夢を失う韓国の若者たち：母国を卑下する新語を次々生み出す韓国若者の闇

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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月3日(月) 6時20分

http://www.recordchina.co.jp/a115315.html

「地獄の韓国」母国を卑下する新語を次々生み出す若者の闇
＝「韓国には日本の問題点しかない」
「北朝鮮に生まれなくて良かったけど…」―韓国ネット

●「地獄の韓国」

　2015年8月2日、韓国・ソウル新聞はこのほど、韓国の20～30代の若者の間で、韓国や自国民族を嫌悪したり卑下したりする造語が急速に広まっていると伝えた。

　韓国のソーシャルネットワークサービス（SNS）上では、
　「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）」、
　「マンハン（滅びた）民国」、
　「ケ（否定的な意味を持つ）韓民国」
などの新語が最近頻発している。
　かつて日本人が韓国人を卑下して呼んだ「朝鮮人」の語も再び使われ始めた。
　「ヘル朝鮮」と題したサイトも開設され、過剰な労働時間や生活の質の低さなど、若者たちが置かれたつらい現実について意見交換されている。
　昨年のセウォル号の惨事に始まり、相次いで起こった災難や就職難による社会への不安や疲労感が、
　「韓国人は何をやっても駄目だ」
といった国民性の卑下につながっているようだ。

　こうした現象について、社会変革のための積極的な動きを起こさず、嫌悪・卑下にとどまっている今どきの若者の限界を示しているという厳しい指摘もある。
　啓明大学のイム・ウンテク社会学科教授は、「若者たちがもっと希望を持って、われわれの社会の将来ビジョンを発掘する努力をしてほしい」と語った。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「旧世代が若者世代の苦痛を無視するばかりか、ばかにしてるみたいだ」

「国がこんな状態で、こういう造語が出ないわけがない」

「それだけ生活に余裕がなくなったんだ」

「問題提起自体を問題だと言ったら、結局問題児が作られる。
　やっぱりヘル朝鮮だ」

「そういう言葉は好きではないけど、今の国の状態はまさに『地獄』。
　国民もちゃんとできてるとは思わないけど、上の人たちにも庶民の体験をさせるといい」

「北朝鮮に生まれなかったことは本当に良かったと思っていたけど、最近は韓国に生まれたことも大して幸せじゃないと思うようになった」

「日本人に生まれたかった」

「そもそも、国の未来が見えない」

「こうした造語をなぜ若者だけが使ってると決めつけるんだ？
　世代間の問題にしないで、今の韓国が本当に住みやすい国なのか考えてみて」

「韓国は10年前の日本だと言われるけど、少なくとも日本は世界2位の経済大国だった。
　韓国には日本の問題点だけあって、日本の長所はない」

「歴史問題以外では、韓国は日本の悪口を言う資格がない」

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中央日報日本語版 8月10日(月)10時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150810-00000007-cnippou-kr

ＯＥＣＤ「韓国民１０人中７人は政府信頼していない
…インドネシア・トルコより低い」

　韓国の国民１０人のうち７人は政府を信頼していない
ことが明らかになった。

　２００７年当時に比べて政府に対する信頼度は大きく改善されたが、依然としてインドネシアやトルコ、ブラジルよりも低い水準を記録した。
　また、韓国の司法制度に対する国民の信頼度はコロンビア水準で、主要国のうち下位圏水準であることが分かった。

　９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書「図表で見る政府２０１５年版（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ　２０１５）」によると、２０１４年基準で韓国政府に対する国民の信頼度は３４％で、調査対象４１カ国のうち中下位圏である２６位にとどまった。
　今回の調査は世論調査機関であるギャラップが国家別に国民１０００人を対象にアンケートを実施して集計した。
　ギャラップは回答者に「国家政府に対する信頼（ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ）はあるか」という質問に対して「ある」または「ない」を選択させるようにした。
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朝鮮日報　記事入力 : 2015/07/31 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/31/2015073101103.html

韓国保守系与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が先ごろ、訪問先の米国で
　「韓国にはやはり中国よりも米国」と韓米同盟を強調した
が、
★．韓国国民の約半分も中国より米国の方が重要だと考えている
ことが分かった。

