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ダイヤモンドオンライン 2015年8月18日 真壁昭夫 [信州大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/76875
人民元切り下げが示す中国経済の苦境と
世界への悪影響
■突然の人民元切り下げの実態は、
なりふり構わぬ輸出テコ入れ策
8月11日、突然、中国人民銀行は2％近い人民元の切り下げに踏み切った。
その後13日まで3日連続で切り下げ、その間の下落幅は4.5％に達した。
今回の措置は、表向きＩＭＦ（国際通貨基金）の勧告に従った人民元改革と称しているものの、実際には、中国政府の輸出のてこ入れを狙った景気刺激策の一環と見る。
足元の中国経済の減速感は、ここへきて一段と鮮明化している。
中国国内では、生産能力の過剰感が高まっており、企業間の取引価格の水準を示す今年7月の卸売物価指数は、前年同月比マイナス5.4％と3年5ヵ月連続で下落した。
そうした経済低迷に危機感を持つ同国政府は、これまでにも金利の引き下げやインフラ基金の創設など矢継ぎ早に手を打っているものの、不動産バブルや債務の積み上がりなどの問題があり、期待したほどの効果が上がっていない。
それに加えて7月の同国の輸出が前年同月比でマイナス8.3％と大幅に落ち込んだことを受けて、中国政府がなりふり構わず人民元の為替レートを切り下げたというのが実態だろう。
実質的な通貨切り下げを、人民元改革の一部と説明することで相応の体面を保つことを考えたと見られる。
★．世界最大の貿易黒字国である中国の為替レート切り下げの影響は小さくはない。
人民元が切り下げられたことで、アジア諸国などの通貨は弱含みになるだろう。
それは、結果的に通貨の切り下げ競争につながる可能性が高い。
現在の世界経済の状況を考えると、通貨切り下げ競争によって最終的に強含むのは米ドルになるだろう。
重要なポイントは、米国経済がそれに耐えられるか否かだ。
■人民元は円に比べ4割強含み
中国の輸出産業には大きなマイナス
人民元に係る為替制度には大きな二つの特徴がある。
★．一つは、基本的に人民元は中国人民銀行の厳格な管理下にあることだ。
人民元とドルを交換する場合、人民銀行が毎日提示する交換レート＝基準値から、上下2％の範囲に限定されている。
つまり、人民銀行の基準値から上下2％を超える取引は、実際上できないということだ。
ところが、人民銀行が提示する基準値の計算方法は公表されていない。
言ってみれば、人民銀行が勝手に基準値を決めることになる。
そのため、提示されたレートが実勢を反映していようといまいと、それから上下2％内での取引しかできないのである。
そうした中央銀行の恣意的な基準値の提示や厳格な為替管理体制に対して、米国など主要国から人民元が実勢を反映せず、過小評価されているとの批判を受けることが多かった。
またＩＭＦからは、現在、ドル・ユーロ・円・英ポンドで構成されるＳＤＲ＝特別引出権の算出対象通貨に人民元を加えるべく、人民元の為替制度改革を要請されていた。
★．もう一つは、人民銀行が算定する毎日の基準値は、
従来、ドルとほぼ連動するように算出されていたことだ。
そうした仕組みはソフトペッグ制度と呼ばれ、当該通貨は基本的にドルが上がると上昇し、下がると下落するという同一方向に動く仕組みだ。
ソフトペッグ制度だったため、2011年以降、ドルの上昇とともに人民元も上昇傾向を辿り、人民元は円などの通貨に対して約4割強含みの展開になっていた。
自国通貨が上昇することは、当該国の輸出産業にとって条件が厳しくなることを意味する。
それは、輸出依存度の高い中国経済にとって無視できないマイナス要因だ。
■進まない構造改革と鮮明化する景気減速
背に腹は代えられず輸出振興を選択
従来、中国経済の主なエンジンは輸出と設備投資だった。
特に、リーマンショック以前は、同国は世界の工場として輸出の大きく伸びる時期が続いた。
ところがリーマンショック以降、世界経済が失速したことで輸出の伸び悩みが顕在化した。
それに対して
胡錦濤政権は、景気刺激の目的で4兆元（邦貨換算で70兆円）を超える大規模な景気対策
を打った。
その景気対策で中国経済は一時的に回復基調を歩んだが、結果として、過剰生産能力を抱えることになった。
粗鋼やセメントなどの過剰供給能力の売り先として、新興国のインフラ投資を見込んでアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を意図したものの、ＡＩＩＢの活動が開始するのは早くて今年末近くになる。
元々、習近平政権は、振れが大きくなりがちな輸出への依存度を減らす一方、相対的に安定した国内の個人消費中心型へのモデルチェンジを図った。
