世界のメデイアは『中国発世界不況』を心配している。
しかし、特にこのところの中国記事は
「中国経済は大丈夫だ！」
という言い訳を述べたような記事が多い。
ということは相当にメデイア自体も危機感を募らせているように思える。
言い訳を多言することで、自らの不安を鎮めようとしているような感じにも見える。
いろいろ理屈を述べているようだが、それを読むと逆に、やはり趨勢は中国経済が下り坂にさしかかっていることは確かなようだと認識してしまう。
誰でも皆、中国の経済成長が永遠に続くわけはない、ということは知っている。
でも、今この時にその失速がくるとは考えないようにしている。
「まだまだ大丈夫」
というわけである。
しかし、いつか来ることも、それ以上に知っている。
「でも、来てしまった」
日本のバブル時期と同じである。
みな、そうやってコマを張り続けるのである。
そして最後まで欲張って張っていたものがパンクする。
ごく単純なことなのだが、そのギリギリを目指すという危機感の誘惑に負けてしまう。
中国経済が半分バクチであることは、誰もが分かっている。
「だからこそ、かけるのである」
というわけである。
誰も住まないマンションを造り続け、ランニングコストも計算できないようなインフラ整備を目指せばいつかは破綻する。
だが、それを打ち消すように
政府がコントロールするから経済は高度成長から新常態へソフトランディングする
と信じようとする。
でも政府の手のひらから零れ落ちるように経済は勝手に動いてしまう。
経済には経済の鼓動がある。
ハードランデイングの予感が高くなってきている。
もし、
ハードランデイングが来た時はどうしたらいいのか？
誰も知らない！。
強いて周辺国を予想すると、最大のババを引くのが韓国。
朴政権は北朝鮮を挑発して、経済危機を政治危機にすり替えていくだろう。
次はドイツ。
これはヤバイ。
ドイツ自体は十分体力があるが、ドイツがクシャミをするとEUが風邪を引いてしまう。
EUの危機が噂されることにもなりかねない。
３番目はオーストラリアだが、ここは人口が少なく国土が広大で、資源国と同時に農業大国でもある。
ほぼクローズされた世界なので、少々クシャミをするがそれだけだろう。
『
サーチナニュース 2015/08/21(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0821&f=business_0821_005.shtml
中国経済「ボロボロ」
・・・世界経済に貢献してきた代償で＝中国メディア
中国メディアの参考消息は19日、英ＢＢＣの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、
★．中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、
その結果として「中国経済はぼろぼろになった」
と論じた。
記事は、英国の金融グループＨＳＢＣの関係者の話として、2008年に世界金融危機が勃発して以降、中国は世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。
一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。
続けて、英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」とし、世界第2位の経済大国である
★．中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である可能性がある
と伝えた。
また、格付け機関ムーディーズが
★．「2015年の世界経済における最大のリスクは中国経済がハードランディングする恐れがあること」
と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を示すものと指摘したことを伝えた。
一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として
「中国経済はぼろぼろになった」
と論じた。
』
『
ロイター 2015年 08月 21日 07:21 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-china-japan-idJPKCN0QP2BT20150820
ロイター企業調査：中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も
［東京 ２１日 ロイター］ -
８月ロイター企業調査によると、最近の中国の株価下落や景気減速を受け、製造業の４３％で中国事業が業績を下押ししていることが明らかとなった。
★．その影響で製造業の「１９％」が対中投資を従来計画より減らすと回答。
★．中国バブル崩壊も念頭に、自動車産業を中心に投資に影響が出始めている。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。
