繁に起こり国民の安保不安をあおってしまった」
と反省した。

  チョン氏は
 「K9自走砲などはすでに開発されて数年から20年以上過ぎたが、一度もアップグレードされていない」
とし
 「米国はM1戦車だけとっても6回アップグレードしたが、K系列の武器は開発した時の状態そのままなので、このまま放置すれば国際市場から押し出されるのは時間の問題」
とも述べた。

  ADDは1970年8月に朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が自主国防を強調したことから誕生した。
 設立初期は米国の迫撃砲や小銃を逆設計するなど「コピー」が一般的だったが、最近では弾道ミサイルなど最先端武器も開発している。
 最近では北朝鮮の空気浮揚艇(ホバークラフト)を見つけて攻撃できる2.75インチ誘導ロケットも開発した。
 ADD関係者は
 「45年間で171件の国産武器の開発に成功した。
 16兆ウォン(約1兆7100億円)を投じて187兆ウォンの経済的波及効果を上げた」
と主張した。

  しかし、K9自走砲や魚雷ホンサンオのような失敗事例も少なくない。
 最近のADDの状況を考慮すれば再び失敗が繰り返される可能性があるという指摘もある。
 人口1万人あたりの韓国の国防研究人材は0.5人。
 6.1人である北朝鮮と比べて12分の1水準だ。
 ADD関係者は
 「米国研究人材は人口1万人あたり4人、中国は3.7人だが、韓国の国防研究人材は世界最下位圏」
と話した。
 実際、80年2784人だったADD人材は2010年から2646人前後となっている。
 ADDは今年1兆5000億ウォン(研究所の全体予算)の予算で512件の武器を開発中だ。
 武器開発規模と種類は増えているが人材は30年前よりも少ない。

  このような状況のため、ADDと韓国の防衛産業が岐路に立たされているという指摘が出ている。
 ADD関係者は
 「武器に関連した技術は一度遅れてしまうとまた追いつくのは難しい」
とし
 「新技術と核心技術に集中するために努力したい」
と話した。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年8月2日(日) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a115441.html

砲弾が撃てない自走砲、沈没する水陸両用車
…韓国はなぜゴミ兵器ばかりを開発するのか?―韓国紙



2015年7月30日、韓国紙・中央日報は韓国国産兵器の問題点を伝えた。
 中国紙・環球時報が31日、記事「韓国国産兵器はゴミばかり」として紹介している。

 着水後に目標物を発見できずに失踪する対潜ミサイルKアスロック、
 延坪島砲撃戦で砲弾が砲身にひっかかって発射できなくなったK9自走砲、
 エンジンと変速機がかみ合わず動けないK2戦車、
 水上に浮くはずが沈没してしまったK21戦闘歩兵装甲車、
 射撃中に爆発したK11複合小銃。

 これらはすべて韓国国防科学研究所(ADD)が開発した国産兵器だ。
 ADDは1970年に朴槿恵(パク・クネ)大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の肝いりで誕生した。
 無数の新兵器を開発してきたが、その品質には疑問符がつく。

 なぜこれほどの失敗を繰り返しているのか。
 問題は研究者不足との指摘もある。
 人口1万人当たりの国防技術研究者数で韓国はわずかに0.5人。
 米国の4人、中国の3.7人を大きく下回る水準だ。
 しかも新兵器開発数は増えているのに研究者数は減少傾向、これでは再び失敗兵器を開発したとしても不思議ではない。
』

『
サーチナニュース 2015-08-03 22:21
http://news.searchina.net/id/1583856?page=1

韓国「国産武器」たちまちゴミ!
・・・国防科学研究所「選り抜き」のはずが=中国メディア 

 中国メディア・環球時報は7月31日、韓国の国防研究分野において深刻な問題を抱えており、国防研究者数が世界最低レベルであるとする韓国メディア・中央日報の30日付報道を伝えた。

 記事は、
 水中で目標を捕えることができない魚雷「レッドシャーク」、
 延坪島の砲撃戦で発射することができなかった「K-9」自走榴弾砲、
 エンジンと変速機が調査せず始動できない「K-2」戦車、
 水面に浮かばずに沈んでしまった「K-21」歩兵戦闘車、
 射撃時に突然爆発する「K-11」複合型小銃
など、韓国軍において不具合が出た武器の例を紹介。

 そのうえで、これらの武器は
 「かつて韓国国防科学研究所が『選り抜きの国産武器』と宣伝していた」
にもかかわらず、
 ひとたび実践や訓練になると「たちまちゴミに変わった」
とした。
 また、今月6日には「国産国防装備の孵化器」と称される同研究所が設立45周年を迎えるものの、その「黒歴史」は韓国軍にとっては忘れがたい物であり、所長までもが
  「品質の欠陥により、野戦部隊の国産兵器にしばしば問題が発生し、
 国民に対し大きな不安感を与えた」
と認める始末であると伝えた。

