●FNNニュース 8月18日
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月16日(日) 15時46分
http://www.recordchina.co.jp/a116692.html
いびつな経済成長がもたらした事故、
中国全土に2500カ所の時限爆弾―香港紙
2015年8月14日、香港紙・東方日報は記事「いびつな発展が残した火種、中国各地に埋め込まれた時限爆弾」を掲載した。
12日夜に起きた天津爆発事故で、16日現在で確認された死者数は112人、行方不明者は95人と発表された。不明者の多くは未帰還の消防隊員で、近隣住民の状況が把握されるにつれ、死者・不明者数は今後さらに増加する可能性が高い。
東方日報はいびつな発展がもたらした事故だと論評している。天津浜海新区には次々と大手国有企業の石油加工プラントが建設されたが、先に建設された住宅地のすぐ近くに危険な貯蔵庫やパイプライン、プラントが建設された。天津だけではない。住宅地近隣の危険施設は中国全土に約2500カ所あるという。南京市の金陵石油化学基地は住宅地からわずか200メートル。寧波鎮海石油精製プラントは約300メートルの位置にある。
中国は科学的発展の旗印を掲げつつも、実際にはいびつな発展を続けてきた。経済のルールも環境保護の原則もかなぐり捨ててGDPだけを追求した結果、莫大な浪費と汚染が生まれた。今や中国の各地には天津同様の時限爆弾が埋め込まれている。今回の爆発事故は中国人に対する神からの警告だったのだろう。
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サーチナニュース 2015/08/17(月) 10:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0817&f=business_0817_020.shtml
日本企業「中国撤退」のきっかけに！？
天津「爆発事故」の被害で＝中国メディア
中国・天津市で12日に大規模な爆発事故が起きたことについて、中国メディアの環球網は16日、
「天津港は中国の主要港の1つであり、貨物取扱量は世界4位の規模」
であると伝え、爆発事故によって
日本企業が受けた被害は甚大であり、中国からの撤退につながる可能性もある
と論じた。
記事は、天津には約800社の日本企業が進出していると伝える一方、今回の爆発事故によって日本企業が甚大な被害を受けたことを紹介。
さらに、環球網の記者が天津に進出している日本企業に対して取材を行ったことを伝え、「被害額は算定中だ」との回答を得られたことを伝えた。
また、天津港の港としての機能が現在すべて止まっていることを指摘し、
「日本企業の業績に対する影響も拡大する見込み」
と論じた。
続けて、爆発事故の現場付近にあったトヨタ自動車の販売店は
「店舗の大半が損壊し、営業など到底不可能な状況となった」
と伝えた。
また、富士重工業も事故現場から約2キロの場所に100台以上の新車を保管していたと紹介する一方、トヨタや富士重工業はいずれも「損失は算定中」との回答だったと報じた。
そのほか記事は、事故現場の周辺には日本の大型ショッピングモールや百貨店が存在することを伝えたほか、日本の製薬会社やエネルギー関連企業も数多く進出していたことを紹介し、
「いずれも程度の差はあるものの、爆発事故によって業務に大きな影響が出ている」
と報じた。
さらに、日本国内での見方として、
「中国国内では人件費や製造コストが上昇を続けており、
今回の爆発事故を機に中国から撤退する日本企業も出てくる可能性がある」
と伝えた。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月17日(月) 11時58分
http://www.recordchina.co.jp/a116747.html
日本企業に打撃、
自動車メーカーやデパートなど多方面に影響
＝中国撤退を招く可能性も―中国
●16日、環球時報は、中国・天津市で起きた爆発事故が日本企業に大きな影響を与えていると伝えた。写真は爆発現場。
2015年8月16日、環球時報は、中国・天津市で起きた爆発事故が日本企業に大きな影響を与えていると伝えた。
天津は14年に貨物の取引量で世界4位になるなど、中国でも有数の貿易港。
そのため同市には約800社の日本企業が拠点を構えているが、今回の爆発事故で日本企業の大きな損失が予想される。