しかし、国内で主に消費活性化を担う中間層がなかなか育たないこともあり、モデルチェンジにはまだ相当の時間を要する。
過剰生産のはけ口として、新興国のインフラ投資を見込んで創設予定のＡＩＩＢが活動を開始できるのは、前述の通り早くて今年末近くと言われている。
それでは、足元の中国経済の減速ぶりを見ると、効果が実現するタイミングが間に合わない。
足元の中国経済については様々な見方があるものの、最近発表になる経済統計を見る限り、かなり厳しい状況に追い込まれているのは確かだ。
経済状況が悪化すると、国民の間に不満が蓄積するのは避けられない。
一部の中国経済専門家には、
「これ以上景気減速が鮮明化すると、
習政権に対する不満が顕在化して政権維持が難しくなる
ことも考えられる」
との見方もある。
政府としても背に腹は代えられず、人民元を実質的に切り下げて輸出振興を図ることを選択せざるを得なかったのだろう。
■勝者なき通貨切り下げ競争と米国景気への悪影響の懸念
中国国内からは、「人民元を10％程度切り下げるべき」との声が出ているようだ。
今後、欧米がクリスマス商戦に向けて、中国からの雑貨品等の輸入の手当てを行う時期に向けて、人民元が下落することの意味は小さくはない。
問題は、今回の実質的な人民元切り下げによって、世界経済の微妙なバランスを崩す可能性があることだ。
中国が自国通貨を切り下げると、一部のアジア諸国などもそれに追随することが想定される。
既にベトナムは為替変動の範囲を広げることで、通貨ドンの実質的な切り下げを可能にすることを発表した。
他にもそうした国が出てくることが考えられる。
特に、現在のように、世界的に過剰生産能力が存在し、企業間物価指数に下押し圧力がかかりやすい状況では、その連鎖が広がり最終的に為替の切り下げ競争へと発展することが懸念される。
為替の切り下げ競争が現実味を帯びてくると、
国際市場の勝者なき競争が激化し、結局、世界経済全体の足を引っ張る
ことも考えられる。
また、今回の人民元切り下げの措置で、
「資源多消費型の中国経済が相当厳しい状況に追い込まれている」
との見方が広がると、資源などのコモディティ価格の低迷が続き、一次産品の生産国には無視できない逆風が吹くことになる。
さらに懸念されるのは、人民元の切り下げの影響が米国にも及ぶことだ。
人民元が切り下げられるということは、ドルが一段と上昇することを意味する。
ドルが上昇することは、米国の輸出企業にとっては経済環境が悪化することだ。
そうした状況の中で、2009年央以降回復を続けてきた米国経済が、これからも回復基調を維持することができればよい。
しかし、ドル高・原油安の逆風の中で、同国企業の業績の伸び悩みの兆候が出始めている。
今まで世界経済を牽引してきた米国経済に、人民元切り下げをきっかけに上昇トレンドの息が切れるようなことがあると、世界経済は大きな試練を迎えることが考えられる。
そのリスクを過小評価するのは適切ではない。
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現代ビジネス 2015年08月17日（月） 真壁 昭夫
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44768
中国経済の減速が一段と鮮明化！
「人民元切り下げ」が世界経済に与える影響を甘く見てはいけない
■窮地に追い込まれた中国政府
8月11日、中国人民銀行は突然人民元を2％近く切り下げた。
人民銀行の幹部は、これを「人民元改革の一環」と説明している。
しかし、市場参加者の多くは中国の狙いは景気刺激にあると考えている。
ここへ来て、中国経済の減速は一段と鮮明化している。
7月の輸出は、前年同月比マイナス8.3%と大幅に落ち込んだ。
中国政府は、輸出支援として人民元の実質的な切り下げをせざるを得なかったのだろう。
今回の切り下げをきっかけに、アジア諸国の自国通貨切り下げ競争は一段と激化すると見る。
中国経済の動きが、世界経済の重要なリスクファクターになっている。
そのリスクを過小評価すべきではない。
人民銀行は今回の措置を、IMFの勧告に沿った改革と説明している。
しかし、その説明を鵜呑みにする専門家は少ないだろう。
自国通貨を切り下げて景気を支えることが必要なほど、中国政府は追い込まれたということだ。
輸出や物価には改善の兆しが見られず、景況感は悪化している。
8月8日に発表された7月の輸出は前年比8.3％減となった。
9日に発表された7月の生産者物価指数は前年比マイナス5.4％となり、3年5か月続けて前年同期比を下回った。
輸出や物価などのデータは、中国が国内外の需要の弱さ、国内の過剰な生産設備の蓄積という問題を浮き彫りにしている。
