●JNNニュース
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ロイター 2015年 08月 7日 15:06 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/china-economy-data-idJPKCN0QC0G520150807
中国経済成長率、
実際は公式統計の半分以下か
英調査会社が試算
［ロンドン ６日 ロイター］ -
中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。
こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、
中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。
中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。
こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、
と★．そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのか、
いった疑問も付きまとっている。
しかも、
★．中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は
★．「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、
真実に近いということもない」
と話す。
同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。
それによると、
★．今年の中国成長率は「２．８％」
★．２０１６年はわずか「１．０％」にとどまる
と予想している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、
★．中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できない
と語ったとされる。
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした
１］．電力消費、
２］．鉄道貨物量
３］．銀行融資
の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。
それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。
鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。
国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。
先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。
数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。
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サーチナニュース 8月10日(月)9時55分配信
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0810&f=business_0810_018.shtml
中国の経済成長率は「でっち上げ」！？
・・・英メディア報道に中国メディア反発
中国メディアの環球網は８日、
中国の経済統計に対する国外メディアの疑問の声は絶えない
と伝えつつ、英メディアがこのほど
「中国の実際の経済成長率は公式発表の数字の半分に満たない可能性がある」
と伝えたことを紹介した。
記事は、中国が７月末に
「２０１５年１－６月の経済成長率は前年同期比７．０％増だった」
と発表したことに対し、英メディアが
「７．０％という数値は中国政府が１５年通年の成長率の目標に掲げた数値と一致している」
と指摘したことを紹介。
さらに、英メディアが「統計データが発表されるスピード」が最大の問題として挙げたことを伝え、１４億の人口を抱える中国が米国や英国より数週間も早く統計データを発表できることに疑問を投げかけたと伝えた。
さらに、中国は統計データの発表後に修正を行うことも稀であると指摘したと紹介した。
続けて、ロンドンの調査会社のスタッフが
「中国当局が発表するデータは虚構であり、
事実に近い可能性すら存在しないと考えている」
と述べたことを紹介。
さらに、同企業が
「１５年の中国経済の成長率は２．８％、
１６年は１．０％にとどまる」
との見方を発表し、中国当局が発表しているデータと大きくかけ離れた数値を発表したことを伝えた。
さらに記事は、中国人民大学国家発展戦略研究員の劉元春院長に対して取材を行ったことを伝え、劉院長が
「西側諸国はこれまでも中国の経済統計に疑問を投げかけてきたため、
英メディアの報道は特に新鮮味はない」
と述べたことを紹介。
さらにロンドンの調査会社の見解に対して、
「感覚と主観に基づいた観点によるものであり、
深い研究や考察が欠けている」
と反発したことを紹介した。
また、中国の経済統計の算出方法が不透明だとの批判もあるとしつつ、劉院長が
