中国経済の行方（1）：欧米企業に中国事業見直しの動き、投資削減も、ドイツの苦悩

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ロイター　 2015年 08月 3日 16:46 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/china-companies-idJPKCN0Q80NS20150803

アングル：欧米企業に中国事業見直しの動き、投資削減も

［ロンドン　３１日　ロイター］ -
　中国経済の減速を受け、現地事業に厳しい目を向けている欧米企業の多くが、
★．投資やコストの削減、生産ライン縮小のほか、増加する不良債権の対処を迫られている。

　２０００年から１０年にわたり２ケタ成長を続けた中国経済
には多くの欧米企業が重点的に投資してきた。
　だが、ここ数年、
★．その勢いは急速に鈍り、同国での需要を減退させているほか、
★．中国企業の財務健全性への疑問が生じている。

　最近の中国株急落で、
★．中国経済があと数年で過去のような力強い成長を取り戻すとの期待は大きくしぼんだ。

　オランダの総合電機大手フィリップス(PHG.AS)のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、第２・四半期決算発表後の電話会議で
　「中国事業は２ケタの伸びを記録する素晴らしい業績が５年続いたが、徐々に伸び悩んでいる」
と指摘。
　「今後は中国の成長に関してかなり控えめの見通しが必要になる。
　現実的になるということだ」
と述べた。

　中国経済の規模を踏まえると、欧米企業幹部の現地での通常の事業継続が難しいとする発言は、中国からの撤退を示唆しているわけではない。

■＜シェア拡大より黒字確保＞

　スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ(ABBN.VX)のウルリッヒ・シュピースホーファーＣＥＯは
　「中長期的には中国経済の回復を楽観視している」
と語る。
　ＡＢＢは慎重なコスト管理と割高とされる同社製品の価値を顧客に説明することに努めている。

　米自動車大手フォード・モーター(F.N)は中国市場の縮小に減産で対応している。

　このような欧米メーカーの対応を受け、欧米を中心とするサプライヤーにも影響が広がっている。
　仏自動車部品メーカー、ヴァレオ(VLOF.PA)は中国の自動車工場からの需要減少により、成長を見込んだ事業計画を見直さざるを得なくなったと明らかにした。

　ＯＣ＆Ｃストラテジー・コンサルタンツのパートナー、ウィル・ホールヤー氏は、中国の事業環境の悪化を受け、企業の関心は市場シェアの拡大から中国事業の黒字確保、少なくとも赤字を減らすことにシフトしていると指摘する。

　企業が取る戦略は、コスト削減や製品の値下げなど多岐にわたる。

　米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）(GM.N)は中国では効率的なコスト管理を目指すと表明。
　独自動車大手ＢＭＷ(BMWG.DE)やイタリアのサングラス・眼鏡大手ルクソティカ(LUX.MI)は値下げで中国人消費者の取り込みを図っている。

　生産ラインの見直しも選択肢の一つ。
　仏食品大手ダノン(DANO.PA)は、中国の粉ミルク事業Dumexを現地企業の雅士利国際(1230.HK)に売却し、より高い利益が見込める世界的ブランドの売り込みに注力する方針を示している。

■＜信用リスク見直しも＞

　中国の事業環境の悪化は、企業に信用リスクの見直しも迫っている。ス
　ウェーデンの大手トラックメーカー、ボルボ(VOLVb.ST)は昨年、中国事業で貸倒損失が見込まれるため、６億５０００万クローナ（７５００万ドル）の引当金を計上すると発表。同社のヤン・ギュランダーＣＥＯ代行は今年７月半ば、同社が未返済融資についてディーラーと厳しい交渉を行ったと明らかにしたが、状況が落ち着いたかどうかは分からない。

　信用リスクの増大を受け、一部の欧米銀行も中国に対するエクスポージャーを見直している。
★．スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSG.VX)は中国国内の顧客に対する融資を中止したと発表
した。

  　欧米企業がこれまでよりも中国事業の運営に慎重になったとはいえ、同国での成長機会を狙う姿勢に変わりはない。
　実際、最近の株価急落に乗じて現地企業を安価で買収できないか模索する動きもある。
　ただ、多くの中国企業が融資などで政府の支援を受けるなか、購入対象となる企業は少ないと企業幹部らは指摘する。
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ロイター　2015年08月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/79138