 さらに、一部の国産武器は開発成功から20年が経過しているにもかかわらず、1度も改良が行われていないことを紹介。
 「米国の『M1』シリーズ戦車はすでに6回世代交代しているのに、
 韓国の武器は開発時のまま。
 これでは早晩世界の武器市場から追いやられてしまう」
とした。

 記事はこのほか、人口1万人に対する韓国の国防研究者の割合がわずか0.5人と、北朝鮮の6.1人、米国の4人、中国の3.7人に比べてはるかに低い「世界最低レベル」であるとし、国防関係者からは
 「最近の同研究所の状況を考えると、韓国軍は再び辱めを受けることになるかもしれない」
との声が出ているとも伝えた。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2015年8月5日(水) 8時18分
http://www.recordchina.co.jp/a115687.html

韓国が次期多連装ロケットを実戦配備、
サッカー場3面を一気に焦土化可能
=韓国ネット「映像を見ないと信用できん」
「また故障するんじゃない?」

 2015年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、サッカーグラウンドの3倍の面積を一気に焦土化可能な次期多連装ロケット(MLRS)「天武」の陸軍砲兵部隊への配備が始まった。

 韓国国防技術品質院は4日、慶尚南道昌原で防衛事業庁陸軍本部など関係者約100人が参加した次期多連装ロケット実戦配備を記念したイベントを開催した。
 「天武」は前方軍団隷下砲兵旅団への配備に続き、来年には北朝鮮の長射程砲を無力化するために西北島嶼(とうしょ)にも配備される計画だ。

 「天武」は2009~2013年の5年間で1314億ウォン(約140億円)を投入して開発された次世代砲兵主力武器。
 射程距離は既存のMLRS「九龍」(130ミリ無誘導弾)の2倍以上となる80キロに達する。
 車両に搭載した移動式発射台と弾薬運搬車で構成されており、リアルタイム精密射撃が可能な射撃統制装置が付いた発射台は239ミリ誘導弾と227ミリ無誘導弾、130ミリ無誘導弾を発射することができる。
』


【中国の盛流と陰り】



_

2015年8月2日日曜日

●

●北漂一族:在北京彷徨的年轻人 (北漂一族~北京・さまよえる若者たち~)
2013/10/22 に公開


●[NHK纪录片]南京长江大桥 剧增的农民工自杀 (南京長江大橋に星を~中国 急増する農民工の自殺~)
2013/10/22 に公開


●道兰NHK纪录片失速的中国经济
2014/01/01 に公開


●道兰NHK纪录片异变的中国经济
2014/01/01 に公開


●道兰NHK纪录片"世界工厂"中国的变化(1):外资甄别战略
2014/01/01 に公開



●NHK纪录片 激动中国 如何平息民愤
2014/03/22 に公開


●【NHK纪录片】激流中国-富人与穷人
2014/06/22 に公開



_

2015年8月1日土曜日

パクリ切れない日本の「デジカメ」:中国企業「お手上げ」状態、キヤノンはカメラ生産、完全自動化へ

_

『
サーチナニュース 2015/08/01(土) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0801&f=business_0801_005.shtml

中国企業「お手上げ」状態
・・・日本の「デジカメ」に太刀打ちできぬ!=中国メディア

 中国メディアの中国産経新聞報は7月29日、スマートフォンやパソコンといった製品において中国ブランドの存在感が世界的に高まっていることを指摘する一方、デジタルカメラの分野では中国ブランドはキヤノンやニコン、ソニーといった日本企業に太刀打ちできていないと論じる記事を掲載した。

 記事は、デジタルカメラ市場において中国ブランドの姿はほとんど見えないと伝え、中国の消費者もデジタル一眼レフカメラなどにおいては中国ブランドを購入の選択肢にすら入れていないと指摘。
 中国の消費者もデジタルカメラ市場に中国ブランドがほとんど存在しないことにすっかり慣れてしまったと論じた

 続けて、中国でカメラ産業が興ったのは1956年からだとし、当時の中国の工業力は非常に脆弱だったと指摘。
 それでも国の政策の影響によって中国全土にカメラの生産工場が林立したと紹介し、
★.58年には初の中国産カメラが誕生した
と伝えた。