中国政府は、人民元を切り下げ、輸出関連セクターを実質的に支援することを選択した。
現行の為替制度では、人民元レートは人民銀行が提示する基準値から±2％に抑えられている。
人民銀行は市場実勢に合わせる名目で、基準値を引き下げて実質的な切り下げを行った。
■アジア経済は大混乱
人民元の切り下げ後、インドネシアやマレーシア、タイなどの通貨は97年のアジア通貨危機に匹敵する、あるいはそれを超える水準にまで下落した。
そして、市場が徐々に落ち着きを取り戻す中でもアジア通貨は軟調だ。
多くの投資家は、今回の突然の人民元切り下げによって、中国の経済が想定以上に悪化しているという懸念を抱くことだろう。
そうした懸念が高まることで、アジアの新興国や資源国に対する不透明要素が増える。
人民元の切り下げは、原油安、ドル高を加速させることで米国企業の体力を低下させることが考えられる。
リーマンショック後、世界経済の回復を支えた米国経済に息切れが見え始めることになると、世界経済は一段と厳しい状況に追い込まれることも考えられる。
その意味では、今回の人民元の切り下げは世界経済の下方リスクを高めたことになる。
特に新興国では景況感が不安定であり、米国の利上げ観測も重なり、景気の先行きが一段と読みにくくなる。
今回の人民元切り下げは、世界経済に重要なマイナスのインパクトになる可能性が高い。
』
『
サーチナニュース 2015/08/18(火) 11:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0818&f=business_0818_025.shtml
「中華思想」が中国のリスク！
日中が繰り広げる「経済角逐」＝米華字メディア
米国の華字メディア「多維新聞」は13日、日本と中国が領土争いに加えて経済的な角逐も繰り広げているとしたうえで、
★．「天朝上国」的態度、いわゆる「中華思想」が中国にとって命取りになりかねない
とするとともに、
債務の持続可能性、
経済成長の質、
製品の競争力
の3点で日本を超えなければ、真に日本人に打ち勝つことはできないと論じた評論記事を掲載した。
文章はまず
★．「中国は経済的にも軍事的にも豊かで強い状況になっていないのに、
他人を子どもや学生扱いする」
とし、
★．「この『天朝上国』という言葉をいったい誰が発明し、
その『発明者』がどういう結末を迎えたかを考えれば、
この態度の有害ぶりが分かるはずだ」
と論じた。
そのうえで、
★．日中の経済的な競争における中国側の大きなアドバンテージがＧＤＰである
と紹介。
しかし
「これはかなりの程度において幻覚なのだ」
とし、ＧＤＰ至上主義・官本位体制の中国ではＧＤＰの水増し、虚偽報告が避けられない状況だったこと、
★．ここ3年における日本のＧＤＰの低調ぶりは生産力や生産効率の低下によるものではなく、
政府による積極的な円安政策によるものであること、
★．日本の対外投資金額が増加していること
をその理由に挙げた。
そして、
★．日中間の経済競争において「中国はなおも劣勢に立たされているのである」
とし、両国の債務の状況について解説。
★．日本の国債に関しては対ＧＤＰが250％前後
となっている一方、この1年は顕著な増加が見られないこととともに、
★．世界の大多数の投資家が「日本の債務は破綻しない」
と信じていることを紹介。
その理由として、
★．海外のＧＤＰが日本の実際の債務レベルを引き下げている点、
日本の民族的求心力の高さと合理的な富の分配によって
★．国債が「自ら生産して自ら販売する」方式で成り立ち、
外債を発行する必要がない点
を挙げた。
翻って中国については、
★．国家財政としての債務レベルは日本より低いものの、
★．国有企業や地方政府の債務が国の債務に近い状態
であるうえ、債務の増加ペースが経済成長を上回っており、高債務国への道を進んでいると指摘。
さらに、不動産やインフラ建設が経済指標の伸びをけん引することで経済の質が向上しない状況が従来と変わっていないとし、この2点を中国が日本に劣っているとする根拠とした。
また、中国企業と日本企業が自国通貨レート上昇時に行ったことの違いを説明。
中国企業が航空、不動産、鉄鋼などの業界を含めて外債発行による資金調達を絶えず進めたのに対し、日本は海外での規模拡張や投資収益拡大に力を入れたとし、「今後の結果には大きな差が生じるであろう」と論じた。
そして、中国でこのような状況が起きる原因として「大陸文化」を挙げ、
国有企業が主導する航空、不動産、鉄鋼企業では「国内で強くなることが官位の上昇に有利」であるため、海外での規模拡大に向けた力が制限されると指摘。
★．「このような『天朝上国』の姿勢では、最終的に中国は一敗地に塗れることになる」