中国統計局PMI､7月製造業は50.0に低下
雇用削減が続き､さらなる景気刺激策が必要

［北京 1日 ロイター］ -
　中国国家統計局が1日発表した7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.0と、前月の50.2から低下したほか、予想の50.2も下回った。

　内需、外需がともに低迷。
　雇用削減も続いた。
　さらなる景気刺激策が必要との見方が強まりそうだ。

　一方、同時に発表された7月の中国非製造業PMIは53.9で、前月の53.8から上昇した。
　PMIは50を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
　アナリストらは製造業PMIが低下したことについて、6月中旬以降の株価急落が消費者・企業の景況感や投資決定に影響を及ぼしたと指摘。
　ANZのエコノミストはリサーチノートで
　「実体経済を安定させるために一段と明確な政策措置が正当化される」
とした。
　ANZは、中国人民銀行（中央銀行）が今四半期にさらに25ベーシスポイント（bp）利下げし、年末までに預金準備率を50bp引き下げるとの見通しを据え置いた。

　国家統計局は、製造業PMI低下の一因は天候だと説明。
　高温や大雨で一部企業が減産したという。
　最近の原油安やその他コモディティー（商品）安も関連産業に影響を及ぼしたと付け加えた。

　また、非製造業PMIは前月から上昇したものの、7月の新規受注指数は50.1と、6月の51.3から低下。
　雇用削減ペースもやや加速した。
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Bloomberg 2015/8/4 12:36
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150804-00000035-bloom_st-nb

中国の経済政策の矛盾を露呈
－北京の青い空と地下配管網整備

【記者：Enda Curran】　　（ブルームバーグ・ビジネス）：
　中国の政策当局は相反する方向に経済を導くことがあるようだ。

 　この１週間では、
★．李克強首相が全土の都市で
　「地下の配管網を整備」するため新たな支出に向けた地ならしを進めた。
　目標とする年７％前後の経済成長率の実現に寄与すると期待される動きだ。
　こうした財政支出は景気減速下でアナリストがまさに見込んでいた刺激策でもある。

　一方、中国当局は外国の来賓に好印象を与えるためなら成長率を犠牲にすることもいとわない。
　中国政府が世界からの客人を北京に迎える際には、赤じゅうたんを敷くだけではなく、青い空も用意する。

　当局は北京市内の自動車利用の制限や周辺の製鉄所と石炭火力発電所の一時的な閉鎖で、頻繁に首都を覆う濃いスモッグを一掃する。
　例えば、昨年後半に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するため各国首脳が北京を訪れた際、その間の青空は「ＡＰＥＣブルー」と呼ばれた。
　だが、首脳会議が終わったとたんにスモッグが再び北京を覆うようになった。

　こうしたスモッグ浄化作戦は奏功したかもしれないが、経済面のコストもその分大きくなりつつある。
　８月に北京で世界陸上が開かれ、
　９月上旬には抗日戦勝70周年記念式典が開催される予定で、
　ゴールドマン・サックスは製造業と建設業が打撃を受ける可能性があると指摘している。
　2008年８月開催の夏季五輪や昨年のユース五輪、ＡＰＥＣ首脳会議などの過去の行事では工場が休業に追い込まれたことを理由に挙げた。

原題：The Chinese Policy Paradox: From Blue Skies to Drain Pipes
（抜粋）
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月5日(水) 9時8分
http://www.recordchina.co.jp/a115523.html

景気回復に巨額インフラ建設、
軌道交通・物流整備など11分野で300兆円投資―中国

　2015年8月1日、第一財経報によると、中国が11大プロジェクトを推進している。

　中国国家発展改革委員会産業協調司の蔡栄華（ツァイ・ロンホア）副司長は今年上半期の固定資産投資が年率換算で11．4％を記録したことを明かした。
　全般的に見れば投資は減速傾向にあるが、大型インフラ投資は逆に伸びており、成長率維持に貢献している。

　国家発展改革委員会は安定成長重大分野として11大プロジェクトを制定した。
灌漑水利、
交通、
環境保護、
健康・老人支援、
情報・電力・パイプラインなどネットワーク、
クリーンエネルギー、
原油・ガス・鉱物資源、
都市軌道交通、
近代的物流、
新興産業、
製造業の核心的競争力強化
という内訳で、
　この11大プロジェクトがもたらす投資額は15兆元（約299兆円）に達する。
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毎日新聞 8月5日(水)20時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000104-mai-bus_all