爆発により、天津港に保管されていた自動車は焼かれ、現場付近のトヨタの販売店は爆発の影響で営業を停止。
さらに、爆発現場から2キロ離れた富士重工業の車両保管場所でも100台余りの新車が被害に遭ったとみられているが、詳細については統計中と関係者が語っている。
このほか、付近の日系デパートでも建物が破損し従業員が負傷。
爆発現場に大量の化学物質が残留し、火災や爆発が起きる可能性もあることから、営業を停止。
現場から4キロほど離れた場所にある三越伊勢丹は営業停止こそしていないものの、交通や従業員の安全を考慮し、閉店時間を早めている。
さらに、大塚製薬の工場は14、15日に生産を停止し、出光、パナソニック、富士通などが所有する建物が破損するなど、多くの日本企業が損害を受けている。
この現状に関して日本のメディアでは、
「中国の人件費や生産コスト高騰に日本企業は悩まされていたが、
今回の大規模な爆発事故が一部の日本企業撤退に影響する可能性もある」
と予測する報道も見られる。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月18日(火) 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a116813.html
＜天津爆発＞日系企業に多大な損失、一部撤退か―中国紙
2015年8月17日、天津は重要な港湾都市であり、工業都市であり、2014年の貨物取扱量は浙江省寧波、上海、シンガポールに次ぐ世界4位だった。
独特の環境に引き寄せられ、日系企業約8000社が天津に進出している。
12日に起きた大規模爆発事故は、日系企業にも大きな損失を与えた。
16日に複数の日系企業を取材したところ、「被害金額は統計作業中」との答えが返ってきた。
また天津港の港湾設備はすべて利用停止の状態で、貨物の輸送に影響が出ており、日系企業への影響も引き続き拡大する見込みだ。
環球時報が伝えた。
天津港に保管されていた大量の自動車が爆発で焼けこげ、爆発中心エリアに近いトヨタ自動車の販売店は衝撃波により建物の大部分が損壊し、営業ができる状態ではなくなった。
近くのトヨタ自動車営業所の窓ガラスは爆発の衝撃で吹き飛び、内部は足の踏み場もない様子だ。
焼けこげた車両が何台くらいあるか、被害金額はどれくらいかについて、トヨタの責任者は、
「統計を取っているところで、今ははっきりとしたデータがない」
と述べ、これ以上の情報を明らかにしなかった。
爆発現場から約2キロメートルのところにある富士重工業株式会社の自動車保管場所では、新車約100台が被害を受けたが、責任者は具体的な被害金額について、「統計中ではっきりしない」と述べた。
合弁企業・東風ルノー汽車有限公司の天津港ルノー自動車保管場所にあった数千台の車両のうち、新車約1000台が被害を受け、損失は約40億円に上った。
天津港で出荷待ちをしていたマツダの新車の一部も被害を受け、近くの販売店は13日も営業しなかった。
爆発地点の瑞海国際物流有限公司の危険化学品物流センターから直線距離で2．2キロメートルのところにある日系大型ショッピングセンターの関係者は16日、
「12日の深夜に爆発が起きた際、ショッピングセンターの外壁の相当部分に亀裂が入り、店内では天井が落ちてきて、商品の棚は倒れ、商品が床に散乱した。
正面ドアは衝撃波を受けて10メートルほど吹っ飛び、近くにいた従業員10数人がけがをしたが、幸い死者はいなかった」
と述べた。
爆発現場にはまだ危険な化学品が大量にあり、いつ火災や爆発が起きるかわからないため、同ショッピングセンターは13日から営業を全面的に停止した。
同関係者は、
「爆発現場では後始末の作業が続いており、具体的な被害金額はまだ統計が出ていない。
被害金額の統計作業が終わったら、保険会社と交渉して、損害賠償を請求する」
と話す。
爆発現場から約4キロメートル離れたところにある三越伊勢丹百貨店「天津浜海新区伊勢丹」ではシャッターの一部が壊れ、正面ドアの取っ手もなくなった。
それほど大きな影響は受けていないため、店舗は通常通り営業しているが、交通の状況や従業員の安全を考えて、閉店時間を3時間早めて午後6時にしたという。
大塚製薬の爆発現場から4キロメートルの生産工業は14日も15日も操業を停止し、従業員の安全や物流への影響の調査を行った。出光興産株式会社天津支社の建物は窓ガラスが割れ、生産工場はシャッターが変形したが、生産設備に被害はなく、従業員は全員無事だったため、13日には通常通り生産を再開した。