　世論調査会社のリアルメーターが30日に発表した電話世論調査の結果によると、
★．「米国と結んだ関係が重要だ」との回答は50.6％で、
★．「中国と結んだ関係が重要だ」（37.9％）、
★．「分からない」（11.5％）
を上回った。
　年齢層別では、20代では米国が重要だとの回答が65.0％で中国（25.3％）よりも2倍以上高かった。
　60代以上（米国63.4％、中国35.5％）と
　50代（各54.0％、36.9％）も米国の方が重要だとの回答が上回ったが、
　30代（各38.7％、43.7％）と
　40代（各33.8％、56.5％）は中国との関係を重視する人の方が多かった。

　リアルメーターはこの結果について、20代は親世代の影響を受けており、軍服務と直接的な関係がある外交・安全保障面を経済よりも優位に置いているようだと分析している。

　また、
　セヌリ党の支持層（米国72.4％、中国21.5％）は米国を重視する人の方が多く、
　最大野党・新政治民主連合の支持層（各40.0％、50.7％）や
　野党・正義党の支持層（各25.9％、56.2％）は
　中国との関係が重要だとの回答が上回った。

　調査は29日、全国19歳以上の500人を対象に、携帯電話（50％）および固定電話（50％）にランダムに電話する方式で行われた。回答率は4.7％。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月3日(月) 3時51分
http://www.recordchina.co.jp/a115401.html

韓国人の約半数が「中国よりも米国が重要」
＝韓国ネット「米国と韓国は兄弟」
「日本のせいで世界中が韓国を勘違い…」

　2015年7月31日、韓国・朝鮮日報によると、
　韓国人の約半分が「中国よりも米国との関係が重要」と考えている
ことが分かった。

　米国を訪問中の韓国与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が、「韓国にはやはり、中国よりも米国」と発言したことが韓国内で物議を醸す中、世論調査会社「リアルメーター」は29日、韓国の成人男女500人を対象にアンケート調査を実施した。
　その結果、韓国人の50．6％が「中国よりも米国との関係が重要だ」と考えていることが分かった。
　また、「米国よりも中国との関係が重要だ」と考えている人は37．9％で、「分からない」（11．5％）を上回った。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月10日(月) 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/a116033.html

「日本は最近、韓国を無視している」との報道に、
韓国ネットは「存在すら無いことにされてるのでは？」
「もう日本と関係改善しようよ」

 　2015年8月8日、韓国・国民日報は、
　外交の舞台で日本が韓国を無視するような姿が相次いでいる
と報じた。

　日本は日米同盟の強化と共に中国の台頭を牽制しながらも、最近では中国との関係改善に乗り出している。
　報道は、
　「これらの外交戦略の枠組みに基づいた日本は、
　過去の問題の回復が容易ではない
　韓国を『付属』程度の扱いに縮小している
ように見える」
としており、その「バロメーター」として安倍晋三首相の民間諮問機関「21世紀構想懇談会」が6日に発表した戦後70周年記念の談話（安倍談話）への報告書を取り上げている。

　14日に発表される予定の安倍談話については、この報告書の内容に従うものと思われるが、報告書は「（日本が）満州事変以後大陸侵略を拡大した」と認めたのに対し、朝鮮半島の植民地支配については、「1930年代後半から厳しくなった」と述べるに留まり、1910年の日韓併合自体には価値評価を出していない。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月11日(火) 11時6分
http://www.recordchina.co.jp/a116193.html

韓国で目立つ「日本に無視されている」記事や投稿
＝「日本になめられている」のか単なる「韓国の自意識過剰」か

　2015年8月11日、韓国のメディアやインターネットでこのところ「日本に無視されている」ことを気にする記事や投稿が目立っている。
　韓国が日本を意識するのは自国政府の不甲斐なさへの裏返しのようにも思えるが、そうした韓国側の「自意識過剰」がまた日本側の「不快感」を呼び、日韓関係正常化努力の足を引っ張っている形だ。