回答社数は２７０社程度。
自社あるいは顧客企業の足元の中国関連事業が販売計画を下押ししていると回答した企業は、製造業・非製造業を合わせた全体の３１％を占めた。
製造業では４３％と割合が高い。
特に「石油・窯業」は７５％、「輸送用機器」では６２％、「繊維・紙パルプ」でも６３％の企業で影響が出ている。
具体的には、自動車の製造や部品・内装向け繊維、鉄鋼製品、一般機械や建設機械、電子部品、食品や包装樹脂、小売や物流など、影響が出ている分野は多岐にわたっている。
こうした景気状況を踏まえて今後の
★．対中投資への対応を尋ねたところ、
従来よりも減らすとの回答は全体で１４％、
横ばいが７７％、
それでも増やすとの回答は９％
だった。
★．製造業では１９％が景気減速を理由に従来より投資を減らすと回答、
特に
★．「輸送用機器」は３８％と４割近い企業が減らす
とした。
その中には、
★．「中国バブル崩壊をにらみ、必要最低限とする」
といったコメントが複数あるほか、横ばいにとどめるとの企業からも
★．「１年先までは見通しがたつが、それより先はリスクが大きいため、大きな投資はできない」、
「能力増強のための新規投資は当面控える」
など、慎重姿勢がうかがえる。
自動車を最大顧客に抱える「鉄鋼・非鉄」も２９％の企業が減らすとしているほか、「金属・機械」、「電機」も２割程度が減らすとしている。
生産拠点としての中国の魅力はすでに人件費上昇などで薄れているとしている企業が多く、さらに政策的な成長減速に伴う市場の混乱なども踏まえ、「カントリーリスクの増大は否めない」（金属）といった認識も広がりだしている。
』
『
サーチナニュース 2015-08-21 09:25
http://news.searchina.net/id/1586000?page=1
中国経済の「成長鈍化」
日本に比べればマシ！＝中国メディア
中国メディア・鳳凰網は１６日、中国経済の成長鈍化は日本の厳しい状況に比べれば問題のうちに入らないとする評論記事を掲載した。
記事は
「もし中国経済が下向きの圧力に直面していると認識しているのであれば、ぜひ日本の状況を見てもらいたい。
日本こそがまさに試練に直面している国なのだ」
とし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の日本問題専門家Ｒａｎｄａｌｌ Ｊｏｎｅｓ氏の見解を紹介。
同氏が日本経済について
「国民の収入レベルが１９９０年より１０％低い。
さらに厄介なことに、出生率の低下、政府の債務増大、深刻な高齢化といった種々の制約を受けていることで、
日本経済の潜在的な経済成長率が２％に満たない状況だ」
と分析したことを伝えた。
そして、安倍晋三首相が「アベノミクス」と称した経済振興計画を打ち出したものの
「依然として日本に３０年前の勢いを回復させる術を持ち合わせていない」
と論じたことも紹介した。
また、「アベノミクス」は大規模な通貨の緩和、構造改革による効率向上、財政刺激によって経済の安定や商業界の自信回復には一定の成果を挙げたものの、巨大な財政赤字や債務の圧力といった問題については攻め手を欠いている状況であると論じた。
さらに、日本の債務がＧＤＰに占める割合が２３０％と、ギリシャやＯＥＣＤメンバー各国よりもはるかに高く、今や債務償還が日本の国家予算における最大の支出項目となっており、利率の上昇とともにこの比重がさらに増加するとした。
このほか、「アベノミクス」の成長戦略の柱の一つである、女性の雇用機会増加を含む措置によって生産力の低下や労働力不足を補うことを目指すも、現時点でその効果が微々たるものにとどまっていることなども挙げて解説した。
記事はそのうえで、同氏が従事者の平均年齢が６５歳に達している日本の農業部門を開放する必要があると提言したことを紹介。
日本が農作物に対する輸入制限を撤廃すれば、日本の消費者は廉価な輸入商品が手に入るというメリットを享受することができるとしたことを伝えた。
』
こういう居直り記事を読むと、
中国経済は本当にヤバクなってきているのだな
という感想をもってしまう。
『
サーチナニュース 2015/08/22(土) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0822&f=business_0822_007.shtml
中国製造業は「晩期ではない」の根拠＝中国メディア
中国メディア・中国国際放送局は13日、
「メイド・イン・チャイナの時代が終わる」との説
が流れるなかで、5つの根拠を示してその説を否定する評論記事を掲載した。
記事は、中国経済の成長鈍化によって国内外で「メイド・イン・チャイナの時代が終わる」との見方が出ており、その根拠として
１］．．「先進国の技術的進歩、エネルギーの自給自足によって、製造業のコストが中国に近いレベルまでに低下したこと」、
２］．．「中国大陸の賃金水準が上昇して、
多国籍企業の資本がより人件費コストの低い南アジア、東南アジアへとシフトしていること」