「中国のＧＤＰ算出法は世界で用いられている算出法と同様であり、不透明な問題など存在しない」
と主張したことを紹介。
また、中国株式市場の急落とあわせ、劉院長が
「西側諸国でこのような報道が相次ぐ背景には、中国株式市場で空売りを行っている何者かが報道を仕組んでいる可能性も排除できない」
と述べたと伝えた。
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bloomberg 2015/08/08 13:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSQT9O6K50XT01.html
中国：７月の輸出は予想より大幅減、
外需不振や元高が足かせ
（ブルームバーグ）：中国の輸出は７月に市場予想より大幅に減少した。
人民元高や欧州連合（ＥＵ）からの需要減少が足かせとなった。
李克強首相に経済成長の安定化を求める圧力が一段と強まりそうだ。
税関総署の８日の発表によると、７月の輸出 はドル建てベースで前年同月比8.3％減。
ブルームバーグ調査の予想中央値は1.5％減で、６月は2.8％増だった。
７月の輸入は同8.1％減少し、６月の同6.6％減より大幅な落ち込みとなった。
貿易収支 は430億ドル（約５兆3400億円）の黒字。
国内投資の弱さに加えて外需の不振で、李首相が掲げる2015年の７％前後の経済成長目標の達成は危うい状況にある。
中国政府は建設プロジェクトの資金調達で特別債を発行する計画など、新たな成長促進策を打ち出しているが、同国は国際的な準備通貨としての位置付けを目指しているため元相場の押し下げは控えている。
交通銀行の劉学智エコノミスト（上海在勤）は
「政府が何をしようと、輸出はもはや中国の成長エンジンではなくなった。
かつてのような力強い輸出の伸びを目にすることは不可能だ」
と指摘。
「これは新たな景気減速圧力を意味するものであり、
政府は国内市場でさらに積極的な姿勢を示す必要がある」
と分析した。
中国の欧州向け輸出は15年１－７月に前年同期比2.5％減少し、対日輸出は10.5％減った。
一方、対米輸出は9.3％増加した。
原題：China Exports Fall as Lower Demand, Strong Yuan Hurt Growth (1)（抜粋）
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現代ビジネス 2015年08月08日（土）
マーティン・フォード The NewYork Timesより
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44295
ロボットに職を奪われる労働者が激増！
中国経済の構造的な「限界」があらわになりつつある
文・マーティン・フォード
■ 中国で急激に進む製造業のロボット化
過去10年、中国は世界の多くの国にとって、低賃金労働者を使いまるで無尽蔵に全業界を食い尽くす「職喰いモンスター」と化していた。
けれども今や中国は、その意識をロボットへとシフトしつつある。
この移行は、中国経済だけでなく世界の経済にも大きな影響をもたらすだろう。
★．中国の工場で使われているロボットの数は、2014年に世界の工業用ロボットのおよそ4分の1
を占めた。
これは2013年から54％増加している数だ。
国際ロボット連盟によれば、2017年までに、
★．中国はどの国よりも多くのロボットを導入するようになる
ということだ。
重工業が盛んな広東省の大手家電メーカー、Midia（美的）社では、2015年末までに、住宅用エアコン部門の従業員6000人分の仕事を自動化する計画だ。
これは全従業員の約5分の1に相当する。
一方で、アップルなど企業向けに家電製品を製造しているフォックスコン社では、3年以内に工場の作業の70％を自動化する計画で、成都の工場では、すでにすべての作業がロボット化されている。
★．中国の工場で働く従業員の数は、これまでアメリカやその他の先進国よりもさらに速いペースで消えていくもの
と思われる。
それにより、中国の経済上の優先課題のひとつである問題、つまり、国内消費の比重を現在よりもはるかに高めるために、経済バランスを是正する問題に対処することが、これまでよりもさらに難しくなると予想される。
中国の経済成長はまた、輸出品の製造だけでなく、住宅、工場、インフラなどの固定資本への投資によっても牽引されてきた。
実際に近年、投資は国内総生産の約半分を占めている。
一方で、全経済に占める国内消費の割合は、わずか3分の1で、これはアメリカの約半分の水準だ。
これは、明らかに持続不可能な状態だ。
これらすべての投資から、最終的にはリターンがなければならない。
工場は、販売利益を得られる商品を製造しなければならない。
住宅は居住者から家賃収入を得る必要がある。
★．そのようなリターンを生むために、中国の各世帯が底上げされ、今よりも大きな力をもたなければならない
のだ。
つまり、中国の工場で作られた商品だけではなく、サービスについてはもちろんのこと、
★．今よりもはるかに多くが消費されるようになる必要がある
のだ。
■経済成長のバランスを保つには難しい時代
これを実現するのは並大抵のことではない。
事実、中国の指導者は何年にもわたってこの問題を論じているが、何の進歩も見られない。