 一方で、当時の中国産カメラの大半はドイツ製カメラの模倣だったと伝えたほか、計画性のない盲目的な生産によって競争力のない製品が数多く誕生しては消えていったと伝え、
 淘汰のすえに「鳳凰」と「海鴎と」いう2つのブランドが生き残ったと紹介した。
 さらに、
★.鳳凰と海鴎は中国国内で高い人気を獲得しただけでなく、
 大量に輸出もされたと伝える一方、
★.デジタルカメラの登場によって鳳凰と海鴎も市場から姿を消してしまった
と論じた。

 また記事は、
 デジタルカメラは光学、機械、電子といった複数の分野の技術が複合的に組み合わせられた製品
であると伝え、
★.デジタルカメラ分野においては「日本企業の技術が非常に高く、数多くの特許も押さえている」
と指摘。
 そのため中国企業はデジタルカメラ市場で先行する日本企業を追う力もないとし、
 もはや中国企業はデジタルカメラ製品において「市場に参入する時機を逸してしまった」
と伝えた。
』

『
時事通信  (2015/08/04-12:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015080400301

カメラ生産、完全自動化へ
=国内工場で18年めど-キヤノン

 キヤノンは4日、国内でのデジタルカメラ生産を完全自動化する方針を発表した。
 自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分県国東市に2016年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。
 18年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内4工場への導入を目指す。

 総合技術棟の建設には約133億円を投じ、技術者約500人が開発に当たる。
 完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを2割程度削減できると見込む。
 自動化後、
★.カメラ部門の国内生産比率を現在の6割から7割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。
 組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。

 大分県庁で4日記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は
 「将来的には部品加工から最終製品まで生産性をアップして原価を低減し、事業拡大を図る」
と述べた。
』

『
ロイター 2015年 08月 5日 12:22 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/column-tamaki-idJPKCN0QA08S20150805

コラム:ロボット・AI・IoTが導く日本の製造業「ルネサンス」

 ● 8月5日、ロボットを駆使した動きは、1、2年のうちに他の日本企業も巻き込んで、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の技術革新と連動し、日本の成長力を大きく押し上げる「潜在力」を秘めている。埼玉県加須市の工場で7月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 
 日本の製造業が、本格的な設備投資増強に動き出した。
 中でも注目するのはキヤノンの完全自動化工場だ。
 このロボットを駆使した動きは、1、2年のうちに他の日本企業も巻き込んで、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の技術革新と連動し、日本の成長力を大きく押し上げる「潜在力」を秘めている。
 米欧企業を追い抜いて、新産業システムが花開き「ルネサンス」の時が来るのではないかと予想する。

■<可能性秘めるキヤノンの完全自動化工場>

 キヤノンは子会社の大分キヤノンの敷地内に、ロボットなどを駆使した完全自動化工場に必要な技術を研究・開発する「総合技術棟」を建設し、2016年10─12月から稼働させる予定。
 その技術を国内4工場のラインに採用し、順次完全自動化していく計画という。
 米国やドイツでもロボットを活用した自動化の試みは進んでいるが、複数の関係筋によると、どこも人手がゼロになる「完全自動化」は達成していない。
 キヤノンの計画が順調に進めば、世界初の「完全自動化工場」になる可能性がある。

 キヤノンの試みは、他の国内製造業も注視し、水面下で同様な研究・開発をしているもようで、1、2年内には国内製造業のいくつかの生産拠点で、完全自動化工場が相次いでスタートする可能性がある。

■<AIとIoTが連動する製造業革命>

 「完全自動化工場」という存在は、製造業の革命を意味していると認識している人は、まだ、経済界でも多くないようだ。
 国内メディアの報道の中には、「人手不足対策」や「コストカット」に焦点を絞った解説が出ているが、完全自動化のシステムは、そうした点にとどまらない大きな可能性を秘めている。

 キヤノンは、新設する研究棟での技術に関し、自社のカメラ生産に投入するという以外、具体的な情報を公開していない。
 だが、この技術が進歩していけば、生産ラインに乗せる「対象物」は、カメラに限定されないはずだ。
 さらに推し進めて考えていけば、完全自動化のシステムを販売し、それを主力商品にすることも可能だと考える。

 完全自動化ラインに投入するロボットには、AIが搭載されることになると予想するが、AIは製造業だけでなく、さまざまなサービス分野でも活用が期待される「汎用性」がある。
 AI技術の開発を進めていけば、幅広い分野で生産性が上昇するだけでなく、新しいビジネスが展開されるだろう。
 また、完全自動化システムと密接な関係にあるのがIoTだ。
 ある部品や製品がどこに存在するかをリアルタイムで把握するシステムが、IoTを駆使して完璧にできれば、完全自動化工場の生産性は、飛躍的に上がることになるだろう。

