2015年8月8日土曜日

日中アジアインフラ支援競争（３）：高速鉄道受注合戦、日本はAIIBに刺激受けたか

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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月8日(土) 14時48分
http://www.recordchina.co.jp/a115889.html

日中、インドネシアで高速鉄道受注合戦
＝日本はAIIBに刺激受けたか―中国メディア

　2015年8月6日、中国と日本によるアジアでの主導権争いの中で、東南アジア諸国は自国の価値と利益を見いだそうとしている。
　その一例として、インドネシアでは、日中による高速鉄道の受注合戦が繰り広げられている。
　環球時報（電子版）が伝えた。

　インドネシア紙のジャカルタ・ポストによると、インドネシアが建設を計画しているジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の受注に向けて、
★．日本は25億ドルの借款、利子0．1％、償還期間は40年
という条件を提示している。
★．また、建設の際にはインドネシア現地企業の資材を使用し、
　インドネシアの技術者と協力していく
ことなどを約束している。
　これに対し、
★．中国は40億ドルの借款に利率2％、25年の償還期間という条件を提示した。

　日本の動きは、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB）に刺激を受けたものだと伝えられている。
　また、AIIB以外に、
★．中国は「シルクロード基金」「一帯一路」構想などに数十億ドルの支援を行う。
　これはインフラ建設を資金面でバックアップし、アジア・ヨーロッパ間の貿易と結びつきを強化することを狙ったものだ。

　ジャカルタ・ポストは、インドネシアは日中という「巨人」の間で「中立」を保ち、「自由かつ積極的」な政策を堅持すれば、両国から利益を引き出すことができ、この地政学的競争を利用することができると報じている。
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サーチナニュース　2015/08/10(月) 09:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0810&f=business_0810_009.shtml

ジャワ島の高速鉄道計画
・・・日本と中国が熾烈な競争＝中国メディア

　中国メディアの新華国際は６日、インドネシアのジャワ島における高速鉄道計画をめぐって日本と中国が熾烈な競争を展開していると伝え、インドネシア側は日中のどちらがより良い条件を提示するか「天秤にかけている」と論じた。

　記事はまずジャワ島について「インドネシアでもっとも経済が発達した島」と伝え、人口が１０１０万人の首都ジャカルタと、人口２４０万人の東部の都市バンドンを高速鉄道で結ぶ計画があることを紹介した。
　さらに、ジャカルタとバンドンの距離は約１２０キロメートル離れており、海抜の差は約７００メートルに達すると紹介した。

　さらに、バンドンはジャカルタの市民にとっての避暑地であると伝え、現在の鉄道では約３時間かかるほか、高速道路では約２時間かかるとする一方、「両都市間では日増しに交通渋滞が深刻化している」と伝えた。

　続けて記事は、日本が実施した事業化調査では、ジャカルタ－バンドン間の総延長は１４５キロメートルにのぼり、最高速度は時速３００キロで両都市を３７分で結ぶことができると紹介。
　さらに、日本は数年前から官民双方でインドネシアに新幹線技術の売り込みを行っていると伝える一方、１５年４月には中国もインドネシアと事業化調査を行うことで合意したと伝えた。

　さらに、中国高速鉄道は新幹線に比べて歴史は浅いものの、「総延長は新幹線を上回る」と主張。
　中国側の建設コストも新幹線より安いが、「日本の資金協力における条件も魅力的」だと指摘し、インドネシアのメディアがインドネシア政府関係者の話として、融資コストを含めて考えれば新幹線方式を採用したほうが中国高速鉄道より安くつくとの見方を示したことを伝えた。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月11日(火) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/a116188.html