パナソニック、富士通、日本郵船グループの関連設備はいずれも窓ガラスが衝撃で割れるなどの被害が出たが、従業員に死傷者はいなかった。
日本メディアの報道によると、中国の人件費と生産コストの上昇が日系企業を長らく苦しめており、今回の大規模爆発事故によって一部日系企業の中国からの撤退が進む可能性があるという。16日午前9時現在、事故による死者は112人、行方不明者は95人に達した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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サーチナニュース 2015/08/18(火) 14:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0818&f=business_0818_032.shtml
天津の爆発事故、経済損失は１兆円超の可能性＝中国メディア
中国天津市の港湾部で大規模な爆発事故が起きたことに対し、中国メディアの環球網は18日、同爆発事故による経済損失は100億ユーロ（約1兆3785億円）に達する可能性があるとの記事を掲載した。
記事は、天津港が世界第4位の貨物取扱量を誇ることを指摘したうえで、
「爆発事故によって物流や企業の生産活動などに大きな影響が出ている」
と伝え、保険会社の補償に対して世論の関心が集まっていると論じた。
続けて、爆発事故によって非常に大きな損害を受けたのは自動車メーカーだと伝え、中国では輸入自動車の約40％が天津港から荷揚げされていることを指摘し、今回の事故で数千台もの新車が爆発に巻き込まれたと紹介。
各メーカーが現在、損失額の算出を急いでいると伝えた。
一方、米国では「爆発事故に約8000台の新車が巻き込まれた」との報道もあると伝え、自動車の経済損失だけでも40億元（約776億円）に達する可能性があると報じたほか、韓国メディアの報道を引用し、現代自動車は4100台あまりが被害を受け、損失は1600億ウォン（約168億円）に達する見通しと紹介。
また、ルノーは約1500台、フォルクスワーゲンは2700台あまりが被害を受けたと報じた。
また、トヨタや富士重工業、マツダ、日産、フォードなども同様に爆発事故で新車が被害を受けたとしながらも、「具体的な損失額はまだ分かっていない」と報じた。
そのほか、ロイター通信などの報道を引用し、イオンや三越伊勢丹、パナソニック、富士通、日本郵船などの店舗や施設もそれぞれ破損したと報じた。
続けて記事は、爆発事故が発生したのは天津港の港湾部の「企業の倉庫や施設が密集した地域」であったため、保険金支払額は莫大な金額に達する可能性があり、業界関係者からは60億元（約1165億円）前後に達する見通しとの指摘もあると紹介。
さらに、具体的な金額はまだ算定中だとしながらも、各保険会社が損失額の見積もりを行っていると報じた。
また、自動車メーカーに対する保険金の支払いについて、中国中央財経大学保険学院の院長の話として、
「事故現場に立ち入ることができないため、すべての自動車が全損であるとした場合、保険会社はすべての自動車について補償する必要がある」
と伝え、保険金支払額は100億元（約1942億円）に達する可能性があると報じた。
そのほか記事は、ドイツメディアの報道を引用し、
★．天津で起きた爆発事故による経済損失は全体で100億ユーロに達する恐れがある
と紹介した。
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フジテレビ系（FNN） 8月18日(火)6時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150818-00000415-fnn-int
中国・天津爆発事故
倉庫にあった危険な化学薬品は約3,000トン
中国・天津市で発生した大規模な爆発事故で、倉庫にあった危険な化学薬品の量が、およそ3,000トンにのぼることがわかった。
天津市の爆発事故では、これまでに114人の死亡が確認されている。
消防当局の幹部は、国営テレビの取材に対し、現場の倉庫で保管されていた化学薬品は、シアン化ナトリウムのほか、火薬の原料となる硝酸アンモニウム800トンなど、あわせておよそ3,000トンにのぼることを明らかにした。