■<経営者のアニマルスピリット、お目覚めか>

 足元における設備投資は、製造業で活発化してきている。
 日本政策投資銀行が4日に発表した設備投資計画調査によると、大企業・全産業の2015年度設備投資計画は前年比プラス13.9%だった。
 特に製造業は14年度実績比プラス24.2%と、バブル全盛時代の1989年度以来の高さとなった。

 好調な企業業績で積み上がった豊富なキャッシュフローを抱え、久々に日本の製造業経営者のアニマルスピリットが刺激されているのではないかとも思える。
 実際、政投銀の調査によると、製造業の投資動機は、
★.新製品・製品高度化16.4%(前年16.2%)、
★.研究開発9.6%(同8.2%)、
★.人手不足などに伴う合理化・省力化12.9%(同12.4%)
という前向きな設備投資のウエートが高まっている。

 また、日本企業の「変革志向」は設備投資だけでなく、
 販売の主体を「モノ」から「システム」に移行させている面でも見ることができる。
 例えばパナソニックは「線路メンテナンス用にタブレット端末を作業員が所持し、画像やデータによってメンテナンス状況を送受信するシステムや、駅の大型情報スクリーンと連結したシステムの販売拡大を狙っている」(モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏)という。
 このシステムを輸出する延長線上に「完全自動化システム」を輸出する姿があるのではないか。
 単品のモノでは、中国や韓国のキャッチアップを許したが、
 複雑に組み合わされた技術の結果である「システム」で競争力を確保すれば、再び日本企業は優位に立てる可能性がかなりありそうだ。

 「ロボット」「AI」「IoT」をキーワードにした日本の製造業のルネサンスは、かなり現実味を帯びている。 
』



【中国の盛流と陰り】



_

中国軍事技術の強大性(1):日本を「完爆」だ!!、「軍事イノベーション」の未来

_

『
サーチナニュース 2015-08-01 06:17
http://news.searchina.net/id/1583669?page=1

中国「軍事イノベーション」の未来=中国メディア 

 中国メディア・環球時報は7月25日、米・国際海事安全センター(CIMSEC)のウェブサイトが24日に「中国の軍事イノベーションの未来」と題する文章を掲載し、その内容について紹介した。

 記事は、
★.中国の国防工業(防衛産業に相当)が同国の軍事現代化を支えられるのか、
★.宇宙開発やミサイルといった優位性のある分野以外での進歩、
★.業界全体のイノベーションを実現できるのか、
と疑問を提起した。
 そのうえで、米カリフォルニア大学の中国系研究者Tai Ming Cheung(張太銘)氏が著書のなかで
 「中国国防工業の進歩は、壁をぶち破るような進歩よりも、段階的な進歩が多い」、
 「中国のイノベーションは一貫して技術進歩によるもので、学説や組織の構造を改めた結果ではない」
と論じていることを紹介した。

 そして、
 「読者が関心をもっとも持っているであろう、解放軍の海軍に直接関係する2つの問題」
として、中国の軍事代表室について、世界の国防工業における中国の地位についての考察を示した。
 解放軍が武器や装備の生産品質を保つために設けた海軍の軍事代表室制度が現在、これまでで最も広範でシビアな改革を試みており、そこには現在中国政府が進める反腐敗キャンペーンが影響していると紹介した。

 また、中国は造船、航空、宇宙分野においてこの20年で大きな成果を得たとする一方、以前として外国の技術に依存し続けているという問題があると解説。
 海軍の造船能力については「悪くはないが、決して出色というわけではない」
と評価した。
 さらに、
 ミサイル、宇宙、ネットワークといった分野ではその優位性を拡大し、高め続けるものの、
★.航空分野、特に航空エンジンにおいては「なおも困難に遭遇することになるだろう」
と評した。
』

『
サーチナニュース 2015-08-09 07:31
http://news.searchina.net/id/1584505?page=1

「中国が空軍拡張」の日本メディア報道に
・・・「『現代化』は当然。批判されるいわれなし」=中国メディア

 共同通信がこのほど、中国人民解放軍について
  「海軍同様に、空軍も拡張戦略を具体化し始めた」
などと報じたことについて、中国メディアの環球網は4日、軍事専門家の意見などを引用し、反論する記事を掲載した。

 記事は、共同通信の報道を引用し、中国人民解放軍の空軍指揮学院がまとめた報告書において
 「中国空軍は制空権を確保するため、
 偵察力および攻撃力を日本周辺を含めた西太平洋にまで拡大する」
と明記していることがわかったと報じたことを紹介。

 さらに、共同通信が空軍指揮学院の報告書の内容として、アジアシフトを進める米国を考慮し、★.新型戦略爆撃機や地上に配備する迎撃システムなど戦略装備9種を開発、増強する必要がある
と強調していると報じたとした。 