　韓国・国民日報は8日、日本が米国とは同盟強化、中国とは関係改善に乗り出す外交戦略を展開している中で、「過去の問題の改善が容易でない韓国については『付属』程度の扱いにとどめている」とし、外交の舞台で韓国を無視する対応が相次いでいると報道。
　その「バロメーター」として、安倍晋三首相が14日に発表予定の戦後70周年談話のベースとなる民間諮問機関の報告書に、日韓併合（1910年）への評価が行われなかったことを挙げた。

　この報道に対し、韓国のネットユーザーは、
　「日本は無視どころか、存在すら意識していないのではないか」
　「安倍の頭の中には韓国という国はない」
と同意するコメントが寄せられ、無視されている理由については
　「朴槿恵（パク・クネ）大統領の弱さが国や国民まで弱く見せており、日本になめられている」
　「日本から真の謝罪を得るのは韓国が日本より強くなって初めて可能だ」
と書き込んだ。

　日本のネットユーザーはこうした韓国側のコメントについて、
　「自意識過剰。日本にとって韓国より重要な国はいっぱいあるんだよ。
　それなりの扱いをしているだけ」
と反応している。
　韓国側からは「もう日本と関係改善しよう」との声も出たものの、
　「日本が無視するなら、徹底的に日本製品の不買運動をすればよい。
　日本観光にも行かずに徹底抗戦だ」
と強硬な意見もある。
　日本側はこれには、「大歓迎」と売り言葉に買い言葉で応じた。

　最近の日韓関係は
　「スポーツの日韓戦が一番分かりやすい。
　勝っても負けても不愉快。
　関わらないのがお互いにとって最善」（日本ネット）
な状態に陥っているようだ。
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プレジデント 2015/8/10 09:15 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 三浦瑠麗　
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150810-00015933-president-nb

なぜ韓国は、中国より「日本敵視」を強めているか


●韓国国民の各国別悪感情

■日韓は互いに「嫌いな国」

　現在、日本と韓国の間では、慰安婦問題ほかさまざまな案件で政府間の関係が冷えきっており、両国相互の国民感情もきわめて悪い状態です。

　私は外務省の助成を受けて、2014年11月から12月にかけ、日本・中国・韓国の3カ国で国際意識調査を実施しました。
　調査によれば、日本を「大嫌い」「嫌い」とした割合が最も高い国は韓国、次いで中国です。

　日本から見ても「嫌いな国」の1位、2位は中国と韓国ですから、2国間関係がぎくしゃくしているという点では、日中も日韓も同じです。
　ただ、日中間では折に触れて首脳会談が開かれ、緊張緩和が進む可能性があるのに対して、最近の日韓関係は首脳会談も開けないほど悪化しています。

　なぜ「日韓」だけ、こんなに関係がこじれてしまったのでしょうか。

　戦後の日韓関係におけるエポックメーキングな年を挙げるなら、
　大日本帝国による朝鮮統治が終わった1945年、
　日韓基本条約が結ばれた65年、
　韓国が民主化宣言した87年、
　アジア通貨危機が起きた97年、
　そして李明博大統領が、同国が実効支配する島根県の竹島に上陸した12年
です。

　両国の現在の不仲を決定づける要素はいくつかありますが、
1つめは日韓基本条約締結時の行き違いです。
　条約を締結したのは、軍事政権を率いる朴正煕大統領です。
　朴氏は、日本との間の賠償問題を解決するため、日韓請求権協定を結びました。
　これにより、日本から韓国に対し、5億ドル(当時のレートで1800億円)の経済援助金が支払われることが定められました。

　協定には、両国政府が
　「国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことを認める」
旨が明記されており、それが現在、日本政府が「慰安婦や徴用工に対する補償はすでに終了している」と主張する根拠となっています。
　しかし、このとき日本側から支払われた賠償金は、韓国の国家予算として使われてしまい、元慰安婦、元徴用工といった個人に還元されることはありませんでした。
　その後、慰安婦や徴用工問題に関して、韓国が理不尽な要求を出してくる背景には、こうした韓国側の国内問題があるのです。