の2点が挙げられているとした。
そのうえで、中国は5つの方面において優位性を持っていることから、
「メイド・イン・チャイナが短期的に発展途上国からの厳しい挑戦を受けることはあり得ない」と論じ、5つの「根拠」について紹介した。
1点目は、世界の産業が中国の中西部へとシフトしている点。
「東南アジアなどの労働集約型企業の成長によって、世界のサプライチェーンが中国を切り離す」
という考えは、現代の工業生産の構図や中国と周辺国の経済状況に著しく背いているとし、
「現在の世界的情勢からすれば、中国から途上国に移転しているのではなく、
先進国からさらに中国に移転し、
中国の東部沿海地域から中西部の内陸に移っているのだ」
と論じた。
2点目は、中国が世界でもまれな「完成された工業体系を持つ国の1つである」こと。
労働コストは工業の情勢に影響を与える一要素に過ぎず、産業の集約度がより重要な要素になるとし、多くの省が鉄鋼、化学工業、建材といった中間製品を提供する工業部門を備えていると説明した。
また、
3点目には中国のエネルギー・交通インフラが優位性を持っていること、
4点目には中国が国民教育、労働力の質、社会の治安において優位性を持っていること、
5点目には東南アジアなどの途上国が中国製造業との競争を仕掛けているのは紡績などの分野に限られており、機械や電子製品をメインとする中国の製造業が受けるダメージが小さいこと
を挙げ、それぞれ解説した。
』
何かむなしいが。
『
JB Press 2015.8.22（土） 武者 陵司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44604
中国、たたみ重なる二律背反、
悪循環が始まった可能性
為替、経済、株式等で困難が続出、打ち出す緊急避難策が、さらに事態を悪化させるという二律背反が中国のシステムを覆い始めている。
これまでの
★．中国に対する絶大な信頼の根源は、
当局の圧倒的な統制力、リスク制御能力に
あった。
経済の合理性や本源的価値がどうであっても、景気の悪化、市場の崩落、投資損失や資産の不良化などの心配は当局のオールマイティーに対する信頼によりカバーされてきた。
無謬性を旨とする共産党当局とその影響下にあるメディア、多くのコメンテイターによって、
★．中国に危機など起きるわけがない、との強いコンセンサスが形成
されていた。
しかし今顕在化した、たたみ重なる二律背反は、
★．当局の制御能力の限界を知らしめ始めて
いる。
■元安誘導が引き起こした矛盾
決定的な二律背反は為替であろう。
8月11日から13日までの元安誘導は景気悪化に直面している中国経済に対しては、整合的なものであった。
中国人民銀行はこれをIMFの勧告に基づいた市場実勢への通貨管理の弾力化であり改革の一環であると説明した。
しかし、市場参加者の大勢は、それは口実であり、
★．経済的要請から元切り下げを余儀なくされた
とみている。
中国の輸出は1～7月累計で前年比▲0.3％、
7月単月では前年比▲8.3％と落ち込み、
これまでとは打って変わって、輸出が成長の足かせとなっている。
今では中国主要都市の賃金はアジア新興国で最高となり、
価格競争力の減衰が顕著になってきた。
元高が競争力を弱めているのである。
また、今進行中の金融緩和を実効性のあるものにするためには、人民元安を容認せざるを得ないという因果関係がある。
金融緩和により下落圧力を受ける人民元の価値を維持するためには元買いドル売り介入が必要だが、それは金融緩和を尻抜けにさせてしまう。
やはり弱い経済実態には通貨安は必然なのである。
となると、たった4％弱の切り下げは極めて不十分であり
さらなる切り下げは不可避との観測が高まる。
しかし、元安は大きなデメリットも引き起す。
元高神話が砕かれたことで、
★．中国企業の国際資金調達は今後著しく困難化し、
中国からの資本逃避にも弾みがかかる
ことも予想される。
それは巨額の対外資本流入を所与としてきた中国金融をさらにひっ迫させ、一段の元安期待を醸成せずにはおくまい。
★．中国のここ数年の急躍進は貿易黒字と言うより巨額の対外資本調達によって可能となった
が、その前提である元高が続かないとなると、
資金流入どころか資金流出が加速する。
巨額の貿易黒字が続いているのに
中国の外貨準備高が2014年以降減少しはじめ、同時に増加し続けてきた
★．対外純資産高も2013年末の1.99兆ドルをピークに
2015年3月末には1.4兆ドルと激減
した。
中国の外貨管理に大いなる変調が起こっている
と考えざるを得ない。
当局の元安誘導は、その混乱を加速する可能性が高い。
■危機対応策が事態を悪化させる
経済政策面でも需要創造政策において二律背反が起きている。
成長急鈍化の根本原因は不動産、設備、インフラなどの過剰投資であるのだから、消費への需要シフトが唯一の対応策なはずである。
しかし消費拡大のための賃金上げ、労働分配率の引き上げは収益が悪化している企業のキャッシュフローを直撃するので困難である。