 これに対し、環球網は中国の軍事専門家が匿名で語った話として、
 「日本メディアによる根拠のない報道にはもう驚かなくなった」
とし、
 「中国の東シナ海におけるガス田開発に対し、日本政府が軍事目的などと批判したことと同様に根拠のない主張だ」
と反論した。

 続けて、日本の一部メディアや政治家が中国人民解放軍に関する誤った報道や主張を垂れ流していると主張し、
 「その目的は中国脅威論を喧伝し、日本の安保関連法案を正当化するための世論づくりにほかならない」
と批判。
 さらに、日本のやり方は「白を黒と主張するようなものであり、世論を欺くものだ」と主張した。

 さらに記事は、別の専門家の話として、
 「仮に中国が新型の戦略爆撃機を開発したところで、
 それは中国空軍の現代化における自然な歩みの1つだ」
と主張、日本に批判されるいわれのないものだと主張。
 また、中国人民解放軍が軍備を増強するとしても、それは
 中国の安全保障が直面する課題に対する正常な対応である
と主張した。
』

『
サーチナニュース 2015-08-03 08:35
http://news.searchina.net/id/1583701?page=1

日本「技術力は世界一だが空白」の分野に中国が進出
・・・「旅客用水上機」を開発、世界への売り込み狙う

 中国メディア、環球網によると中国航空工業集団傘下の幸福航空控股と哈爾浜飛機工業集団はこのほど、水上機の開発についての合意書を交わした。
 旅客機として売り込む考えだ。
★.日本は飛行艇技術で世界のトップだが、
 旅客運輸のための売り込みは実現していない。

 哈爾浜飛機工業の「Y-12(運-12)」輸送機を土台に、2017年を目途に水上機を開発する。
 米連邦航空局(FAA)の耐空証明も獲得し、輸出も狙う考えだ。

 水上機は、
1].機体や主翼の下に「フロート」を設ける「フロート水上機」と、
2].機体そのものを艇体にする飛行艇
に分類することができる。
★.「フロート水上機」は開発が比較的容易だが、大型機には向かない。
 Y-12は機体長が20メートル以下と小さいことなどから、「フロート水上機」に改造されると考えられる。

 記事によると、幸福航空控股は水上機による旅客運輸と観光産業振興に相乗効果があると考え、浙江省舟山や福建省沿岸の福清などで、水上機発着施設の建設に着手したという。

 日本では周囲を海に囲まれている国情により、戦前から水上機の開発と利用が重視されてきた。
 しかし、現在では水上機による一般旅客の運送は行われていない。

**********

◆解説◆
 日本は水上機/飛行艇の開発で戦前から高い技術を持っていた。
 特に川西航空機は当時の最高傑作飛行艇とされる二式飛行艇などを開発した。
 同社は戦後、新明和興業(現社名は新明和工業)として再出発し、飛行艇「US-1」、「US-2」を開発した。

 飛行艇で、特に重視される性能は着水可能波高と離着水距離だ。
 海難救助などでは、ある程度の荒波や狭い水面での離着水を想定するからだ。

 「US-2」のライバルとしては、カナダの「CL-415」、ロシアの「Be-200」がある。
 両機の着水可能波高は1メートル台だが、US-2は3メートル。
 US-2の離着水距離は280/330メートルで、他機の3分の1程度かそれ以下だ。

 US-2でよく引き合いに出されるのが東京・上野の不忍池だ。
 不忍池の水面では最大約340メートルの距離が取れる。
 つまりUS-2は数字上、不忍池に離着水できることになる。

 同機についての懸念は、4月末に海上自衛隊が訓練中に離水失敗の事故を起こしたことだ。
 エンジン1発が水をかぶって停止と分かった。
 海自はこれまで救助の際、人命を最優先して同機も想定していない荒れた海で離着陸させたことがあるとの指摘もある。
』

『

●【禁聞】中国軍需産業の腐敗 日清戦争の悲劇が再び?
2014/06/16 に公開
【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年6月15日】現在、日中の間で、武力衝突が懸念されていますが、最­近、中国の軍需産業で深刻な汚職が次々に明かされ、生産された武器も欠陥があると言わ­れています。本当に中国軍の装備が不良品ばかりなら、日清戦争の悲劇は繰り返されると­案じられています。
』

『
レコードチャイナ 2015-08-09 08:31
http://news.searchina.net/id/1584506?page=1

中国が国産空母を建造!?
・・・「確定的。原子力空母の可能性」と米メディア

 中国メディアの環球網は3日、米国メディアのThe National Interestの報道を引用し、中国が国産空母の建造を行うことはもはや「確定」と伝えたうえで、中国の国産空母が「原子力空母」となる可能性があることを紹介した。