　それよりも重要なのは、韓国における民主化です。
　韓国では、全斗煥大統領の政権委譲後に次期大統領候補となった盧泰愚氏が「民主化宣言」を行い、1987年に選挙を実施し、大統領に当選します。
　以後、韓国政府は、民意や支持率を気にかけなければいけなくなります。
　折しも冷戦終結で「反共」が大きなインパクトを持たなくなったこともあって、反日は韓国国民の愛国心に訴える便利なカードと見なされ、大統領の支持率が低下すると反日を煽る傾向が強く出てきたのです。

 ■IMF管理で消えた“日本通”

　ところで、国民の好悪感情という点では、日韓関係と同様に悪いのが日中関係です。
　日中間にも常に大小の摩擦が起きていますが、
　どこかで政治的な手打ちが行われ、深刻な対立には至らないのが普通です。
　それは1つには、中国が民主主義国ではないからです。

　共産党の一党独裁が続く中国では、政治家が選挙を気にする必要はありません。
　自国民の支持を得ることより、日本政府との外交関係を念頭に発言や行動を決めることができます。
　この点が韓国政府との大きな違いです。

　民主化に加え、近年の韓国の経済状況の変化も、対日関係に影響しています。
　97年に発生したアジア通貨危機により、韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、市場主義が徹底されました。
　同時に産業界の再編が進められ、結果としてサムスン電子や現代自動車などが世界的企業に成長します。

　問題は、このころを境に韓国政府の中で日本通の人材の影が薄くなり、米国通の官僚が幅を利かせるようになったことです。
　これにより、政府間の意思疎通が難しくなってしまいました。

　さらに、00年代に入ると、韓国の対外貿易における中国のシェアが急上昇し、第1位の貿易相手国となります。
　一方、日本のシェアは10％前後まで低下します。
　これで「日本軽視」の流れができあがってしまうのです。


●日韓関係年表（写真＝AFLO）

■大統領が朴正煕の娘だったから

　13年に発足した朴槿恵政権では、最初から慰安婦問題に焦点が当たりました。
　この件が日韓で政治問題化するうえでは、朝日新聞などのメディアの盛んな特集記事や誤報が大きく作用しました。
　加えて、軍政の下で抑えつけられてきた人権運動が民主化後の韓国で盛り上がったという側面もあります。
　これに対し、日本は93年に河野洋平官房長官が謝罪を表明したうえ、財団法人の「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦への「償い金」を用意して韓国側に歩み寄ります。
　しかし、解決には至りませんでした。

　11年8月、韓国の憲法裁判所において、
　「慰安婦問題については、1965年に日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定で解決されておらず、憲法裁判所の判決に基づき、韓国政府が協定の解釈について日本に対し交渉しなければ、憲法違反にあたる」
という驚くべき判決が下されました。
　この判決をきっかけに李明博政権は追い詰められ、大統領が竹島を訪問して日韓の関係悪化は決定的になりました。

　現在の朴槿恵大統領も、自身が女性であることや、日韓請求権協定を結んだ朴正煕の娘であるという事情から、この判決についてナーバスにならざるをえません。
　日本に対して、驚くほど強硬な態度を貫くのはそのためです。

　慰安婦問題に加え、明治期の産業遺産の世界遺産登録で韓国が反対工作を進めたことや、長崎県対馬市で頻発した韓国人による仏像の窃盗などで、日本人の対韓感情はさらに傷つきました。

　今後の日韓関係において、重大な政治課題となるであろう問題として、韓国内の裁判で次々と原告側が勝利している、戦時中の徴用工に対する日本企業の補償問題があります。
　この問題について日本側は、戦時中に財産権を侵害された韓国民間人への補償については、65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場です。
　本来なら韓国政府も日本との条約における取り決めを尊重する立場にありますが、国内での批判を恐れて曖昧な姿勢を取っています。
　日韓の関係改善は、残念ながらまだ遠いといわなくてはなりません。

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東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 三浦瑠麗(みうら・るり)
1980年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学農学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。著書に『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』『日本に絶望している人のための政治入門』など。
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http://www.dailymotion.com/video/xxjdqc_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%89%E3%81%A8%E5%BD%B1_shortfilms
●日本人が知らない衝撃の韓国 ― その光と影
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【中国の盛流と陰り】

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