『
レコードチャイナ 配信日時：2015年8月3日(月) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a115390.html
日本製造業は本当に衰退したのか？
中国LEDメーカー社長が反論
「主要部品は全て日本製、中国の品質は日本に遠く及ばない」―中国メディア
2015年7月30日、中国メディア・鉄血網は、「日本の製造業は本当に衰退したのか？」と題し、中国のLEDメーカー責任者の発言を紹介した。
近年、「日本製造業は坂を下っている」と衰退を指摘する声が目立つ。
その根拠は日本のソニーや日立、東芝など電子機器メーカーの業績低迷で、中には中国企業の台頭が日本を衰退に追いやったとの主張もある。
このような見方に対し、中国のLEDメーカー社長は真っ向から反論している。
同社はLED製造において高い技術力を持つが、社長は
「中国と日本の差は大きすぎる。
製造の要となる部品は全て日本から購入しており、
中国企業は部品を作り出すことができない。
当然、長年研究する企業は存在するが、品質は日本に遠く及ばず、
使用するには高いリスクが伴う」
と、日本製造業の衰退を否定している。
』
『
サーチナニュース 2015/08/02(日) 09:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0802&f=business_0802_003.shtml
「匠の精神」で品質高めよ！
・・・中国製造業が目指すべきは＝中国メディア
中国メディアの北京商報は７月３１日、中国の改革開放から３０年以上が経過し、人口ボーナス期であることを背景に、中国の製造業はコスト競争力を強みに成長してきたとする一方、経済成長率が低中速の時代を迎えたことで
「これまでの成長モデルは終わりを告げることとなった」と論じた。
記事は、中国の家電市場の成長がすでに減速傾向にあることを指摘し、
激しい価格競争によって消費者も選択に疲れつつあると指摘、
中国の製造業は価格ではなく、むしろ「匠の精神」を基に品質を向上させ、消費者の心を掴むべきであると主張した。
続けて、「匠の精神」の例として、中国の大手家電メーカーのハイアールの張瑞敏ＣＥＯが創業当時に、「ちょっとした不具合」が起きた不良品の冷蔵庫すべてをハンマーで破壊したエピソードを紹介した。
また記事は、日本では「匠の精神」について「独自の解釈が存在する」とし、
ガス器具などのリンナイを例に、社歴が１００年に迫る同社は高い品質を追い求め続けることで生き抜いてきたことを紹介。
さらに、リンナイの製品の高品質かつ低故障率は
「国が定める基準を大きく上回る品質で生産されているから」
とし、
「匠の精神」とは「極致を求める態度や考え方」
のことだとした。
また、製品の同質化が進み、消費者の選択肢が豊富な現代において、
「消費者を単純に満足させるだけの製品では、消費者の購買意欲を喚起できなくなっている」
と指摘し、
中国の製造業が目指すべきは「匠の精神」をもとに製品を作ることである
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/05(水) 11:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0805&f=business_0805_030.shtml
日本製造業「ガラパゴス化」も
・・・脱却に取り組んでいる！＝中国メディア
中国メディアの一財網は４日、世界の製造業で高度化に向けた取り組みが行われていることを伝え、製造業や技術において「ガラパゴス化」が進んでいると揶揄（やゆ）されている日本だが、成功事例もあると論じる記事を掲載した。
記事は、
★．日本の技術革新は「まるでガラパゴス諸島のように外界と隔絶された環境に元で行われている」
とし、
★．技術力そのものは高いものの、技術の互換性を軽視し、各企業がそれぞれ違った規格を打ち出した
と指摘。
★．新しい技術を開発した企業のほかに同技術を採用し、
追随する企業はなく、
技術のネットワーク性は失われ、
結果的に日本企業は市場を失い、
危機に直面することになった
と論じた。
続けて、
日本企業が直面している課題について、「これまで市場をリードしていた者に共通する課題と見なすこともできる」
と伝え、ドイツや中国が製造業の高度化を政策として打ち出したことは
「伝統的な製造業が直面している問題からの脱却を目指すもの」
であると論じた。
さらに記事は、日本企業も従来の事業モデルからの脱却に向け、さまざまな取り組みを行っているとし、東レを例に成功事例を紹介。