大量の危険物が保管されていたことになり、今後、被害を受けた周辺住民らの抗議行動が強まるとみられている。
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サーチナニュース 2015/08/18(火) 14:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0818&f=business_0818_032.shtml
天津の爆発事故、
経済損失は１兆円超の可能性＝中国メディア
中国天津市の港湾部で大規模な爆発事故が起きたことに対し、中国メディアの環球網は18日、同爆発事故による経済損失は100億ユーロ（約1兆3785億円）に達する可能性があるとの記事を掲載した。
記事は、天津港が世界第4位の貨物取扱量を誇ることを指摘したうえで、
「爆発事故によって物流や企業の生産活動などに大きな影響が出ている」と伝え、
保険会社の補償に対して世論の関心が集まっていると論じた。
続けて、爆発事故によって非常に大きな損害を受けたのは自動車メーカーだと伝え、中国では輸入自動車の約40％が天津港から荷揚げされていることを指摘し、今回の事故で数千台もの新車が爆発に巻き込まれたと紹介。
各メーカーが現在、損失額の算出を急いでいると伝えた。
一方、米国では「爆発事故に約8000台の新車が巻き込まれた」との報道もあると伝え、自動車の経済損失だけでも40億元（約776億円）に達する可能性があると報じたほか、韓国メディアの報道を引用し、現代自動車は4100台あまりが被害を受け、損失は1600億ウォン（約168億円）に達する見通しと紹介。
また、ルノーは約1500台、フォルクスワーゲンは2700台あまりが被害を受けたと報じた。
また、トヨタや富士重工業、マツダ、日産、フォードなども同様に爆発事故で新車が被害を受けたとしながらも、「具体的な損失額はまだ分かっていない」と報じた。
そのほか、ロイター通信などの報道を引用し、イオンや三越伊勢丹、パナソニック、富士通、日本郵船などの店舗や施設もそれぞれ破損したと報じた。
続けて記事は、爆発事故が発生したのは天津港の港湾部の「企業の倉庫や施設が密集した地域」であったため、保険金支払額は莫大な金額に達する可能性があり、業界関係者からは60億元（約1165億円）前後に達する見通しとの指摘もあると紹介。
さらに、具体的な金額はまだ算定中だとしながらも、各保険会社が損失額の見積もりを行っていると報じた。
また、自動車メーカーに対する保険金の支払いについて、中国中央財経大学保険学院の院長の話として、
「事故現場に立ち入ることができないため、すべての自動車が全損であるとした場合、
保険会社はすべての自動車について補償する必要がある」
と伝え、保険金支払額は100億元（約1942億円）に達する可能性があると報じた。
そのほか記事は、ドイツメディアの報道を引用し、天津で起きた爆発事故による経済損失は全体で100億ユーロに達する恐れがあると紹介した。
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ロイター 2015年 08月 20日 09:59 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/china-blast-idJPKCN0QP03B20150820
倉庫会社幹部が「安全認可獲得でコネ利用」と告白
［天津（中国） １９日 ロイター］ -
中国国営の新華社は１９日、これまでに１１４人の死亡が確認された天津市の大規模爆発事故に絡み、現場の化学物質倉庫を所有する企業の幹部らが防火や安全管理の審査を通過するために当局との「関係（コネクション）」を利用していたと伝えた。
新華社は、警察に身柄を拘束されているこの企業の幹部、董社軒氏（３４）とのインタビュー記事を配信。
同氏は
「私は警察や消防当局とコネがある。
私が彼らに資料を渡せば、すぐに認可をくれた」
と話した。
贈賄の事実には触れなかったという。
中国の国営メディアは、重大な事故や事件で拘束された人物の告白記事・画像を公判前に伝えることがある。
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【中国の盛流と陰り】
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