インドネシア高速鉄道の受注競争は日本より中国有利？
＝「日本に発注したらバナナ10年売っても支払えない」―中国ネット

　2015年8月10日、中国メディアの観察者網が、日中が受注を目指すインドネシアの高速鉄道について、中国が有利だとの記事を掲載した。

　観察者網によると、中国の国家発展改革委員会のトップである徐紹史（シュー・シャオシー）主任がジャカルタを訪問し、10日にジョコ大統領と会談をした。
　この会談で徐紹史主任は、ジャカルタとバンドンの間の高速鉄道について
★．中国は来月にも着工できて、3年で完成できるうえ、資金面での援助も行える
と伝えた。

★．日本は3年後に着工し8年で完成する
としているため、工期の面で中国が有利であるほか、中国は世界でも唯一熱帯気候での高速鉄道建設経験があることをインドネシア政府も重視しているという。
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サーチナニュース　2015-08-12 08:29
http://news.searchina.net/id/1584869?page=1

高速鉄道輸出に重要な「３つの要素」
・・・さらに中国には「一帯一路」戦略がある！＝中国メディア

　中国メディアの川北在線は８日、インドネシアのジャワ島における高速鉄道建設計画において、
　「日本は中国高速鉄道の強みが価格だけだと思っているのか？」
と論じる記事を掲載した。

　記事は、インドネシアの政府関係者がこのほど
　「新幹線方式を採用すれば、プロジェクト総額の７５％にあたる金額を日本から０．１％の金利で調達できる」、
　「資金調達コストも含めて検討すれば新幹線を採用したほうが中国高速鉄道より安価で建設できる」
などと述べたことを紹介。

　続けて、日本がインドネシアに新幹線を売り込むうえで
　「日本が価格競争を仕掛け、借款という手を打ってきた」
と表現したうえで、
　「日本は中国高速鉄道の強みが価格優位だけだと思っているのだろうか？」
と論じた。

　さらに、高速鉄道の輸出において日本は中国に先行しているとしながらも、
　「新幹線の輸出が成功したのは今のところ台湾相手だけ」
とし、新幹線を導入した台湾では「赤字続き」と指摘。
　２００７年の導入以来、赤字が続いているとする一方、トルコが導入した中国高速鉄道はすでに一部で開通し、そのほかロシアへの輸出も決まっていると伝え、
　「日本がコストにこだわる理由も分からないでもない」
と論じた。

　続けて、高速鉄道の輸出における重要な要素は
　「技術」と「経験・事例」と「コスト」
の３点だと伝え、
　技術面においては中国高速鉄道はもはや新幹線に肩を並べるほどだと主張。
　また、経験や事例においても
　「中国高速鉄道の営業距離は１万７０００キロに達し、日本の４倍以上に達する」
と主張した。

　また、コストにおいても中国高速鉄道は１キロメートルあたり３０００万ドル（約３７億円）で建設できるが、新幹線は５０００万ドル（約６２億円）はかかるとし、中国高速鉄道のほうが優位だと指摘。
　さらに中国にはアジアと欧州を結ぶ「一帯一路」という戦略もあると伝え、中国周辺国においては中国の戦略に同調したほうが有利であると論じた。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年9月4日(金) 22時1分
http://www.recordchina.co.jp/a118345.html

高速鉄道白紙撤回、
インドネシアは日中のどちらか一方を失うことも望んでいない―英メディア

　2015年9月4日、BBCはインドネシア政府がジャワ島の高速鉄道計画で受注を競う日本と中国両国の事業案をともに採用しない方針を決めたことについて、
　「インドネシアは今後、日中両にらみで有利な方を選ぶだろう」
と伝えた。
　参考消息網が報じた。

　インドネシアのナスティオン調整相（経済担当）は、
　ジョコ大統領が「時速300キロを超える高速鉄道は必要ない」として、計画そのものの中止を決定
したと表明。
　時速200～250キロ程度の「中速鉄道」の導入を検討する姿勢を示した。

インドネシア政府関係者は「インドネシアは日中のどちらか一方を失うことも望んでいない」と表明。
　アナリストの1人は
　「日中両国はインドネシアの高速鉄道だけでなく、今後数年にわたり、マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ路線など、アジア地域全体の高速鉄道計画を牽引するだろう」
と予測した。