炭素繊維を自動車メーカーのＢＭＷや航空機メーカーのボーイングに供給しつつ、ユニクロとともにヒートテックを開発するなど、東レは独自の技術で市場の需要に見事に捉えたと伝えた。
続けて、東レは「繊維という古くから存在する産業を発展させている」と指摘したうえで、伝統的な産業を捨て、新しい事業を立ち上げようとする企業にとっては「大いなる啓発」であると指摘した。
さらに、中国が製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」を打ち出していることに対し、
「新しい産業を育成することも重要だが、東レのように伝統的な製造業においても既存の技術を進化させ、市場の潜在需要を開拓することも重要だ」
と指摘した。
』
『
サーチナニュース 2015/08/07(金) 09:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0807&f=business_0807_018.shtml
中国企業は「強欲、軽率、安請け合い、大風呂敷」その他もろもろ
・・・だから「短命」＝中国メディア
中国メディア・品牌中国網は７月３０日、
★．日本には創業１５０年を超える老舗企業が２万社も存在する一方で、中国にはわずか５社しかない
ことを紹介したうえで、日本企業の息が長い理由、中国企業が長続きしない理由について論じた評論記事を掲載した。
記事はまず、日本国内で先日実施された調査で日本全国に存在する１５０年を超える歴史を持つ企業が２万１６６６社あり、来年にはさらに４８５０社が１５０歳の「誕生日」を迎え、その後も続々と数多の企業が１５０周年を迎える予定であることが分かったと紹介。
一方で、中国では１５３８年創業の漬物店・六必居を筆頭に、
現存する創業１５０年超の企業はわずか５社しかないとし、その背景として
「計画経済期の変異によって、老舗の伝承性が大いに損なわれたこと」
を挙げた。
★．また、中国企業の「平均寿命」が７－８年で、
小企業に至ってはわずか２．９年となっており、
毎年１００万社近くが倒産し
ている現状を伝えた。
そのうえで、大多数の企業の寿命が短い理由の１つとして
「浮ついた心と信用不足が致命傷になっている」点を挙げた。
成功する創業者と失敗する創業者の差は「粘り強く続けることにあるという言葉を紹介するとともに、中国企業が往々にして
「安請け合いをする、
大風呂敷を広げる、
感覚で物事を進める、
戦略や戦術がない、
集約や簡素化を理解していない、政
策や行政の補助に頼り過ぎている」
という「流行病」に罹る傾向にあると論じた。
さらに、
「ある程度の規模になると、上場するための方法を考え始める。
お金が増えて誘惑が増えると、
欲望を抑えきれなくなり、
軽率な施策、
軽率な買収、
やみくもな投資や進出をするようになり、
最終的に経営不振の悲劇に陥るのだ」
と解説した。
これに対して、日本企業については
「困難に遭遇したときにはあきらめず、繰り返しチャレンジする。
今日が昨日より良く、明日が今日よりよければ、絶対に負けない」、
「どんなに環境が変わっても、自分たちの一部分が変わることはない。
先祖が伝えてきた財産を守りつつ、時代に適応して生きていく」
という、山梨県で１３００年あまりも続く、世界最古のギネス認定も受けた老舗旅館・慶雲館の当主の話を紹介。
そして、日本の調査会社が国内の老舗企業４０００社に対して「長寿の秘訣」を漢字１文字で尋ねる調査を実施したさい、もっとも多く選ばれたのが「信」で、その次が「誠」という結果が出たこと、多くの老舗企業が株式上場しておらず「株式上場は投資の浪費や軽率な業務拡張を起こしやすくし、企業の長期生存にとってはデメリットが多い」と認識されていることを説明。
「ぶれない心、信用と誠意、上場を目指さないこと」
が日本企業を長寿たらしめている秘訣であるとまとめた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/16(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0816&f=business_0816_002.shtml
日本が「カネを稼ぐ力」取り戻しつつある＝中国メディア
中国メディアの中国経済網は10日、日本の財務省が発表した2015年上半期の国際収支速報として、海外との貿易やサービス、金融取引などの取引状況を示す経常収支が8兆1835億円の黒字だったことを伝え、「日本はカネを稼ぐ力を取り戻しつつある」と報じた。