とまとめた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/20(木) 09:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0820&f=business_0820_015.shtml
中国発の「通貨安戦争」勃発か
・・・アジアだけでは終わらない！？＝印メディア
中国メディアの華爾街見聞は15日、中国人民銀行がこのほど人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、インドメディアが
「アジアで通貨安競争に突入する可能性がある」
と論じたことを伝えた。
記事は、世界金融危機後、米国が量的緩和を行ったことによってドル安が進み、さらに日本や欧州も金融緩和を行っていることを紹介したうえで、「中国までも人民元の切り下げを行った」と報じた。
続けて、米国のジェームズ・リカーズ氏が著書「通貨戦争」において、
★．ドルとユーロ、そして人民元による第3次通貨戦争が2010年から始まっている
と主張していることを紹介し、太平洋においてドルと人民元が、大西洋においてドルとユーロが、さらにユーラシア大陸においてユーロと人民元が通貨戦争を繰り広げていると論じた。
さらに、
★．1921年から1936年にかけて金本位制の終結とともに第1次通貨戦争が始まり、
★．第2次通貨戦争は1967年に英ポンドが大幅に下落したことで始まったと伝え、
★．現在は世界金融危機後に米国が量的緩和を行ったことで始まった第3次通貨戦争の最中にある
と指摘。
また、2012年には日本で異次元緩和がスタートしたことで円安が進行し、さらには欧州でもＥＣＢ（欧州中銀）による量的緩和が行われ、ユーロ安が進行したと伝えたうえで、
「中国人民銀行が人民元切り下げを行ったことで、
韓国やタイ、インドといったアジアの国も通貨安への誘導を検討し始めた」
と論じた。
さらに記事は、中国の人民元切り下げによって
「世界がデフレに突入し、世界規模での景気後退に繋がる可能性もある」
との見方を紹介。
997年のアジア通貨危機を予測したことで知られるアナリストのＳｔｅｐｈｅｎ Ｊｅｎ氏の発言として、
「人民元切り下げによって、今後9カ月ほどで新興国の通貨も平均30－50％ほど下落する見通し」
と伝えたほか、バンク・オブ・アメリカの関係者の話として
「人民元切り下げによってアジアで通貨安競争が繰り広げられる可能性があるが、
それはアジアだけでは終わらないだろう」
と伝えた。
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ロイター 2015年 08月 22日 04:35 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/21/global-economy-wrapup-idJPKCN0QQ24820150821
世界経済見通し一層不透明に、株価急落・原油大幅安
［ロンドン／北京 ２１日 ロイター］ -
２１日発表された各種経済指標から、中国経済が一段と減速し、欧州経済もさえない状況が浮き彫りとなった。
世界経済への見通しが一層不透明となるなか、株価が世界的に急落、原油価格も大幅に値下がりした。
財新／マークイットが発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１で、２００９年３月以来約６年半ぶりの低水準となった。
内訳を見ると、ほぼすべての項目が悪化。
生産は約４年ぶりの低水準となり、国内・輸出受注の縮小も加速。
企業は人員解雇を増やした。
新規受注は３年ぶりの低水準を記録。
新規輸出受注は２０１３年６月以来の水準に落ち込んだ。
ＩＮＧグループ（シンガポール）のエコノミスト、ティム・コンドン氏は
「中国経済をめぐる不透明感が相場の大きな変動要因になっている」
と指摘。
「今回の統計で世界経済への不安は強まった」
と述べた。
こうしたなかマークイットが発表した８月のユーロ圏ＰＭＩ速報値は、総合指数が５４．１となり７月の５３．９から上昇。
市場は５３．８への低下を予想していた。指数は２０１３年半ば以降、５０を超えているが、域内総生産（ＧＤＰ）で換算した場合、７─９月期の伸びは０．４％程度にとどまる見通し。
キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マキューン氏は
「欧州の成長はさえないとみられ、域内の余剰生産能力の解消にはほとんど役に立たないだろう」
と指摘。
その上で域内の成長は今後減速するとの予想に変わりないと述べた。