　日本はすでにインドネシアの首都ジャカルタの都市交通システム、
　周辺地域で最大の火力発電所の建設を受注している。
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週刊ダイヤモンド編集部　2015年9月23日
http://diamond.jp/articles/-/78751?page=2

日本が中国を撃退！インドネシア鉄道受注の逆転劇

　成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げる日本政府は、この夏、インドネシアの高速鉄道受注をめぐり中国と激しく競い合った。
　終盤、中国優勢に傾いたが、結末は計画自体が白紙撤回に。
　その裏には、日本政府の猛烈な巻き返しがあった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介）


●2015年3月、突如、中国と高速鉄道建設の覚書を締結したジョコ大統領（左）と習近平国家主席。日本は猛烈な巻き返しでこの覚書を覆した Photo:AFP=時事

 「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者）

 今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。

 この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。
　ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。

 にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。

 そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。
　それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。

 ところが、である。
　3月にジョコ大統領が訪中した際、突然、中国と高速鉄道建設の覚書を締結してしまう。
　この中で中国は、インドネシアの政府保証なしで総事業費の74兆ルピア（6200億円）の全額を融資するという“破格”の条件を提案した。

 事態の急展開に焦ったのは日本の政府関係者だ。
　すぐさま調査に乗り出してみると、おかしな事実が判明する。

 中国側が提示した需要予測や採算面といった条件が、日本の国際協力機構（JICA）がインドネシアで実施した調査結果と比較して、少しずつ良いものとなっていたのだ。

 しかし、日本側の調査内容は、インドネシア政府にしか提出していない。
　「その時点で、中国は現地調査を行っておらず、まるで日本の調査結果を把握しているかのような提案だった」（政府関係者）。
　交渉に当たっていた政府関係者の多くは、インドネシアから中国側に漏れたのではと疑った。

■中国側提案の甘さを指摘し大統領を説得

 奮い立った日本勢は、ここから猛烈な反撃に転じる。
　日本政府関係者は、7月から数回にわたってインドネシア入りし、ジョコ大統領や政府幹部に説得を繰り返した。

 中国側が提案した内容には幾つも甘い部分があった。
　日本はそこを突いた。

 まずは工期だ。
　日本側が6年かけて21年の完成を目指すとしていたのに対し、中国側は鍬入れを15年8月末に行い、わずか3年で開通すると宣言していたのだ。
　5年の任期中に完成し、国民にアピールできるとあれば、大統領らの心が動いても不思議はない。

 しかし、「環境調査もせず、工事に際して何が可能かなど、現地の法律も精査していなかったのが実情だった」（日本政府関係者）。

 さらに、需要予測もでたらめだった。
　日本は、約2000円という運賃収入だけを想定していたが、中国は沿線開発から生じる収入を3割も含んでいたのだ。
　その上、着工も決まっていないのにどこに駅を造るのかを事前に地権者と話し合っていた節があった。

 意外だが、中国側が提示した建設費は日本のものより高かった。
　列車の気密性が高い日本方式では、擦れ違う際にガタつかない。
　ところが、中国の列車は気密性が低く、線路の間隔を広く取る必要がある。
　その分、土地の取得費や工事費が高くなってしまうのだ。
　だからこそ、沿線開発の収益も入れてお茶を濁したかったのだろうという見方がもっぱらだ。

 日本側は、こうしたいいかげんな予測やむちゃな工期についてインドネシア側に通告。
　さらに、アフターサービスの不安についても、これまでアフリカでトラブルを起こした案件などを基に解説した。

 併せて、中国は自国から労働者を連れてくるため技術移転しないことを指摘。
　長い目で見ればインドネシアの発展につながらないことも説いた。
　その上で、「民主主義国家として、こんなプロセスでよいのですか」とまくし立てたのだ。