最近は賃金が上がっているとは言え、その経済規模に比べて世帯収入があまりに低いことがひとつの要因だ。
もうひとつの要因は、中国国民の貯蓄傾向が非常に強いことにある。
平均世帯では、収入の約40％を貯蓄しているという推定も見られる。
この傾向は、老後、失業、病気のリスクの備えるための自己保険の強化という面もあるようだ。
中国の新しい資本主義が、社会のセーフティネットを大きく破壊してしまったからだ。
経済成長のバランスを再調整する政策は、どのようなものであれ、
★．世帯収入を増やし、貯蓄率を抑えることが基本となる。
それを実現することは、どんな状況でも難しい。
しかしテクノロジーの推進によって、はるかにそれが難しくなることは間違いない。
先進諸国はこれまで、はじめに所得を上げ、製造業の基盤の上にしっかりと中産階級を築き、その後、サービス経済へと移行するという道筋を辿ってきた。
アメリカ、そして日本や韓国は、テクノロジーが今よりはるかに低水準だった時代に、この道筋を辿ることができた。
しかし、中国はロボット時代に同様の移行をしなければならないのだ。
オートメーションは、すでに中国の工場における雇用に大きな影響を与えている。
1995年から2002年までの間に、全製造業の雇用の約15％に相当する1600万もの職が失われた。
その傾向はさらに加速しようとしている。
仮に中国経済が、教育レベルの高い労働者を対象とした高いスキルを必要とする仕事を多く創出しているのであれば問題ないだろう。
なぜなら職を失ったブルーカラー労働者をさらに訓練し、再教育しさえすれば解決できるからだ。
しかし現実には、急増する大卒者に対し、十分なホワイトカラーの職を提供できず悪戦苦闘している。
2013年半ばの中国政府の発表によると、
★．現在、大卒で就職できるのはわずか半分ほどで、
前年度の大卒者の20％以上が就職できないままでいると言う。
ある分析結果によれば、すでに中国の労働者の43％もの人が、自分の教育は現職にとってオーバースペックだと考えている。
今後、中国の経済の中でスキルレベルの向上を目指す労働者を吸収することは、ますます困難になる
ものと思われる。
ロボット革命が拡大し、中国が消費者経済への移行を成功させる助力となる政策とは何か。
ヘルスケアや退職、失業保険の仕組みを強化すれば労働者の安心感は増し、貯蓄率がある程度は低下するのではないだろうか。
中国政府は最終的に、アメリカの勤労所得控除制度のようなプログラムを通した、何らかの直接的所得補充が必要になるだろう。
しかしそれでさえ、長期的には効力を保てないはずだ。
なぜなら、
★．急速に進歩する技術により、さらに多くの労働者が取り残される
ことになるからだ。
ロボットの拡大進歩によって、中国は経済的・社会的な混乱をもたらす中心地となる可能性が高い。
どちらかと言えば脆弱なこの国の独裁政治システムは、先進諸国から見ると途方もない経済成長水準の持続に依存していることとも相まって、新しい時代の現実への適応を試す上で信じられないほど大きな困難に直面するかもしれない。
（ニューヨーク・タイムズより）
（翻訳／オフィス松村）
マーティン・フォード／『テクノロジーが雇用の75%を奪う』（朝日新聞出版）、『Rise of the Robots』（未訳）著者。コンピューターデザイン及びソフトウエア開発企業の創業者として25年以上シリコンバレーで活躍。ミシガン大学卒（コンピューター工学）。UCLA修士（経営学）。
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サーチナニュース 2015/08/10(月) 13:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0810&f=business_0810_037.shtml
中国「世界の工場」、急追するベトナム＝中国メディア
中国メディア・参考消息は６日、ベトナムが中国を急追して第２の「世界の工場」となろうとしているとする、ドイツ紙・ターゲスシュピーゲルの電子版が４日付けで報じたことを伝えた。
記事は、すでにスマートフォンの半数以上をベトナムで生産している韓国・サムスンが、このほど３０億米ドル（約３７３０億円）を投じてベトナムで２カ所目のスマートフォン工場を建設し、中国での生産をさらに減らす計画であると紹介。
また、米インテルのほか、台湾の富士康（フォックスコン）、韓国のＬＧも同様の動きを見せているとした。
その背景に、経済の安定、教育レベルの高さ、低廉な人件費があり、さらにはＥＵとのＦＴＡでの進展により関税撤廃が時間の問題になっていることを挙げるとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のメンバーであることも、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムに移す動きを後押ししていると分析した。
また、あるアナリストからは
１］．１９７０年代に日本からシンガポール、台湾、韓国へ、
２］．１９９０年代に中国大陸へと移動した労働集約型の製造業に「第３の波」が押し寄せており、タイ、バングラデシュ、インド、カンボジア、ベトナムへと移転が進んでいるとの声が出ているとした。
さらに、
「ドイツ企業にも中国からベトナムへのシフトが見られる」とする在ベトナムドイツ商工会議所の代表者が「契約履行に対する信頼性、細かい部分の正確さが他国と違う。