＜中国＞景気対策へ…インフラ整備、３年間で２０兆円か

　【北京・井出晋平】中国政府は、国内のインフラ整備事業への投資を加速させる方針を固めた。
　５日付の中国各紙が伝えた。
　政府系金融機関を通じて新たに債券を発行し、各地のインフラ整備事業に投資する。
　投資額は、今後３年間で１兆元（約２０兆円）に上る可能性があるという。
　景気の減速が続くなか、事実上の景気対策に踏み切った形だ。

　新華社通信系の経済紙、経済参考報によると、政府系金融機関である国家開発銀行と中国農業発展銀行が、インフラ整備のための基金を設立。
　ひとまず計３０００億元の債券を発行し、資金調達する。
　債券は、国有の中国郵政貯蓄銀行が買い取る。
　調達した資金をインフラ事業に投じる。

　中国政府は２００８年のリーマン・ショック後に４兆元の景気対策を行ったが、無駄な都市開発の拡大や主要産業の過剰生産などの問題を招いた。
　今回は、資金を投じるプロジェクトの認可を厳しくすることで、野放図な投資に歯止めをかける方針。
　生活水準の向上につながる分野に的を絞るほか、事業の収益が見込めることなどの条件を設けるという。

　中国の今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７％増と、前期と同水準を維持した。
　だが、６月中旬以降、株式市場で動揺が続くなど先行き不透明感が高まっており、景気対策に踏み切るとみられる。
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サーチナニュース　 2015/07/29(水) 10:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0729&f=business_0729_033.shtml

中国の経済成長、
「拡大周期」は終わりつつある＝中国メディア

　中国株式市場で株価が急落したことに対し、中国では悲観論が蔓延しつつある。
 　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２８日、
　「中国経済は今、
　高度成長を維持するために“服用してきた薬の後遺症”
が現れ始めている」
と論じる記事を掲載した。

　記事は、中国株の急落によって、「金を稼ぎたいと考えていた中国人は茫然自失となった」と伝え、すでに
★．中国では数年前から製造業は稼げる仕事でなくなっている
うえに、不動産価格も大きく上昇する見込みが小さくなっていると指摘。
　中国人の多くが
　「今後はどうやって金を稼げばよいのかわからなくなっている」
と伝えた。

　さらに、株式投資においても不動産投資においても、
　「安い時に買い、高い時に売る」という単純な取引や、
　政府関係者に近づき、コネを用いて土地や鉱山を手に入れるという財の成し方はもはや過去のものであると主張し、
　過去３０年にわたって成長してきた中国経済の拡大する周期が終わりつつあると指摘した。

　続けて、
★．中国は３０年間の経済成長を通じて、
　天然資源を食いつぶし、
　人口ボーナス期も過ぎ去ろうとしている
と指摘。
　また、
★．無償で使用できた土地は商品に変わり、
　資産価格も上昇しきってしまった
と指摘、
★．「これまで経済成長を支えてきた要素がマイナスの要素に転じ始めている」
としたうえで、
★．膨れ上がった企業の債務総額や
★．輸出の伸びの鈍化、
★，金融システムの脆弱性
が中国の主要な問題であると指摘した。

　また記事は、１９９７年のアジア通貨危機において、中国が深刻な影響を受けなかったのは
　「中国の金融市場が開放されていなかったためにすぎない」
とし、金融面の開放が進んだ現在においては「無防備に近い」と指摘。
　中国経済は今、これまで高度成長を維持するために「服用してきた薬の後遺症」が現れ始めていると論じた。
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ロイター　 2015年 08月 4日 12:16 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/angle-china-idJPKCN0Q907L20150804

アングル：中国減速、ユーロ圏は周辺国よりも中核国が打撃大

［ロンドン　３日　ロイター］ -
  中国の景気減速や株価急落は世界中に余波を及ぼしそうだが、ユーロ圏内ではドイツやフランスなどの中核国よりも、
　イタリア、スペインなど周辺国の方が比較的打撃は小さいと見られる。

　これは周辺国の中国との結び付きが比較的小さいのに対し、中核国はずっと大きいためだ。
　中国からの強い需要はドイツの自動車産業に好況を、フランスの高級ブランドに成功をもたらし、オランダやフィンランドの化学産業や資本財セクターを着実な成長へと導いた。
　それに伴ってこれらの企業による設備投資も拡大した。

　しかし中国からの需要は冷え込んでいる可能性がある。
　７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は低下し、株価は６月半ば以来で３０％下落、成長率は間もなく２００９年初頭以来で初めて７％を割り込む可能性が出ている。