 記事は、中国メディアがこのほど、中国の国有企業で、中国最大の造船メーカーである中国船舶重工集団公司(CSIC)の内部資料を伝えたと紹介し、同内部文書では
 「原子力潜水艦および空母の建造が同社にとっての重要な任務」
と記されていたほか、任務は順調に進展しているとされていたことを紹介した。

 続けて、中国メディアがこのほどロシアの専門家の話を引用し、中国にとって初となる国産空母の動力は「原子炉」となる可能性があると紹介したほか、ロシアメディアも
 「中国が原子力空母を建造していることは周知の事実」
と報じたことを紹介。
 また、中国の国産空母には電磁式カタパルトも採用される可能性があることを紹介した。

 さらに記事は、米国防総省が中国の軍事力についてまとめた報告書においても、
 「中国は国産空母の開発計画を進めており、今後15年間で複数の空母を建造する可能性がある」
と分析していることを紹介した。

 また、同報告書では「旧ソ連が設計したワリヤーグを改造した中国空母・遼寧艦に比べ、中国国産空母は耐久性が大きく向上する見込みであるほか、電子戦機や早期警戒機、対潜哨戒機などを搭載でき、中国海軍の空母打撃群の能力増強につながる」と論じた。
』

『
サーチナニュース 2015-08-17 06:15
http://news.searchina.net/id/1585363?page=1

中国の軍事技術レベルは高いぞ! 
日本を「完爆」だ!!=中国メディア

 中国の大手ポータルサイト「新浪網」は10日、
 「日本は目を覚まさねばならぬ! 解放軍の19大軍事工業技術で日本を完爆だ」
と題する文章を掲載した。

 文章は、日本の工業技術に対す否定的評価を繰り返した。
 核関連については、中国は24社もの核工業企業があり、原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾、電磁パルス弾などを発展させてきたと主張。
 日本は米国の管理下にあり、核武装を発展させるのは許されていないと論じた。

 ミサイルや宇宙開発についても、「中国製の信頼度や成功率、低コスト性は日本の先を行く」と主張。

 航空工業についても、中国は戦闘機、爆撃機、輸送機、練習機、大型旅客機、ヘリコプター、早期警戒機、哨戒機を国産していると主張。
 日本の軍用機はすべて米国から買ったもので、自国産の機は米国の「F-16」をコピーした「F-2」がある程度と論じた。

 エンジンの問題については、中国は自動車、戦車、航空機、船舶、ロケットなどのエンジンをすべて自国で作れると論じ、中国は米、露、英、仏に次ぐ世界第5のエンジン生産国と主張した。
 日本の戦車については「『90式』と『10式』しかない。
 90式は前世紀の産物で旧式」などと論じた。

 さらに火器製造、軍艦建造、電子工業、レーザー、原子力発電、核融合、防空ミサイル、スーパーコンピューター、軍事用チップ、光通信、空母及び潜水艦用特殊鋼材、無人機、戦闘機の武器制御技術などで、中国は日本より進んでいると主張。

 日本が進んでいると認めたCNC工作機械では、
  「集成回路やソフトウェア技術は実際には欧米から買ったもの」

などと主張した。

**********

◆解説◆
 軍事に限らず、中国が技術レベルを向上させ、日本との差を縮めるか、場合によっては日本にはない技術を手中のものにしていることは事実だ。
 ただ上記文章は、「中国の方が日本より優れている」との結論が先にあり、その論拠になりそうな部分を探し集めたようだ。具体的事実の誤認もある。

 多くの中国人が日本の技術を評価していることは、訪日客が日本製品を大量に購入することでも分かる。
 とすれば、自国技術の優位性について、あまりにも「白髪三千丈」式の記事を「そのまま信じる」読者はあまりいないと言ってよいだろう。
』

『
サーチナニュース 2015-08-20 08:31
http://news.searchina.net/id/1585831?page=1

「アルマータ」戦車が中国軍を撃破する!
・・・中越戦争以来、進化したのは理屈だけ=中国メディア

 中国メディアの環球網は18日、米誌「ナショナル・インタレスト」を引用し、
  中国とロシアの「戦争」を仮想する記事
を掲載した。
 「中国が恐怖せねばならない武器」としては「PAK FA」や「アルマータ」を挙げた。

 まずロシア軍は過去20年間にチェチェン、グルジア、ウクライナなどで戦争を繰り返したと論じ、
 「常に訓練と準備が不足していた。
 しかしロシア軍は適応能力が高く、よく戦ってきた」
と評価した。

