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サーチナニュース 2015-08-10 11:17
http://news.searchina.net/id/1584576?page=1
日本は核兵器を開発できる！
保有すれば中国にとって重大な脅威＝中国メディア
中国メディアの環球網は８日、広島への原爆投下から７０年目となる６日、安倍晋三首相が広島平和記念式典に出席したことを紹介し、「式典でのあいさつで非核三原則に言及しなかった」と伝え、
「日本が核兵器を保有すれば中国にとって重大な脅威となる」
と警戒心を示した。
記事は、中国城市安全研究所の楊承軍副所長の見解として、
「１９９４年以降、歴代の首相は記念式典で非核三原則について言及してきた」
とし、安部首相が今年は言及しなかったことで日本国内だけでなく、世界でも警戒が高まり、さまざまな憶測を呼ぶことになったと論じた。
続けて、「日本はかねてから核兵器の保有を企んできた」と主張し、第２次世界大戦中も核兵器の開発にとりかかったなどと主張。
敗戦国となった日本は「核拡散防止条約」に署名させられ、１９６７年に非核三原則が打ち出されたと指摘。
その後、非核三原則は日本の国策となっていたはずだったと論じた。
さらに、２０１２年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、北朝鮮の核の脅威を口実に核兵器の保有に向けた正当性を主張してきたとし、核武装を支持する日本人も増えているなどと主張したうえで「中国は高度な警戒が必要だ」などと伝えた。
また、日本は世界の経済大国であると同時に、世界一流の核エネルギー技術を持つ国だと主張。
さらに日本には核兵器を開発するために必要な技術も設備もあると指摘し、
「日本はその気になれば短期間で核兵器を開発できる」
と主張。
日本は核実験を行ったことはないとしながらも、シミュレーションを行うことができるとし、
「日本は完全に核兵器を保有するための条件を満たしている」
と主張した。
さらに記事は、日本が核武装すれば西太平洋地域ならびに中国の安全保障において重大な脅威となるとし、日本の核兵器をめぐる動向について
「中国は高度に警戒し、警戒を緩めることは許されない」
と論じた。
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サーチナニュース 2015-08-11 06:45
http://news.searchina.net/id/1584694?page=1
日本には「実験なし」で核兵器開発できる能力がある！＝中国メディア
中国メディアの環球網は８日、
日本は核実験なしで核兵器を作る技術力があり、
短期間で中国以上の核兵器大国になる能力がある
との考えを示し、警戒を呼び掛ける論説を掲載した。
中国城市安全研究所副所長の楊承軍教授による署名原稿。日本が第二次世界大戦中に核兵器の開発に着手しており、１９７０年代に発効した核拡散条約に署名したのは「敗戦国なのでやむをえない」との事情があったからと主張した。
ただし、１９６７年に佐藤栄作首相が提唱した核を「持たない・作らない・持ち込まない」の非核三原則は国会決議を経て、日本の国策と定められたと説明した。
日本の現状については、２０１２年に第２次安倍政権が発足して以来、日本では絶えず、朝鮮半島の核の脅威を口実に、核兵器が必要との主張がされるようになったと主張。
２０１５年には回答者の８９．３％が核兵器を容認するアンケート結果も出たと論じた。
論説は、日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流と紹介。
核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力があるなどと主張した。
さらに、日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、「世界第３位の核兵器保有国」になれると主張した。
２０１４年時点で、世界で核兵器を最も多く保有する国は
ロシアで総数８０００発、
第２位は米国で７３１５発とされる。
第３位以下はフランス（３００発）、
中国（２５０発）、
英国（２２５発）
の順だ。
論説は具体的国名を挙げなかったが、日本はすぐにでも、中国を超える核兵器の保有が可能との主張と考えてよい。
日本が核兵器を保有した場合については
「西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威」、
「アジア太平洋地区での核軍拡競争を刺激」、
「日中関係が悪化」、
「日本の右翼勢力が、これまで以上に遠慮なく侵略の歴史を否定」
と指摘。
偶発的理由による「突発事態」の可能性も増大するとの見方を示した。
論説は、日本の核兵器についての動向に
「強い関心を持ち続けねばならない。
絶対に警戒を緩めてはならない」
と主張した。
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サーチナニュース 2015-08-25 15:05
http://news.searchina.net/id/1586413?page=1
日本の科学研究、「軍事分野」を優先か＝中国メディア
中国メディア・中国新聞網は２０日、第２次安倍晋三内閣発足以降の日本における科学研究について、軍事分野が優先されているとの見方を紹介した。
記事は、日本を拠点とする華字メディアの新華僑報網を引用した。
防衛省が「軍民両用」の基礎研究プロジェクトを公開募集したことをについて、戦後は民用技術を主に復興と繁栄を築いてきた日本の科学研究の性質が今後完全に変わると主張。
昨年末に安倍政権は国家安全保障戦略のなかで「産・学・官の力を結集させ、安全保障分野において有効利用」と強調し、学術界が初めて公に軍需工業生産陣営に「引き込まれた」と解説した。
防衛省が募集したプロジェクトの「安全保障技術研究推進制度」について、大学、高専、研究所、民間企業のすべての研究者が対象で、内容は軍事装備品にとどまらず、将来の戦争に備えた最先端技術も含まれると紹介。
超音速、電波、レーザー、赤外線反射などさまざまな技術が含まれ、
「実戦に応用されれば、既存の戦争の概念は完全に覆される」
とした。
記事は、「第２次大戦中には日本政府が『科学総動員』体制を発動、研究者を武器の研究開発に従事させた」ことなどを紹介した上で、敗戦後の１９５０年には「日本学術会議が『今後戦争を目的とした科学研究は絶対に行わない』と、日本における科学技術と軍事の関係の大転換を紹介。
現在の動きについては
「軍用技術のレベルアップが一部の研究者に名誉と実利の双方をもたらす」、
「軍需企業を大儲けさせる」可能性がある
とした上で、軍用技術への注力は民用産業の弱体化を招き、「日本国民を真に豊かにさせること、日本を強くさせることにはならない」と主張した。
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◆解説◆
中国では、自国の軍事面の進展を「歓喜する」記事が極めて多い反面で、日本の動きはことさらに警戒し、批判する論調が目立つ。
ある程度は理解もできるが、
「論旨があまりにもダブルスタンダード」、
「読者も疑問を感じないのだろうか」
と驚くことがある。
その原因として、
「世界は中国を中心／頂点とする」とする「歴史的な中華の夢」を最終的に砕いたのが、日本だったこと
が考えられる。
日本が中華秩序に組み込まれたことはないが、
中国としては「野蛮人は王道を理解できない」と解釈していればよかった。
しかし日清戦争の敗北で中国は朝鮮の完全独立を認めざるをえなくなった。
中華世界の「終わりの始まり」だった。
しかも
中国は国として生き残るため日本から「学ばねばならない」
というジレンマに直面した。
★．「強引なロジック」に出やすいのは、
日本によって中華社会が「大きなトラウマ」を負うことになったから
との理解が可能だ。
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【中国の盛流と陰り】
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