● 渤海の汚染
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サーチナニュース 2015-08-12 10:15
http://news.searchina.net/id/1584892?page=1
渤海はすでに「死の海」に
・・ゴミや汚染によって「海洋生物が死滅」＝中国メディア
中国メディアの参考消息は１２日、香港メディアや韓国メディアの報道を引用し、中国の遼東半島と山東半島の間にある海域である渤海は
「ゴミが堆積し、すでに死の海となっている」
と伝え、韓国は
「渤海の汚染が韓国の西側の海域に及ぶことを懸念している」
と報じた。
記事は、中国の渤海湾付近において亜鉛の生産工場があることなどから、
「渤海では海洋生物が死滅し、死の海になっている」
と伝え、
★．中国東部の５７の河川から
年間で２８万トンの排水と７０万トンの固形廃棄物が渤海湾に流入している
と伝えた。
続けて、渤海湾内の各港湾や天津市や河北省、遼寧省、山東省の工業プロジェクトの増加が「海洋汚染を深刻化させている」と伝え、
山東省の製紙工場や遼寧省の亜鉛生産工場がある周辺海域ではすでに
「海洋生物が死滅している」
と伝えた。
さらに、渤海湾内の汚染によって漁獲量も激減しているとし、
「かつては年３万トンだった漁獲量は現在、１０００－３０００トンまで落ち込んでいる」
と論じた。
渤海湾はかつては海産物資源の豊富な海域だったが、
★．中国で改革開放が実施されてからの３０年で「死の海になってしまった」
と論じた。
また記事は、渤海湾におけるもう１つの問題は「海洋汚染事故が頻発していることだ」と指摘し、
２０１１年には中国最大の海底油田で大規模な原油流出事故が起きたことを紹介。
当時の事故ではソウル市の面積の１．４倍に当たる海域が原油で汚染されたとし、
「中国では今なお海洋汚染を防止するための法整備がなされていないのが現状だ」
と論じた。
続けて、韓国は渤海湾の汚染に対し、韓国の西側の海域にあたる黄海にも影響が出ることを懸念していると伝えたほか、中国の漁船が黄海に侵入し、違法操業を行っているのも「渤海湾で魚が捕れなくなったことと関係しているのではないか」と論じた。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月12日(水) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/a116192.html
中国東北部の渤海湾、
工場排水などで「有毒ごみ捨て場」に、
漁業資源に深刻な影響―香港紙
●10日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国東北部の渤海湾が、工場などから排出される汚染物質で「有毒ごみ捨て場」と化し、漁業資源に深刻な影響が出ていると報じた。写真は遼寧省大連市での汚染除去。
2015年8月11日、中国・環球時報によると、10日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国東北部の渤海湾が、工場などから排出される汚染物質で「有毒ごみ捨て場」と化し、漁業資源に深刻な影響が出ていると報じた。
中国北部の各省の「ごみ捨て場」と化した渤海湾。
★．注ぎ込まれる汚水と汚染物質は、
中国全土の沿海水域が受け入れ可能な量の半数近くを占め、
漁業資源の急減を引き起こしている。
年間28億トンの汚水と70万トンの汚染物質が、57本の川などを経て湾内に排出される。
天津市や河北省、遼寧省、山東省での工業発展と湾内に出入りする大量の船が汚染悪化の原因とみられている。
山東省竜口市の製紙工場と遼寧省葫芦島市の亜鉛工場付近の海域は、海洋生物が存在しない「死の地域」となっている。
渤海湾は、重度の汚染により、
★．大型の魚類資源がほぼ絶滅し、
★．小型の魚類資源も大幅に減少
している。
年間漁獲高はピーク時の3万トンから1000～3000トンにまで落ち込んだ。
専門家は、海洋汚染防止に向けた法律等の不備と、環境保護、交通、海洋、漁業などを管轄する政府機関間の協力不備が、汚染対策の難度を一層高めていると指摘する。
河北省唐山市で海洋環境保全を担当する関係者は
「我々は省内の別の都市（秦皇島市）の観測センターから送られてくる情報を頼りに、唐山市付近の海域の水質状況を観測・予報している」
と明かした上で、
「汚染物質の出所と解決策は何も知らされていない」
と話している。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月16日(日) 22時33分
http://www.recordchina.co.jp/a116312.html
韓国が恐れる「死の海」の恐怖、
中国・渤海湾の深刻汚染で韓国西部海域への影響を懸念―韓国メディア
2015年8月12日、参考消息網は中国東北部の渤海湾の深刻な汚染が報じられたことを受け、韓国メディアが韓国への影響を懸念していると指摘した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日付の報道で、渤海湾は工場などから排出される汚染物質で「有毒ごみ捨て場」と化したと伝えた。
韓国の西部海域への直接的な影響を指摘する声が上がる中、韓国・朝鮮日報は11日、渤海湾周辺の亜鉛工場などの影響で渤海湾の海洋生物は消失し、「死の海」と化していると報じた。
渤海湾には年間28億トンの汚水と70万トンの汚染物質が57の川などを経て流れ込んでおり、さらに油田の原油流出など海洋汚染事故も頻発している。
韓国政府は
「渤海湾の汚染が韓国の西部海域に及ぼす影響を注視している」
との考えを示し、中国の韓国大使館関係者は
「中韓両国の政府は（渤海湾などの）海洋ごみの問題をめぐって協議を進めている」
と語っている。
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NNA 2015/8/14 08:30