記事は、日本の15年上半期の経常収支が黒字になったことについて、「上半期が黒字になるのは2年ぶりのこと」と伝え、その背景について原油価格が下落したこと、貿易収支の赤字幅が縮小したことがあると紹介した。
続けて、東日本大震災の発生前にあたる2010年下半期の経常収支が9兆5692億円の黒字だったことを指摘し、15年上半期の経常収支が震災前の水準まで回復してきたことに対し、「日本の金を稼ぐ能力」が回復しつつあることを示すものだと論じた。
また記事は、15年上半期の経常収支において、海外の子会社からの配当金や債券収入による第1次所得収支が前年比26．1％増の10兆5114億円となったことを紹介し、比較可能な1985年以来、最大になったことを伝えた。
第1次所得収支が大きく伸びている背景について、日本企業が国外での買収を積極化していることが要因として挙げられる。
中国メディアの国際金融報によれば、円安が進行したことで日本企業にとっては国外の資産を買収するコストが上昇しているが、日本企業はそれでも海外資産の買収を加速させている。
調査会社「ディール・ロジック」のデータによれば、2015年7月までの日本企業による買収額は前年同期比で2倍の規模にあたる計418億ドル（約5兆1809億円）に達しており、こうした買収が第1次所得収支の伸びにつながった可能性がある。
』
『
サーチナニュース 2015/08/18(火) 11:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0818&f=business_0818_025.shtml
「中華思想」が中国のリスク！
日中が繰り広げる「経済角逐」＝米華字メディア
米国の華字メディア「多維新聞」は13日、日本と中国が領土争いに加えて経済的な角逐も繰り広げているとしたうえで、
★．「天朝上国」的態度、いわゆる「中華思想」が中国にとって命取りになりかねない
とするとともに、
債務の持続可能性、
経済成長の質、
製品の競争力
の3点で日本を超えなければ、真に日本人に打ち勝つことはできないと論じた評論記事を掲載した。
文章はまず
★．「中国は経済的にも軍事的にも豊かで強い状況になっていないのに、
他人を子どもや学生扱いする」
とし、
★．「この『天朝上国』という言葉をいったい誰が発明し、
その『発明者』がどういう結末を迎えたかを考えれば、
この態度の有害ぶりが分かるはずだ」
と論じた。
そのうえで、
★．日中の経済的な競争における中国側の大きなアドバンテージがＧＤＰである
と紹介。
しかし
「これはかなりの程度において幻覚なのだ」
とし、ＧＤＰ至上主義・官本位体制の中国ではＧＤＰの水増し、虚偽報告が避けられない状況だったこと、
★．ここ3年における日本のＧＤＰの低調ぶりは生産力や生産効率の低下によるものではなく、
政府による積極的な円安政策によるものであること、
★．日本の対外投資金額が増加していること
をその理由に挙げた。
そして、
★．日中間の経済競争において「中国はなおも劣勢に立たされているのである」
とし、両国の債務の状況について解説。
★．日本の国債に関しては対ＧＤＰが250％前後
となっている一方、この1年は顕著な増加が見られないこととともに、
★．世界の大多数の投資家が「日本の債務は破綻しない」
と信じていることを紹介。
その理由として、
★．海外のＧＤＰが日本の実際の債務レベルを引き下げている点、
日本の民族的求心力の高さと合理的な富の分配によって
★．国債が「自ら生産して自ら販売する」方式で成り立ち、
外債を発行する必要がない点
を挙げた。
翻って中国については、
★．国家財政としての債務レベルは日本より低いものの、
★．国有企業や地方政府の債務が国の債務に近い状態
であるうえ、債務の増加ペースが経済成長を上回っており、高債務国への道を進んでいると指摘。
さらに、不動産やインフラ建設が経済指標の伸びをけん引することで経済の質が向上しない状況が従来と変わっていないとし、この2点を中国が日本に劣っているとする根拠とした。
また、中国企業と日本企業が自国通貨レート上昇時に行ったことの違いを説明。
中国企業が航空、不動産、鉄鋼などの業界を含めて外債発行による資金調達を絶えず進めたのに対し、日本は海外での規模拡張や投資収益拡大に力を入れたとし、「今後の結果には大きな差が生じるであろう」と論じた。
そして、中国でこのような状況が起きる原因として「大陸文化」を挙げ、
国有企業が主導する航空、不動産、鉄鋼企業では「国内で強くなることが官位の上昇に有利」であるため、海外での規模拡大に向けた力が制限されると指摘。
★．「このような『天朝上国』の姿勢では、最終的に中国は一敗地に塗れることになる」
とまとめた。
』
【中国の盛流と陰り】
_