 インドネシア政府が中国と覚書を結んだのは、日本側から良い条件を引き出すためのポーズではなく、実際に中国案採用に傾いていたという。
　だが、こうした交渉を経て、ついにインドネシア政府首脳も
　「確かに、高速で動くものを日本以外の国に任せるのは不安」
と漏らすまでになっていた。

 この時点で、日本政府関係者は逆転の可能性も感じていたというが、結果的にインドネシア政府は双方とも採用せず、計画自体が白紙に戻った。

 中国の高速鉄道の源流は、日本の技術のコピーだ。
　その中国に負けたとあれば、日本の面目は丸つぶれだった。
　そういう意味では、受注こそできなかったものの、実質的には“勝った”といっても過言ではない。
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サーチナニュース　2015-06-19 07:33
http://news.searchina.net/id/1578297?page=1

「人は能なし」、「国に金なし、技術なし」とインドを罵倒
・・・中国メディアが暴言「高速鉄道、作ってやる必要なし」

　中国メディアの西陸網は１６日「インドの高速鉄道、中国が建設する理由なし」と題する記事を掲載した。
　中国のニューサイトやポータルサイトの多くは、読者からの投稿を受け付けている。
　注目を集めた文章が、記事として次々に転載されるケースも珍しくない。
　それらの文章は、記者や専門家が書いたものではないが、世論などを反映した情報と見なすことができる。
　西陸網掲載の同文章も、同様の経緯によるものと思われる。

　同文章は冒頭で、
　「中国の高速鉄道は良質で廉価と、だれもが知っている。
　しかし、インド人は排斥しようとしている。
　ならば、中国はどうして、面倒なこと（売り込み）をせねばならないのか？」
と主張。

　さらに、
　「モディ（インド首相）が中国に十分な利益と特権を渡さない限り、中国はインドの高速鉄道を作らない」、
　「ただし、売り込みに参画することで、日本の利益を小さくすればよい」
などと論じた。

　その一方では、インド人は
　「安いのを買おうか、信頼性が高いのを買おうかと迷っている」
と記述。
　よく読めば、自国の高速鉄道は「安価だが信頼性は低い」ことを認める妙な主張だ。

　さらに
　「日本人は人を引き裂く狼」、
　「インド人は無能力」、
　「インドには金もなく、技術もない」
などと、他国の人間をあからさまに見下す主張も多い。

　また、
　「自国の高速鉄道と接続して、自国の工業製品を輸出する目的がある」
から海外への売り込みに取り組んでいると主張。
　そのため、
　「日本は新幹線の価格を（中国の高速鉄道の）２倍にするのが現実的」、
　「中国は長期的利益を見ている（から安く売れる）」
と、自国の「ダンピング」を認める書き方をした。

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◆解説◆
　中国では当局（共産党）がメディアを統制している。
　そのため、体制問題などで当局批判は極めて難しい。
　現状批判はあるが、当局側が容認する範囲内だ。

　一方で、当局が「神経質にならない」問題については、記事の質にバラつきがある。
　新華社、
　人民日報、
　中国新聞社、
　中国網
など「主要メディア」は論調などの質を保とうとしているが、読者獲得、さらに言えば収益性だけを念頭にした“勢いだけ”の記事を掲載するメディアもある。
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サーチナニュース　2015/06/21(日) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0621&f=business_0621_001.shtml

中国に立ちはだかる日本
・・・インドの高速鉄道導入で「妨害工作」＝中国メディア

　中国メディアの海外網は13日、インドの高速鉄道市場に中国が参入するうえで「無視できない難題」について論じる記事を掲載した。

　記事は、インドは東アジアと東南アジア、西アジアと南アジアを結ぶ、ちょうど中心付近に相当する地政学的に重要な場所に存在するとし、中国がインドの高速鉄道プロジェクトを受注できればアジア横断鉄道の建設や、中国が推進する「一帯一路」戦略にとって大きな意味を持つことになると主張した。