したがって、失速回避のため屋上屋のインフラに対する過剰投資を積み上げている。
金融面でも二律背反が顕著である。
株式の暴落対策、
海外資本逃避の抑制、
経営が困難化する国営企業・地方政府へのファイナンス強化のために、裁量的金融の強化
が不可欠となっている。
それは市場の自由化による適正な資本配分の促進に逆行する。
そもそも中国経済に対する根本的処方は、政治的民主化による分配構造の改革、国有企業改革であるはずだが、それは統制を壊し経済困難を一段と強めるとして棚上げされる。
このようにして中国経済と市場はいよいよ手詰まりとなり、株式や通貨のフリーフォールに帰結する悪循環というシナリオも排除できなくなってきた。
この先しばらくは弥縫策（びほうさく）による小康状態が繰り返されるだろうが、それは事態を底入れさせるものにはならない。
■日本への影響はマイナスばかりではないが、
リスクテイクには慎重さが求められる
中国の輸出悪化とは裏腹に、品質と技術（非価格競争力）に勝る日本の輸出は大きく改善しており（7月輸出は前年比7.6％増）、日本の相対的優位化がうかがわれる。
また日本の企業増益率が主要国で最高と予想されていること、日本株式のPBRなどバリュエーションは世界最低であることなど、割安さが際立っている。
魅力的投資対象が著しく少なくなっている中で、世界投資家の日本株オーバーウェイトはさらに活発化すると予想される。
日本株式の需給環境は良い。
（1）：海外投資家、
（2）：国内公的資金・日銀、GPIF、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金、保険など組み入れ増加、
（3）：国内個人資金、
など内外すべての投資家において日本株投資余力は空前の規模になっていると推測される。
日本株式の長期上昇シナリオは、揺るがないと考えられる。
とはいえ、中国発の経済金融困難がどのような形で展開されるか、警戒が必要な局面に立ち至っている。
短期日本株式展望に関しては、大荒れのリスクシナリオも念頭に入れておくべきかもしれない（言うまでもなくそこは底値買いの投資機会を提供してくれるものとなろうが）。
（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第145号（2015年8月21日）」を転載したものです。
』
『
サーチナニュース 2015/08/23(日) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0823&f=business_0823_004.shtml
中国「突然の人民元値下げ」
・・・失望した欧米投資家＝米国メディア
中国メディアの騰訊財経は16日、原油価格の急落やドル高、ギリシャの債務危機、米国の利上げといった問題よりも、米国のウォール・ストリートの投資家たちは中国の問題に頭を抱えていると論じる記事を掲載した。
記事は、米メディアの報道を引用し、米ウォール・ストリートの投資家たちが中国に懸念を高める理由は十分に存在するとし、
1つ目の理由として「中国の世界に与える影響力」を挙げた。
ギリシャと異なり、中国経済は世界に影響をあたえるほどの規模にあることを指摘し、原油や銅といった資源の消費大国でもあると指摘。
さらに、中国経済の成長がさらに鈍化すれば商品価格はさらに下落し、資源の輸出に依存している国は債務危機に直面することになると論じた。
さらに資源輸出国の危機は世界に波及する恐れがあるとし、中国経済には世界に危機をもたらすだけの能力もあると論じた。
2つ目の理由として「中国経済の鈍化」を挙げ、
過去15年間において中国は世界経済の成長を牽引してきた立役者だったと指摘。
一方、中国経済は徐々に成熟しつつあり、経済成長率もかつての二桁から一桁台まで落ち込んできていることを指摘した。
また、アップルやＧＭ、スターバックス、ケンタッキーフライドチキンなど中国での事業が企業の成長に直結していた企業にとって、
中国経済の成長鈍化とともに「かつての成長は最近、失望に変わりつつある」
と伝えた。
そのほか記事は、7月までに中国の卸売物価指数が41カ月連続で前年比で下落していることを指摘し、
「卸売物価の下落を食い止められないことで、
デフレが中国から他国へ伝播することを市場は恐れている」
と伝え、すでに金属や原油といった商品価格は下落していると指摘した。
続けて、ウォール・ストリートの投資家たちが中国に懸念を高める
もう1つの理由として、「中国には投資家からの信用がない」ことを挙げ、
投資家たちは中国の経済統計は「あてにならないと考えている」と紹介。
中国経済の実際の状況は「予想よりも悪い可能性もある」と伝えたほか、
中国政府が株式市場のバブル化を煽り、株価が急落するとなりふり構わず介入したと指摘。
また、中国人民銀行が突然、人民元切り下げを発表したことなどを挙げ、
「中国政府の一連の行動が西側の投資家たちを失望させた」
と論じた。
』
『
時事通信 2015/8/23 17:08