 ただし、
★.技術力は高いが装備が老朽化
しており、経済力に劣ることが「戦略」を狭めると指摘。
 また
★.軍主力は欧州地域にあり、中国と戦うためには大移動が必要
と論じた。
 中国軍については、ロシア軍よりも大規模でさほどの大移動は不要などと論じた。

 中国軍の問題は、1979年(の中越戦争)を最後に戦争経験がないと主張。
★.「軍事改革」を進めているが、
 「多くの場合、単に観念的あるいは学術的」な進化にとどまっている
とした。
 また、中国の武器では、欧州に存在するロシア軍の主力は「射程外」になることも指摘した。

 記事は核ミサイルについては触れなかったが、
★.「中国が恐怖せねばならないロシアの武器」として、
 「PAK FA」戦闘機、
 「Tu-95」戦略爆撃機、
 「Tu-160」戦略爆撃機、
 「Su-35」戦闘機、
 「アルマータ」シリーズの戦車
を挙げた。

 ★.「アルマータ」については軍用重車輌のプラットフォームであり、
 戦車仕様の場合には、中国最新の「99式」戦車を軽く打ち破り、
 兵員輸送車にすれば、対戦車兵器を携帯した歩兵を前線に確実に送り届けることが可能
という。

**********

◆解説◆
 中露両国は潜在的「仮想敵」と考えてよい。
 現在の関係は安定しているが、「米国」という共通の対抗相手の存在が関係すると解釈できる。

 中華人民共和国が首都を北京に定めたのは、当時は「蜜月関係」だったソ連と「対立の可能性も考慮したから」との説がある。
 政治的には、中華民国と同じく南京を首都とした方が、「正統な後継者」とアピールしやすい。

 しかし対ソ戦になれば、同国の機甲部隊が内モンゴルに進出し、北京、さらに天津まで進出すると考えねばならない。
 建国直後の中華人民共和国から、唯一の重工業地帯である東北地方(旧満州)を切り離すためだ。

 そのため、首都・北京その周辺に精鋭部隊を集中させ、「満洲分断」は容易に許さないとの戦略だったとする説だ。
』

『
サーチナニュース 2015/08/20(木) 15:14 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0820&f=business_0820_037.shtml

日本の軍需工業・・・中国の相手ではない=中国メディア 

 中国の軍事情報メディア・軍事区は10日、日本政府が昨年に「防衛装備移転三原則」を制定したことで動きが活発化し始めている日本の軍需工業の特徴を紹介するとともに、「生産能力では中国に及ばない」と評する記事を掲載した。

 記事は、日本の軍需工業の特徴について、まず
★.「民間用技術が先進レベルにあることから、
 精密加工、電子、複合材料などにおいて優れており、
 ある分野では世界トップレベルを誇っている」
点を挙げた。
 その一方で、
★.「規模が小さい。
 平和憲法の制限によって軍備を大々的に拡張できないことから、
 軍需製品を大量生産することができず、単価が高くなる」
と指摘した。

 また、
★.軍需工業全体の完成度が低く、体系化されておらず、
 多くの分野において外国に著しく依存しているとし、
 その例として火器技術はドイツに、レーダーやミサイル技術は米国に、
 動力は米国と英国にそれぞれ頼っている
点を挙げた。

 さらに、
★.単一のシステム開発レベルは高いものの、
 それらを大規模なシステムとして統合するスキルに欠けている
と分析。
★.「優れた技術を使ってゴミの山を築いている」状況であり、
 「『F2』戦闘機の『J/APG1』レーダーや、
 故障が頻発して信頼度が低い『H2』ロケット
が典型的な例だ」とした。

 このほか、
★.日本が電子技術で世界最高レベルを誇り、ハード技術でも進んでいる一方で、
 ソフトウェアの開発技術が立ち遅れており、米国に相当依存している
と解説。
 「日本の軍事体系全体は、米国の戦車上に括り付けられていることが分かる」とし、
★.「充実した軍需工業と科学技術体系を備えた」中国
とは対照的であることを強調した。

 記事は、これらの分析を行ったうえで
★.「中国は核兵器、原潜、ロケットミサイル、対ミサイルレーザー、原子力発電、戦闘機、無人機、エンジン、大型飛行機、ヘリコプター、スーパーコンピューター、次世代ネットワーク技術、3D成型技術、ステルス性を備えたミサイル艇、造船、陸軍兵器、家電などの技術で日本の軍需工業をリードしているのである」
と主張。
 日本は半導体技術など一部の電子技術や素材技術で中国をリードしているものの
 「全体的な生産能力では中国に及ばないのである」
と結論付けた。
』