　さらに、中国とインドは2014年9月、インドの高速鉄道計画を支援し、中国が5年でインドに計200億ドル（2兆4600億円）の投資を行うことなどで合意したと紹介する一方で、
★．中国がインド高速鉄道市場に参入するうえで無視できない難題の1つに「日本との競争がある」
と指摘した。

　続けて、このところ中国が他国で高速鉄道を建設するという情報が流れると「日本が情勢をかき乱そうとしたのは1度や2度のことではない」と主張し、日本は低利息で建設資金を提供しようとし、「損すら厭わない姿勢で邪魔をする」と論じた。

　また、中国とインドは国境紛争を抱えているとし、インド政府は中国の戦略に対して猜疑心を抱いていると主張したほか、インド国民のなかにも中国に対する認識が中印国境紛争当時のままである人も少なくないとし、「こうした感情は中国高速鉄道がインド市場に参入するうえで不利な要素」だと論じた。

　一方で記事は、中国高速鉄道の国外進出は必ずすべきものである一方で、その道程は必ずしも順風満帆ではないと指摘。
　国外進出においては大小さまざまな困難が存在するはずだとしながらも、国外進出が国策であると同時に、
★．中国高速鉄道の成熟した先進的な技術がある以上は「必ず成功するはずだ」
と主張した。
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サーチナニュース　2015/07/22(水) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0722&f=business_0722_006.shtml

新幹線の売り込み、日本が「価格競争」乗り出す！？＝中国メディア

　中国メディアの経済参考報は17日、世界各国で高速鉄道を中心としたインフラ需要が拡大していることについて、インフラ輸出を成長戦略の1つに位置付けている日本が積極的に海外の高速鉄道市場を開拓しようとしていると論じた。

　記事は、日本が海外のインフラ市場におけるシェア拡大に向け、さまざまな取り組みを行っていることを紹介し、日本政府が2013年に内閣総理大臣を議長とする経協インフラ戦略会議を立ち上げたことを紹介。

　さらに、社団法人・海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）や海外交通・都市開発事業支援機構といった組織を通じて、日本は海外において新幹線に関する情報発信や海外市場の情報収集、分析を行い、海外の要人を日本に招いて新幹線に乗車してもらい、理解と支持を取り付けるための活動も行っていると紹介した。

　また、民間においてもＪＲ東日本やＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州など主要なＪＲ各社が「国際高速鉄道協会」を立ち上げ、海外への新幹線売り込みを積極的に展開しようとしていると紹介。
　国際高速鉄道協会には日立製作所や川崎重工などのメーカーも加わったと伝え、日本は自国の鉄道の技術をグローバルスタンダードにしようとしているなどと報じた。

　続けて記事は、技術力と管理・経験という観点から見れば、日本の高速鉄道は「非常に競争力がある」と伝え、安全性や快適性、正確性も強みであると指摘。
　新幹線は開業から50年以上が経過するとしながらも、
　「自然災害など突発的な事故、事件を除けば、新幹線の1列車あたりの平均遅延時間は1分を超えない」
と伝え、その正確性と管理・運行能力の高さを称えた。

　また、中国高速鉄道は価格競争力を背景に世界で存在感を示し始めているとし、新幹線は建設コストなどで中国高速鉄道にくらべて劣勢にあるとしながらも、
　「日本の鉄道メーカーは車両部品の共通化などを通じてコスト低減に取り組んでいる」
と伝え、価格競争力まで手に入れようとしていると警戒心を示した。
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サーチナニュース　2015-08-16 06:51
http://news.searchina.net/id/1585355?page=1

中国高速鉄道の輝かしい成果
・・・世界をリードする水準！＝中国メディア

　中国メディアの人民網は７日、中国の習近平国家主席が鉄道車両メーカーの中国中車長春軌道客車を視察した際、
　「高速鉄道は中国のインフラ製造業の水準を体現したものであり、他国に対する輝かしい名刺である」
と述べたことを紹介し、中国高速鉄道が世界をリードする水準に到達するまでの道のりを称える記事を掲載した。