　ＲＭＧウェルス・マネジメント（ロンドン）のパートナー、スチュワート・リチャードソン氏は
 　「ドイツには中国が欲する製品がある。
　しかし世界貿易と世界の経済成長が減速している上、ドイツは既にユーロ安による恩恵を一通り被った」
と話す。
　「中国が苦しめばドイツも苦しむ。
　従って欧州株の中では周辺国がドイツをアウトパフォームしている」
とリチャードソン氏は続けた。

　中国への関与度合いにおける中核国と周辺国との差は、貿易統計を見れば一目瞭然だ。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）のグローバル通貨ストラテジー責任者、マーク・チャンドラー氏によると、
★．ドイツの輸出に占める中国向けは約８％、
★．フランスとフィンランドはそれぞれ約５％。
これに対し、
★．イタリアは３％、スペインとアイルランドは２．５％程度で、ポルトガルはわずか２％だ。

　ＵＢＳが作成したリストによると、
★．中国と取引している欧州企業上位３７社のうち、ユーロ圏企業は１６社にとどまり、
　うち１５社がドイツ、フランス、フィンランド、オランダの企業
となっている。

■＜ドイツがくしゃみをすれば＞

　ドイツの自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は第２・四半期、トラックや新発売した高級車モデルが好調だったため、中国の景気減速をものともせず営業利益を５４％伸ばした。

　しかし、ライバルのフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の高級車部門アウディは先週、高級車ブランドの最大市場である中国の需要減退を理由に、世界の売上高見通しを下方修正した。
　ダイムラーもいつまで逆風に逆らえるかは疑問だ。

　とはいえ、ドイツが「くしゃみ」をすれば欧州全体が「風邪をひく」恐れはないのだろうか。

　スパローズ・キャピタル（ロンドン）のパートナー兼最高投資責任者、ファハド・ラチディ氏は、スペインやアイルランドなど一部周辺国の景気が比較的好調なことについて、その他ユーロ圏諸国との対比で見た労働コストの低下を反映した部分が大きいだけだと一蹴。
　「中国が国際貿易に及ぼす影響ゆえにドイツの景気が悪化するようなら、周辺国も後を追うだろう。
　ユーロ圏内の貿易の大半はドイツ相手だからだ」
と話した。

　同氏は
　「中国の状況から、投資家はユーロ圏の中核国よりも周辺国を好むだろうと類推するのは牽強付会のたぐいだ」
とみている。 
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月3日(月) 22時31分
http://www.recordchina.co.jp/a115275.html

ドイツの対中輸出額が激増、日本は恐れおののく―中国メディア

　2015年7月29日、騰訊財経は
　「ドイツから中国への輸出激増が日本を恐怖に陥れている」
と題する記事を掲載した。

　ドイツから中国への貨物輸送額は14年、08年以来最高の745億ユーロ（約10兆1300億円）に達した。
　中国は日本にとって最大の貿易相手国だが、08～14年の同時期、日本から中国への販売額は3．3％増加したにすぎなかった。
　とはいえ、対中国輸出額で日本は世界トップである。
　14年は13兆4000億円だった。

　一方、日本のある貿易アナリストによると、ドイツはここ数年続けてきた改革で、企業の合併が進み、労働市場が活性化しつつある。
　「ドイツが主体的に改革を進め、受け身をやめた結果だ」
という。

　日本経済と貿易に関するある研究結果によると、紡績品や精密機器分野で、ドイツ製品は価格と品質ともに日本製品を大きく上回っているという。
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●【禁聞】ＧＤＰ伸び７％ なぜ李克強首相は焦るのか20150427
2015/04/27 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年04月26日】先日、中共当局は第一四半期のＧＤＰの伸びが６年ぶ­りの低さになったと発表しました。そのデータは当局の目標を下回っていませんが、李克­強首相は最近、何度も中国経済の下方圧力に懸念を示しているため、実際の成長率は発表­された数字よりもずっと低いと見られています。
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●【禁聞】中国進出の外資 ついに反旗を翻す？
2014/09/10 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年9月9日】最近、中共当局は頻繁に「独占禁止法」違反の名目で外資­系企業を調査しています。これまで外資は理不尽な措置に黙って耐えていましたが、この­頃、集団で抵抗する兆しが見え始めました。先月の「中国EU商工会議所」に続いて、「­米中貿易全国委員会」も、当局を批判しています。
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【中国の盛流と陰り】

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