２１日の株式相場は世界的に急落。米国ではダウ平均株価.DJIは３００ドル以上値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み２％下落した。
欧州ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は３％強安。
日経平均株価.N225は５００円以上値下がりし１万９５００円を割り込んだ。
北海ブレント原油先物LCOc1は３％安の４５ドル近辺。
米原油先物CLc1は約６年半ぶりの４０ドル割れとなった。
』
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サーチナニュース 2015/08/24(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0824&f=business_0824_001.shtml
中国を悪者にするな！
「人民元切り下げ」は世界経済にも有益だ＝中国メディア
中国人民銀行が人民元を切り下げ、世界の金融市場が動揺していることに対し、中国メディアの和訊網は20日、
「人民元の切り下げは中国経済および世界経済にとってプラスとなる」
と主張し、中国を悪者扱いすべきでないと主張した。
記事は、中国は世界経済の成長における重要なエンジンであると主張し、「中国経済の成長鈍化は世界に悪影響をもたらす」と指摘。人民元の切り下げは中国経済の安定成長にとってプラスになると主張し、「ひいては世界経済にとってもプラスとなる」と主張した。
続けて、2008年に世界金融危機が起きて以来、世界の先進国の経済成長が鈍化する一方で、中国をはじめとする新興国が世界経済の回復に大きな貢献を果たしたと主張。さらに07年から14年まで世界経済に対する中国の貢献率は34％に達し、米国の14％、日本の1％をはるかに上回ったと主張した。
また、日本はアベノミクスによって円は12年12月から30％以上も下落したと指摘したほか、ユーロも14年初から26％も下落しているとし、「日本もＥＵも通貨を下落させることで輸出における価格競争力を高め、輸入を減少させる政策を取った」と主張。こうした政策は他国にとっては「マイナスでしかない」と論じた。
さらに記事は、世界の先進国は経済成長が緩慢であるにもかかわらず、各自が勝手な政策を推し進め、世界経済の安定を損なっていると主張、「日本とＥＵが通貨安競争を引き起こし、米国の利上げが世界の安定におけるリスクとなっている」とし、日米欧の金融政策を批判した。
また、中国は世界経済における重要なエンジンであり、中国経済の減速は商品市況を低迷させ、世界各国に悪影響をもたらしてしまうと主張。こうした環境下において、中国が人民元を切り下げることは「中国の利益につながるだけでなく、ひいては世界経済にとっても利益となる」と主張し、中国の人民元切り下げを悪者扱いすべきではないと主張した。
』
『
サーチナニュース 2015/08/24(月) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0824&f=business_0824_030.shtml
アジア経済に懸念高まり！
・・・通貨危機を回想させる＝中国メディア
中国メディアの中国社会経済網は20日、中国が人民元を切り下げたことをきっかけに、アジア経済に対する懸念が高まっているとし、1997年のアジア通貨危機を回想させる様相を呈してきたと報じた。
記事は、人民元の切り下げによってアジアの各国の輸出が減少する恐れがあり、ひいては通貨安競争を招く恐れがあることを指摘しつつ、「状況は悪化しつつある」と指摘。
さらに、米バンクオブアメリカ・メリルリンチの予測を引用し、2015年末までに人民元は1ドル＝6．5元まで下落し、16年には1ドル＝6．9元まで下落する可能性があると伝えた。
また、16年までの下落幅は約10％に達し、1997年当時のアジア通貨危機を回想させると報じた。
続けて、人民元が下落することで米国や欧州では中国からの輸入が増加し、アジアの他の国では欧米向けの輸出が減少する見通しと指摘。
また、中国と密接な貿易関係にある台湾や韓国では中国向けの輸出が減少し、商品価格も下落することになるだろうと論じた。
さらに記事は、メリル・リンチが
「人民元の切り下げと米国の利上げがアジア通貨危機の再来につながる恐れがある」
と指摘したことを紹介した。
』
『
サーチナニュース 2015/08/24(月) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0824&f=business_0824_028.shtml
世界同時株安
・・・中国メディア「わが国は悪くない、米国のせいだ！」