　続けて、中国高速鉄道は中国鉄道産業の栄誉であると同時に、世界をリードする存在であることは
　「機械、電子、通信、コンピューター、地質学、気候学など高速鉄道に必要不可欠な分野においても世界をリードする水準を確保したことを示す」
と主張。
　こうした輝かしい成果は数十年前の中国人にとっては想像もできなかったことだと論じた。

　さらに、中国の建国当時は外貨準備もなく、対共産圏輸出統制委員会による共産圏への禁輸のせいで、諸外国は立ち遅れた技術や設備であっても中国には売ってくれなかったと主張。
　さらに対共産圏輸出統制委員会による禁輸が終わっても、通常兵器および関連汎用品・技術の輸出管理に関する国際的協定の“ワッセナー・アレンジメント”によって中国に対する先進工業設備や技術の封鎖は続いたなどと論じた。

　一方で記事は、中国共産党が
　「はるか将来まで見通したうえで改革開放を実施し、
　諸外国に学び続け、３０数年をかけてようやく今日の成果を手にすることができた」
とし、中国共産党の正当性を主張。
　また、改革開放によって外資を招き入れたことで多くの工業技術を吸収できたと主張し、そうでなければ「これほど早く工業体系を整備することはできなかったはずだ」と主張した。

　さらに、技術を国外から購入するのではなく、今後重要となるのは「自ら開発し、革新することである」と指摘。
　中国はすでに複数の分野で世界一となっているとしながらも、「今後も学び続け、革新を行う必要がある」とし、それでこそ中国人民のすべてが豊かになれるなどと論じた。
』

『
サーチナニュース　 2015/08/22(土) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0822&f=business_0822_006.shtml

日本は「中国高速鉄道」の誹謗が酷い！　
「技術で競うべき」＝中国メディア

　中国メディアの中国江蘇網は20日、日本と中国が世界の高速鉄道市場をめぐって受注競争を繰り広げていることに対し、
　「日本では中国高速鉄道は新幹線のパクリだ」
などの誹謗が存在すると批判し、
　「高速鉄道の市場をめぐる競争は、技術と技術による良性の競争であるべき」
と日本の姿勢に反論した。

　記事は、日中による市場争奪戦が加熱するにつれ、日本の一部メディアが
　「中国高速鉄道は日本の技術を盗んだもの」、
　「新幹線のパクリ」
といった誹謗中傷を報じていると伝えた。

　続けて、中国は
　「技術導入から自主開発を経て、亜熱帯から寒冷地まで適応する高速鉄道を生み出した」
と主張し、
　中国が高速鉄道の分野で自主開発の道から足を踏み外したことはない
と主張した。

　一方、日本のメディアが中国高速鉄道について執拗に貶める報道を流すのは「政治的理由があってこそ」とし、安倍晋三首相の右傾化が明確になるつれ、日本のメディアも“付和雷同”していると主張し、日中関係に悪影響をもたらしていると論じた。
　さらに、日中の高速鉄道市場をめぐる競争は本来、
　「技術や価格など実力を比べるものであるべき」とする一方で、
　「日本は市場を獲得するために水面下でさまざまな策を打っている」と論じた。

　続けて記事は、日本が万策を講じて中国高速鉄道を貶めようとしても、
　「中国高速鉄道の魅力を覆い隠すことはできない」
とし、多くの国が中国高速鉄道の技術力や建造における豊富な経験に魅力を感じていると主張した。
　さらに、高速鉄道の輸出において金銭面の条件だけを論じるのは「味気ない戦略ではないか」と日本をけん制し、さらにメディアを使って中国高速鉄道を貶めようとするのは「世界から笑いものになるだけ」と主張したうえで、
　日本と中国の競争は「技術と技術の競争であるべき」とし、「口喧嘩ではないはずだ」
と論じた。
』
　これは少々「泣きが入った」ような印象を受ける。
　価格競争で「勝つ」、というのが中国の戦略であったはずだが。