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150823-00000003-jijnb_st-nb
疑心暗鬼渦巻く株式市場
＝経済軟着陸、予断許さず―中国
【北京時事】中国の景気減速を受けた世界的な株安の流れが止まらない。
中国政府は高度経済成長と決別する既定方針に従い、徐々にスピードを落として安定成長の軌道に乗せたい意向だが、中国の投資家の間には疑心暗鬼が渦巻く。
世界第2の経済大国が軟着陸できるかは予断を許さない。
かつて2桁成長を誇った中国経済も、2014年の国内総生産（GDP）は前年比7．4％増と24年ぶりの低い伸びに沈んだ。
15年上半期は前年同期比7．0％増とさらに鈍化したが、年間目標と同じ7％増を確保したことで、政府は段階的な減速を容認する経済運営が成功しているとアピールする。
しかし、経済専門家の間で「本当はもっと低い成長率のはず」との見方が出始め、公式統計の信頼性が揺らいでいる。
あるエコノミストは「GDPの数字が全て正しいとは思っていない」と打ち明けた。
こうした疑念が株安の背景にある。
上海株式市場は21日、民間調査会社による8月の景況指数が6年半ぶりの低水準に落ち込んだことに敏感に反応した。公式統計より民間調査が信頼される傾向が強まれば、政府主導で株式市場の混乱を収拾するのは、さらに難しくなる。
』
『
サーチナニュース 2015/08/27(木) 14:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0827&f=business_0827_039.shtml
中国経済「ハードランディング」が現実味
・・・悲観材料が続出、回避には金融緩和が必至＝中国メディア
中国メディアの騰訊証券は24日、英国の投資ファンドのＭａｒｋ Ｄｏｗｄｉｎｇ氏がこのほど、中国経済がハードランディングするリスクが明らかに増大していると指摘したことを紹介した。
記事は、中国経済が今後どれだけ減速するか、先行きは不透明だと伝えつつ、Ｍａｒｋ Ｄｏｗｄｉｎｇ氏が
★．「少なくとも今分かることは、
中国経済がハードランディングするリスクは増大しているということ」
と指摘したことを紹介、中国は金融緩和が必要な状況だと伝えた。
さらに、日本や中国、米国などで同時に株価が急落する世界同時株安が起きていることに対し、中国を中心とした新興国の経済成長の鈍化が世界の投資心理を冷え込ませ、リスクオフの流れをもたらしていると伝えた。
中国メディアの財新網によれば、中国の8月における製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は好調、不調の節目となる50を下回る47．1となり、製造業の減速を示す数値となった。
また、中国の輸出入も減少していることから、Ｍａｒｋ Ｄｏｗｄｉｎｇ氏は経済構造の転換が実現するまえに景気が冷え込みつつある中国において、経済がハードランディングする可能性が高まっていると論じた。
』
『
ロイター 2015/8/27 15:50 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150827-00000046-biz_reut-nb
アングル：中国失速でドイツの退潮鮮明、対中輸出の強さ裏目に
［ベルリン ２６日 ロイター］ -
中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。
ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。
投資家の間では、対中輸出以外にドイツ国内に有望な成長源があるのか、懐疑的な見方も広がっている。
有力な自動車メーカーやエンジニアリング会社を抱えるドイツの対中輸出は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で首位を独走してきた。
それが今では、ドイツ企業の積極的な中国進出が裏目に出て、これまで利益の源だったのが、逆にコストにつながりつつあるという。
ジャーマン・マーシャル・ファンドのハンス・クンナニ氏は
「ドイツの中国との『特別な関係』が弱まっていることは、ますます明白になっている」
と指摘。
「ドイツ企業の間では、中国へのエクスポージャーを拡大し過ぎたとの認識が広がりつつある」
との見方を示した。
ドイツの中国との経済的な結びつきは、他の欧州諸国よりもはるかに強固なものだ。
自動車メーカーを中心に、ドイツ企業はライバル諸国に先駆けて中国に進出し、より積極的な事業拡大を続けてきた。
その結果、中国は今や、ドイツの輸出企業にとって主な成長の源になった。
ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、２００７年には３．１％だったが、それが１４年には６．６％に上昇して４位につけた。
なお、１４年のシェア１位は９．０％のフランスで、２位は８．５％の米国、３位は７．４％の英国となっている。
しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。
ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は０．８％増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。
■＜エンジニアリング輸出の失速鮮明＞
なかでも、ドイツの対中輸出品目で自動車に次ぐ２位のエンジニアリングは、上期の対中輸出が４．９％減と、失速が鮮明になっている。
ティッセンクルップ＜TKAG.DE＞などのドイツの産業グループにとって、中国市場の重要性は計り知れないほどだ。
中国は昨年、ティッセンクルップ・エレベーターの売上高の１６％を占めたという。
ドイツの有力ブランドはすでに、中国失速の影響を肌で感じ始めている。
自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞は先月、世界の販売台数予想を下方修正。
その際、これまで２桁成長が続いていた中国市場での販売について、停滞を予想していると明言した。
ドイツ政府は、中国経済鈍化のドイツへの影響は「限定的」と強調しており、１．８％としている今年の成長率予想をなお堅持している。
■＜低投資がドイツ経済のアキレス腱＞
輸出はなお、ドイツ経済の成長の主なけん引役だ。
第２・四半期のドイツの輸出は前期比２．２％増と、２０１１年第１・四半期以来の高い伸びを記録。
国内総生産（ＧＤＰ）の前期比０．４％増に寄与した。
ただ、中国を筆頭に世界経済が不透明感を増すなかで、ドイツは輸出偏重を改め、国内への投資に目を向けるべきときなのかもしれない。
メルカトル中国研究センターの経済政策専門家、サンドラ・ヒープ氏は
「ドイツは輸出への比重を下げ、投資により重きを置くべきだ」
と指摘。
「中国が減速するなか、これは急務になっている」
と話す。
第２・四半期の独ＧＤＰの内訳を見ると、投資の弱さが分かる。
総設備投資は前期比で減少し、成長率を０．１％ポイント押し下げた。
有力シンクタンク、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のマルセル・フラッシャー所長は
「低調な投資がドイツ経済のアキレス腱」
と述べた。
』
時事通信 2015/8/23 17:08
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150823-00000003-jijnb_st-nb
疑心暗鬼渦巻く株式市場
＝経済軟着陸、予断許さず―中国
【北京時事】中国の景気減速を受けた世界的な株安の流れが止まらない。
中国政府は高度経済成長と決別する既定方針に従い、徐々にスピードを落として安定成長の軌道に乗せたい意向だが、中国の投資家の間には疑心暗鬼が渦巻く。
世界第2の経済大国が軟着陸できるかは予断を許さない。
かつて2桁成長を誇った中国経済も、2014年の国内総生産（GDP）は前年比7．4％増と24年ぶりの低い伸びに沈んだ。
15年上半期は前年同期比7．0％増とさらに鈍化したが、年間目標と同じ7％増を確保したことで、政府は段階的な減速を容認する経済運営が成功しているとアピールする。
しかし、経済専門家の間で「本当はもっと低い成長率のはず」との見方が出始め、公式統計の信頼性が揺らいでいる。
あるエコノミストは「GDPの数字が全て正しいとは思っていない」と打ち明けた。
こうした疑念が株安の背景にある。
上海株式市場は21日、民間調査会社による8月の景況指数が6年半ぶりの低水準に落ち込んだことに敏感に反応した。公式統計より民間調査が信頼される傾向が強まれば、政府主導で株式市場の混乱を収拾するのは、さらに難しくなる。
』
『
サーチナニュース 2015/08/27(木) 14:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0827&f=business_0827_039.shtml
中国経済「ハードランディング」が現実味
・・・悲観材料が続出、回避には金融緩和が必至＝中国メディア
中国メディアの騰訊証券は24日、英国の投資ファンドのＭａｒｋ Ｄｏｗｄｉｎｇ氏がこのほど、中国経済がハードランディングするリスクが明らかに増大していると指摘したことを紹介した。
記事は、中国経済が今後どれだけ減速するか、先行きは不透明だと伝えつつ、Ｍａｒｋ Ｄｏｗｄｉｎｇ氏が
★．「少なくとも今分かることは、
中国経済がハードランディングするリスクは増大しているということ」
と指摘したことを紹介、中国は金融緩和が必要な状況だと伝えた。
さらに、日本や中国、米国などで同時に株価が急落する世界同時株安が起きていることに対し、中国を中心とした新興国の経済成長の鈍化が世界の投資心理を冷え込ませ、リスクオフの流れをもたらしていると伝えた。