『
サーチナニュース 2015-08-22 06:17
http://news.searchina.net/id/1586137?page=1

中国「99A式」戦車・・・画期的戦力! 
抗日戦の戦勝記念パレードの目玉にも=中国メディア

●(写真は騰訊網の上記記事掲載頁キャプチャー)

 中国のポータルサイト「騰訊網」はこのほど、中国が開発した「99A式」戦車を、1990年代に着手した開発プロジェクト「9910」の最終到達点と紹介。
 9月3日の抗日戦勝利の軍事パレードでも、「目玉の1つ」になると紹介した。

 記事は、中国人民解放軍の戦車の歴史は鹵獲(ろかく)品と、ソ連からの購入または援助により始まったと紹介。
 「59式」、「79式」、「88式」などを保有することになったが、1984年に「『99式』戦車開発プロジェクト」が打ち立てられたという。

 すでに当時、ドイツの「レオパルト2」、米国の「M2」など、戦車の世代交代が進んでいた。
 中国ではまだ59式が主力戦車で「先進国からどれだけ遅れていたか、説明の必要もない」ほどだったという。

 開発構想が打ち立てられたが、具体的動きは鈍かった。経済面で遅れており、技術の裏付けもなかったからだ。きっかけは1995-96年の台湾海峡危機で、共産党中央は軍事技術の大幅な向上を決意したからという。

 開発は1999年の建国50周年の軍事パレードに間に合った。
 しかし、合金の技術が低く、防御力が「お寒いかぎり」の戦車で、「パレード用」としか言えなかった。
 その後、問題点を改善した「99式2期」が作られた。
 ただし、シャーシ部分についてソ連が1970年代に投入した「T-72」と同様であるなど、問題点も多かった。
 同戦車は「99式A1」と呼ばれることもある。

 その後も研究が続き、2006年には新たな「99式」が目撃されるようになった。
 現在ではこの戦車が「99式A」、「99式A2」などと呼ばれている。
 主砲は50口径125ミリ滑腔砲で、記事によると、米国の「M1A2」などが搭載する戦車砲より威力があり、厚さ1メートルの均質装甲版を撃ち抜く力がある。
 ミサイルの発射もでき、戦闘ヘリにも対抗できる。

 また、被弾時には、装甲を外側に爆発させることで被害を抑える「爆発反応装甲」も採用した。
 さらに、2007年ごろにはシャーシの形状を変更し、自国製で「150HB-2」ディーゼルエンジンを搭載。
 それまでの1200馬力から1500馬力にパワーアップした。

 記事は、新たな「99式A」は世界最先端の戦車に匹敵すると主張。
 「漸進式」の改良が奏功し、今後は140ミリ砲に換装して、さらに能力を増強させるとの見方を示した。
』





【中国の盛流と陰り】



_

レーザー光の瞬間最大出力:全世界の消費電力「1000倍」相当!

_

『
サーチナニュース 2015-07-31 15:37
http://news.searchina.net/id/1583602?page=1

レーザー光の瞬間最大出力は、全世界の消費電力「1000倍」相当! 
大阪大学の研究チームが成功させた=英メディア

 中国メディアの参考消息は30日、英紙デーリー・メールの報道を引用し、大阪大学の研究チームが「LFEX(エルフェックス)」と呼ばれる設備を使用し、
 出力2ペタワット(1ペタワットは1000兆ワット)のレーザー光
を出すことに成功したと報じた。

 記事は、研究者の話として、
 2ペタワットのレーザー光の出力は全世界の消費電力の1000倍相当
に達すると伝えた。
 一方、出力は巨大であったものの出力の時間は1トリリオン(兆)分の1秒であったため、実際に使用したエネルギーは電子レンジを2秒ほど使った程度だったと紹介した。

 続けて、阪大の研究者は約100メートルのLFEXに取り付けたエネルギーを増幅させる特殊なガラスを通じて出力を高めたと紹介し、研究者の話として
 「世界中でレーザー光の性能競争が展開されており、
 大阪大学では将来的に出力10ペタワットを目指す」
と紹介した。

 また記事は、米メディアの報道を引用し、
 5万ワットのレーザーによって1マイル(約1609メートル)の距離から無人機を撃墜させる実験が成功している
としたうえで、
 「無人機を撃墜させた5万ワットのレーザーのパワーは、大阪大学で出力に成功したレーザーの100億分の1しかないものだった」
と伝えた。

 大阪大学のレーザーエネルギー学研究センターによれば、LFEXレーザーは核融合のほか、相対論的プラズマ相互作用やレーザー核物理などへの応用が期待されるという。
』



【中国の盛流と陰り】



_