中国メディアの金融界は24日、世界同時株安が起きていることに対し、国外メディアの報道として、
「株価急落は中国が悪いわけではない」、
「米国で迫る利上げが原因だ」
などと報じた。
記事は、米国のダウ平均株価が下落し続けていることを中国に起因する問題によるものと考えている人は多いとしながらも、「ダウ平均株価が下落している原因は米国の利上げが遅れる可能性が高まったためだ」と主張した。
続けて、利上げは一般的に株式市場にとってマイナスとなるものの、これまで米国で利上げが行われることは「米国および世界経済が好転した証明」と受け止められてきたと主張。
こうした理解のもと、米国の株価は堅調さを保ってきたとしながらも、ここへきて米国で利上げが延期される可能性が浮上したことで、「米国および世界経済の不確実性が高まっている」と理解されるようになったと論じた。
さらに記事は、米国で12月に利上げが行われる可能性があることを指摘する一方で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするようであれば市場はさらに動揺するだろうと主張。
また、市場の動揺はさらに米国の利上げを遅らせ、米国の利上げが遅れればそれだけ市場のリスク回避が進む可能性があると指摘し、こうした悪循環を食い止めるためには「原油価格および中国株式市場が下げ止まることが必要」と論じた。
』
サーチナニュース 2015/08/24(月) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0824&f=business_0824_030.shtml
アジア経済に懸念高まり！
・・・通貨危機を回想させる＝中国メディア
中国メディアの中国社会経済網は20日、中国が人民元を切り下げたことをきっかけに、アジア経済に対する懸念が高まっているとし、1997年のアジア通貨危機を回想させる様相を呈してきたと報じた。
記事は、人民元の切り下げによってアジアの各国の輸出が減少する恐れがあり、ひいては通貨安競争を招く恐れがあることを指摘しつつ、「状況は悪化しつつある」と指摘。
さらに、米バンクオブアメリカ・メリルリンチの予測を引用し、2015年末までに人民元は1ドル＝6．5元まで下落し、16年には1ドル＝6．9元まで下落する可能性があると伝えた。
また、16年までの下落幅は約10％に達し、1997年当時のアジア通貨危機を回想させると報じた。
続けて、人民元が下落することで米国や欧州では中国からの輸入が増加し、アジアの他の国では欧米向けの輸出が減少する見通しと指摘。
また、中国と密接な貿易関係にある台湾や韓国では中国向けの輸出が減少し、商品価格も下落することになるだろうと論じた。
さらに記事は、メリル・リンチが
「人民元の切り下げと米国の利上げがアジア通貨危機の再来につながる恐れがある」
と指摘したことを紹介した。
』
『
サーチナニュース 2015/08/24(月) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0824&f=business_0824_028.shtml
世界同時株安
・・・中国メディア「わが国は悪くない、米国のせいだ！」
中国メディアの金融界は24日、世界同時株安が起きていることに対し、国外メディアの報道として、
「株価急落は中国が悪いわけではない」、
「米国で迫る利上げが原因だ」
などと報じた。
記事は、米国のダウ平均株価が下落し続けていることを中国に起因する問題によるものと考えている人は多いとしながらも、「ダウ平均株価が下落している原因は米国の利上げが遅れる可能性が高まったためだ」と主張した。
続けて、利上げは一般的に株式市場にとってマイナスとなるものの、これまで米国で利上げが行われることは「米国および世界経済が好転した証明」と受け止められてきたと主張。
こうした理解のもと、米国の株価は堅調さを保ってきたとしながらも、ここへきて米国で利上げが延期される可能性が浮上したことで、「米国および世界経済の不確実性が高まっている」と理解されるようになったと論じた。
さらに記事は、米国で12月に利上げが行われる可能性があることを指摘する一方で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするようであれば市場はさらに動揺するだろうと主張。
また、市場の動揺はさらに米国の利上げを遅らせ、米国の利上げが遅れればそれだけ市場のリスク回避が進む可能性があると指摘し、こうした悪循環を食い止めるためには「原油価格および中国株式市場が下げ止まることが必要」と論じた。
』
【中国の盛流と陰り】
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