中国メディアの財新網によれば、中国の8月における製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は好調、不調の節目となる50を下回る47．1となり、製造業の減速を示す数値となった。
また、中国の輸出入も減少していることから、Ｍａｒｋ Ｄｏｗｄｉｎｇ氏は経済構造の転換が実現するまえに景気が冷え込みつつある中国において、経済がハードランディングする可能性が高まっていると論じた。
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ロイター 2015/8/27 15:50 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150827-00000046-biz_reut-nb
アングル：中国失速でドイツの退潮鮮明、対中輸出の強さ裏目に
［ベルリン ２６日 ロイター］ -
中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。
ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。
投資家の間では、対中輸出以外にドイツ国内に有望な成長源があるのか、懐疑的な見方も広がっている。
有力な自動車メーカーやエンジニアリング会社を抱えるドイツの対中輸出は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で首位を独走してきた。
それが今では、ドイツ企業の積極的な中国進出が裏目に出て、これまで利益の源だったのが、逆にコストにつながりつつあるという。
ジャーマン・マーシャル・ファンドのハンス・クンナニ氏は
「ドイツの中国との『特別な関係』が弱まっていることは、ますます明白になっている」
と指摘。
「ドイツ企業の間では、中国へのエクスポージャーを拡大し過ぎたとの認識が広がりつつある」
との見方を示した。
ドイツの中国との経済的な結びつきは、他の欧州諸国よりもはるかに強固なものだ。
自動車メーカーを中心に、ドイツ企業はライバル諸国に先駆けて中国に進出し、より積極的な事業拡大を続けてきた。
その結果、中国は今や、ドイツの輸出企業にとって主な成長の源になった。
ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、２００７年には３．１％だったが、それが１４年には６．６％に上昇して４位につけた。
なお、１４年のシェア１位は９．０％のフランスで、２位は８．５％の米国、３位は７．４％の英国となっている。
しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。
ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は０．８％増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。
■＜エンジニアリング輸出の失速鮮明＞
なかでも、ドイツの対中輸出品目で自動車に次ぐ２位のエンジニアリングは、上期の対中輸出が４．９％減と、失速が鮮明になっている。
ティッセンクルップ＜TKAG.DE＞などのドイツの産業グループにとって、中国市場の重要性は計り知れないほどだ。
中国は昨年、ティッセンクルップ・エレベーターの売上高の１６％を占めたという。
ドイツの有力ブランドはすでに、中国失速の影響を肌で感じ始めている。
自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞は先月、世界の販売台数予想を下方修正。
その際、これまで２桁成長が続いていた中国市場での販売について、停滞を予想していると明言した。
ドイツ政府は、中国経済鈍化のドイツへの影響は「限定的」と強調しており、１．８％としている今年の成長率予想をなお堅持している。
■＜低投資がドイツ経済のアキレス腱＞
輸出はなお、ドイツ経済の成長の主なけん引役だ。
第２・四半期のドイツの輸出は前期比２．２％増と、２０１１年第１・四半期以来の高い伸びを記録。
国内総生産（ＧＤＰ）の前期比０．４％増に寄与した。
ただ、中国を筆頭に世界経済が不透明感を増すなかで、ドイツは輸出偏重を改め、国内への投資に目を向けるべきときなのかもしれない。
メルカトル中国研究センターの経済政策専門家、サンドラ・ヒープ氏は
「ドイツは輸出への比重を下げ、投資により重きを置くべきだ」
と指摘。
「中国が減速するなか、これは急務になっている」
と話す。
第２・四半期の独ＧＤＰの内訳を見ると、投資の弱さが分かる。
総設備投資は前期比で減少し、成長率を０．１％ポイント押し下げた。
有力シンクタンク、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のマルセル・フラッシャー所長は
「低調な投資がドイツ経済のアキレス腱」
と述べた。
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