『
サーチナニュース　2015/08/27(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0827&f=business_0827_005.shtml

高速鉄道輸出、
失注した「経験」忘れるな！＝中国メディア

　中国メディアの中国網は20日、トルコ高速鉄道のアンカラ－イスタンブール間の路線を中国が建設を請け負ったことについて触れ、中国高速鉄道の輸出事例として「中国人を興奮させ、誇りを感じさせるものだった」とする一方、
　「メキシコやタイの高速鉄道プロジェクトを失注していることを忘れてはならない」
と指摘した。

　さらに、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道プロジェクトや、米カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトにおいては、日本や欧州の企業と受注競争を繰り広げていることを指摘し、
　「中国高速鉄道の輸出は中国の国力増強における必然の行為」
であるとしつつも、
　「その道は決して容易ではない」
と論じた。

　続けて、タイが同国初の高速鉄道として新幹線の採用を検討しているとされることに対し、
　「政治的要素や日本の好条件の借款といった要因を抜きにしても、
　中国高速鉄道の技術的要因だけでタイを口説き落とすことができなかった」
と指摘し、
　圧倒的な実力がなければ「他人を跪かせる」ことはできないということは認識すべき点である
と主張した。

　さらに記事は、中国高速鉄道は車両の研究開発能力や生産能力、さらにはアフターサービスにいたるまで「その質は疑いようのない高さ」と主張する一方、
　「中国高速鉄道はまだ誕生から年月が経っていない“年若い”存在」とし、その実力や技術力の高さを証明するには時間が必要だ
と論じた。

　続けて、中国高速鉄道は自らの競争力を高め、より広く、より長い営業距離を確保し、過酷な環境下でも営業できるイメージを確立する必要があると主張。つまり中国高速鉄道は実力を高めてこそ、国外での受注も安定し、堅実なものとなるに違いないと主張した。
』

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サーチナニュース　 2015/08/31(月) 10:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0831&f=business_0831_032.shtml

中国高速鉄道は「追われる立場」に変貌！＝中国メディア

　中国メディアの亜心網は28日、中国高速鉄道は「追う立場」から、今や「追われる立場」へと変貌を遂げたと主張し、中国高速鉄道の発展に伴い、中国の高速鉄道外交も世界で広い注目を集めるようになったと主張した。

　記事は、中国高速鉄道が他国から技術を導入し、自主開発を大々的に開始したのは2005年からだと主張。
　時速350キロの営業速度に達する路線があるほか、全線が砕石や枕木のないスラブ軌道であるとし、その先進性を主張した。

　また、中国高速鉄道の競合相手として、新幹線の名を挙げたうえで「新幹線には在来線との互換性がない」と主張する一方で、中国高速鉄道は在来線との互換性があるとし、「整った客運鉄道網となった」と主張した。
　さらに、中国高速鉄道の技術は日本やドイツ、フランスよりも複雑かつ高水準であると主張し、制御から車両の製造、運行システムにいたるまで世界をリードする存在になったと主張した。

　続けて記事は、中国が保有する高速鉄道に関する知的財産権は946項目に達すると主張。
　また、北京交通大学の教授の話として、中国高速鉄道には
　「インフラ全体をまとめて輸出できること」、
　「導入コストが低いこと」
などを挙げ、中国国内では高速鉄道の存在が航空旅客輸送量に影響をもたらすほどになっていると論じた。

　また、中国が中央アジアから欧州を鉄道で結ぶ「新シルクロード」の建設に向けた戦略を推進していることに対し、
　「新シルクロードの道はかつてのシルクロードとほぼ同じ道を通ることになる」
と主張、かつて交易路として栄えた道を現代に復活させることはユーラシア大陸全体にとって重要な意味のあることだと伝え、
　「中国高速鉄道が欧州とアジアを結ぶことで、かつての繁栄が再び訪れることになる」
と主張した。
』








【中国の盛流と陰り】



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