５万着のＴシャツなら中国でも良い品が見つかるだろうが、丹精込めて器用に作られたウエディングドレス５０００着が必要なら、ベトナムに行くのがベストだ」
と語ったことを紹介した。
記事は、外国企業がベトナムへの生産拠点移転の動きを見せているのに合わせ、ベトナム政府も「しっかりと赤じゅうたんを敷いている」と説明。
外国投資局長が
「法規を改正して、中古設備をスムーズに中国からベトナムに移転させるようにした」
と語ったことを伝えた。
一方で、２０１２年時点におけるベトナム人労働者の生産効率が中国人の１５分の１であり、生産率向上に向けた教育・研修への大規模な投資が最大の課題になるとする専門家の意見を併せて紹介した。
そして、同局長が
「メーカーにとって中国市場は非常に重要であり、わが国は中国に代わって『世界の工場』の地位に立つことは不可能。
ただ、われわれは中国に次ぐ２番目になることは可能だ」
と語ったことも伝えた。
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サーチナニュース 2015-08-11 13:59
http://news.searchina.net/id/1584782?page=1
「中国経済の衰退」と報じる国外メディア
・・・「まったくのデタラメだ」＝中国メディア
中国メディアの新浪智庫は７日、一部の国外メディアが中国経済について
「中国は衰退している」、
「中国が危機に直面している」
などと主張していると不満を示し、なぜ事実をねじ曲げて中国経済の危機を煽るのかと疑問を呈した。
記事は、米国の２０１５年第２四半期におけるＧＤＰ速報値が季節調整後の年率換算で前期比２．３％増だったことに対し、「中国の同期間の成長率は７．０％増であり、米国の約３倍に達した」と主張。
続けて、中国の経済成長を正しく評価する著名なアナリストも存在すると紹介しつつも、
「中国株の急落が世界経済の安定におけるリスクになっている」、
「中国経済が危機に直面している」
と主張するメディアも多いと主張。
特に危機を煽っているのは一部の米メディアであると名指しをしたうえで、中国株式市場の急落がもたらす問題は
「サブプライム危機より深刻」、
「ギリシャの債務危機よりリスクが大きい」
などと喧伝していると批判した。
また記事は、米メディアの報道に対し、「まったくのデタラメ」だと反論し、中国が直面している経済的な問題とギリシャの債務危機やサブプライム危機を同列に論じることもまた、デタラメであると反発した。
さらに、中国の１５年第２四半期における経済成長率は米国の３倍に達したと主張し、
「客観的な事実から言っても、米メディアの主張は事実をわい曲したものである」
と主張した。
続けて、米メディアが「事実と合致しない報道を続けている理由」として、安倍晋三首相の「再軍事化」を支持しているためであり、それは「米メディアが発表している社説からも明らかだ」と主張。
さらに、ビジネスに携わる人間にとって事実と合致しない報道を信じることは非常に危険だと主張し、米メディアが「事実と合致しない報道を続けている理由」は
「政治的に中国を攻撃する意図があるだけにすぎない」
と主張した。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月11日(火) 14時3分
http://www.recordchina.co.jp/a116082.html
ドイツ経済は中国の成長鈍化に足を取られるのか
＝警戒呼び掛ける中、楽観論も―ドイツメディア
2015年8月9日、ドイチェ・ヴェレは、中国経済の成長の鈍化により、ドイツが大きな影響を受ける可能性を報じた。
1990年と比べると、ドイツから中国への輸出は20倍、
ドイツへの輸入は30倍にまで増加している。
ドイツと中国の経済は緊密に結びついているのである。
自動車や機械、電機などを中心とするドイツの輸出主導型経済は、中国から大きな恩恵を受けてきた。
14年、ドイツから中国への輸出額は745ユーロ、ドイツの輸入額は797億ユーロだった。
だが、中国自動車協会が予測していた新車販売台数の伸び率は、当初の7％から7月には3％に下方修正されている。
ドイツの自動車業界は、これにより大幅な収入の減少に見舞われることが予想されるが、
中国経済の成長の鈍化は、他の市場で埋め合わせすることができない
との指摘もある。
また、ここ数週間の株安は、中国経済の構造的問題であり、ドイツには直接の影響を与えるものではないと言われている。
しかしながら、潜在的なリスクは存在するとして、
ドイツ当局の関係者は企業に警戒を呼び掛けている。
一方で中国経済はパニックを引き起こす段階にあるわけではなく、メディアが過剰に報じているだけだとの指摘もある。
中国では都市部と農村の収入格差や高齢化、大気汚染といった社会問題が山積しており
7％程度の経済成長率では下手に手出しすることはできないだろうとの分析もある。
それでも、HSBCのあるアナリストは
「中国経済は十分に強く、現在の困難を乗り越えるだろう」として、
「中国の需要はきわめて大きく、工業化のプロセスにはいまだ大きな潜在力がある」
と述べるなど、現状を楽観的に見ている。
』
【中国の盛流と陰り】
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