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150814-00000001-nna_kyodo-nb
【中国】環境・生態系の観測網を整備、20年まで＝政府
中国国務院（中央政府）は13日までに、環境・生態系保全のための総合的なモニタリングネットワークを2020年までに構築する計画を発表した。
大気の質や重点汚染源、生態系状況などを一括して監視できる仕組みを整え、これらの情報を政府各部門や地域間で共有できるようにする。
モニタリング結果に基づき重度の汚染源と判断された企業に対して、関連当局が速やかにその監視下に置くような連携体制の構築も目指す。
環境保護省の関係者によると、中国では環境・生態系保全のためのモニタリング調査体系を整備してきたが、観測のエリアや内容はまだ完全とは言えない。
ネットワーク作りや基準制定、情報公開の方法が各地域で統一されておらず、情報化や情報の共有度も低い。
観測データの精度についても改善が待たれる状況で、科学的根拠に基づく信用力に影響している。
国務院は今回のプログラムの中で、
「モニタリングビッグデータプラットホーム」や
「天地一体型のセンサーモニタリングシステム」、
「モニタリングデータの共有メカニズム」
「モニタリング情報の統一発表制度」
などの構築を進める方針を明示した。
これについて業界専門家は、
「部門間や地域間、または地方と中央間でモニタリングデータが共有されず、情報発表の方法が不統一となっている課題を見据えたものだ」
と分析した。
また、モニタリング結果を管理当局の行動に速やかにつなげる体制を整えることも、今プログラムの柱の一つ。
モニタリング部門と管理当局との連携不足から、各級政府と企業の環境・生態系保全に対する責任があいまいになっている現状を打破する狙いだ。
モニタリング過程の監視も強化する。
業績評価に影響することを恐れて地方政府が、モニタリングデータの内容を改ざんするなどの不正を働いた場合は、関連の規定に基づき厳正な処罰を科すと明示した。
詳細は国務院のウェブサイト
＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-08/12/content_10078.htm＞
から確認できる。＜全国＞
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サーチナニュース 2015-08-17 06:21
http://news.searchina.net/id/1585364?page=1
日本の「食品安全神話」はどのように形成された？
・・・過去には悲惨な教訓も＝中国メディア
中国の大手ポータルサイト「網易」は１１日
「日本の食品安全神話は、どのように形成されたか」
と題する文章を掲載した。
日本も多くの人命が失われる悲惨な事件を経験したが、結局は
★．「消費者が力を合わせた。政府は責任逃れをしなかった」、
★．「被害の拡大前の迅速に対処するようになった」ことが奏功した
と論じた。
記事は、日本には「食品安全大国」との評価があるとした上で、
「ローマは１日して成らず。日本も悲惨な教訓を重ねた」
と指摘した。
実例として、１９５０年代の森永ヒ素ミルク事件を紹介。
厚生省（当時）によると、１９５６年時点で１３０人が死亡、１万２３４４人に中毒症状が出た事件だ。
当時の日本は消費者の健康を守る法律がなく、被害者らは長期に渡り「闘争を続ける」ことになったと紹介。
森永乳業も最終的には謝罪し、４０年間で累計４００億円以上の救済資金を支払ったと説明した。
上記事件発生後、日本では
「食品衛生法」の改正、
「食品添加物公定書」や
「消費者保護法」の制定などが続き、
「食の安全問題は政府の責任問題」との理念が確立された
と紹介。
その後も雪印集団食中毒事件などが発生したが、日本は発生した問題を「教訓」として受け止め、「食の安全性」を高める方策を追加しつづけたと説明した。
２０１１年の原発事故では、東北地方で生産された農水産物への汚染が問題になったが、日本は、検査サンプル数を大幅に増加するなどで対応したと紹介。
一方の生産側にも、「生産者実名制」などを実行するなどの対応が見られると説明。
また、中国で生産された鶏肉加工品に問題が出たため、東京や神奈川などの小中学校の給食では中国産食材を使わないことになったことにも触れた。
文章は日本で「食品安全神話」で形成された理由として
「消費者が力を合わせて自らの権利を守った。
政府は責任逃れや関心そらしをしない」、
「それでも問題が発生した場合には迅速に対応し、拡大を防ぐ」
ことを挙げた。
学校給食を例として
「次世代に対しては、食の安全を保障することを、とりわけ重視」
と紹介。
さらに、食の安全問題についての日本の姿勢を
「われわれ（中国人）には過敏で以上な反応であるようにもみえる」
と論じた上で、実際には日本でのやり方こそが「食品の安全管理で維持すべき正常な姿勢」と主張した。
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【資料】
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●【日本語字幕】柴静／『穹頂之下』 中国のPM2.5問題ドキュメンタリー
2015/03/03 に公
元CCTVキャスターが中国のPM2.5問題について語る
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●【中国経済】環境破壊が与える経済への打撃！もう直ぐどこの都市も水が使えなくなる
2014/08/17 に公開
【中国経済】環境破壊が与える経済への打撃！もう直ぐどこの都市も水が使えなくなる
富士通総研柯 隆氏が語る中国の今
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