『
サーチナニュース 2015/08/07(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0807&f=business_0807_006.shtml
インド「魅惑の自動車市場」
・・・中国への期待感「一服」＝中国メディア
中国メディアの汽車之家は６日、インドの製造業が近年、注目を集めていると伝え、特に自動車産業では中国市場の成長が鈍化していることから、インド市場へのシフトが進みつつあると論じる記事を掲載した。
記事は、米国の自動車メーカーであるＧＭがこのほど、インドへの新車投入や生産能力の拡大のために１０億米ドル（約１２４７億円）を投資すると発表したことを紹介。
さらに１５年３月から４月にかけてフォードやルノーなどもインドに工場を建設すると発表したと伝え、
「まるで十数年前に世界の自動車メーカーが中国に相次いで投資していたころのようだ」
と論じた。
続けて、インドはスマートフォン市場が急成長しているだけでなく、自動車市場においても「世界でもっとも潜在需要の大きな国」と見なされていると伝え、インドの統計を引用し、２０１５年１－５月における乗用車販売台数は前年比６．２％増となったと紹介。
さらに２０２０年にはインドの自動車市場は中国、米国に次いで世界３位にまで成長する可能性があるとし、インド市場の潜在成長率が世界の自動車メーカーを引きつけていると論じた。
一方、中国の自動車市場では各メーカーが値下げなどを行っても販売が苦戦していると伝え、１５年１－６月の販売台数は前年比１．４％増にとどまったと指摘し、特に５月と６月は前年比、前月比ともに減少してしまったと伝えた。
販売台数が減少する一方で、人件費など製造コストは上昇しているほか、人民元が米ドルに対して上昇していることから
「もはや中国国内で生産することによるコスト面での強みはなくなった」
と伝えた。
また記事は、中国が世界でもっとも重要な自動車市場であることを否定する人はいないとしながらも、
「需要の減少および生産能力の過剰が深刻化し、
製造コストが上昇するにつれ、
自動車分野における
“世界の工場”としての地位が中国からインドへ
移る可能性がある」
ことを示唆した。
』
サーチナニュース 2015/08/07(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0807&f=business_0807_006.shtml
インド「魅惑の自動車市場」
・・・中国への期待感「一服」＝中国メディア
中国メディアの汽車之家は６日、インドの製造業が近年、注目を集めていると伝え、特に自動車産業では中国市場の成長が鈍化していることから、インド市場へのシフトが進みつつあると論じる記事を掲載した。
記事は、米国の自動車メーカーであるＧＭがこのほど、インドへの新車投入や生産能力の拡大のために１０億米ドル（約１２４７億円）を投資すると発表したことを紹介。
さらに１５年３月から４月にかけてフォードやルノーなどもインドに工場を建設すると発表したと伝え、
「まるで十数年前に世界の自動車メーカーが中国に相次いで投資していたころのようだ」
と論じた。
続けて、インドはスマートフォン市場が急成長しているだけでなく、自動車市場においても「世界でもっとも潜在需要の大きな国」と見なされていると伝え、インドの統計を引用し、２０１５年１－５月における乗用車販売台数は前年比６．２％増となったと紹介。
さらに２０２０年にはインドの自動車市場は中国、米国に次いで世界３位にまで成長する可能性があるとし、インド市場の潜在成長率が世界の自動車メーカーを引きつけていると論じた。
一方、中国の自動車市場では各メーカーが値下げなどを行っても販売が苦戦していると伝え、１５年１－６月の販売台数は前年比１．４％増にとどまったと指摘し、特に５月と６月は前年比、前月比ともに減少してしまったと伝えた。
販売台数が減少する一方で、人件費など製造コストは上昇しているほか、人民元が米ドルに対して上昇していることから
「もはや中国国内で生産することによるコスト面での強みはなくなった」
と伝えた。
また記事は、中国が世界でもっとも重要な自動車市場であることを否定する人はいないとしながらも、
「需要の減少および生産能力の過剰が深刻化し、
製造コストが上昇するにつれ、
自動車分野における
“世界の工場”としての地位が中国からインドへ
移る可能性がある」
ことを示唆した。
』
『
サーチナニュース 2015/07/30(木) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0730&f=business_0730_006.shtml
日本製品を排斥できない中国国産車＝中国メディア
中国メディアの汽車大世界は２８日、
日本の自動車部品メーカーは複数の基幹部品において高いシェアを有していると伝え、
中国国産の自動車であっても「日本の血が流れている」
と論じる記事を掲載した。
記事は、
★．世界の自動車産業において、
日本は基幹部品の生産基地としての役割を果たしている
と伝え、トランスミッションを例にしたうえで
「欧米車のほか、中国の自主ブランド車の多くに日本メーカーの部品が使われている」
と伝えた。
さらに、
★．日本は車載用半導体といった高い付加価値を持つ製品において、世界的に見ても「絶対的な強み」を持っている
と論じた。
さらに、日本は自動車部品を米国や欧州、アジアなど各地域に大量に輸出しているとし、自動車用マイコンや各種センサー、エンジン、トランスミッションなどの部品は非常に高い競争力を有していると指摘した。
一方で記事は、自動車用部品の中国国産化率は「実際は“水増し”に近い数字」であるとし、中国国内で生産されていたとしても実際には台湾や日本、ドイツなどの合弁会社が生産していると紹介。
本当の意味での中国企業によるシェアは極めて小さい
ことを指摘した。
また中国は日本から自動車用部品を大量に輸入していると紹介。
日本国内で生産されている自動車ですら他国で生産された部品が使われているのと同様に、
中国で生産されている自動車にも「日本の血が流れている」と伝え、
日本製品を排斥しようとすれば、
「論理的にはすべての自動車を排斥する必要がある」
と論じた。
』
『
サーチナ 7月25日(土)9時29分配信
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0725&f=business_0725_006.shtml
販売好調の「中国ブランド車」
・・・エンジンは日本メーカー製！＝中国メディア
中国メディアの捜狐汽車は２３日、エンジンは自動車の心臓部にあたる重要な存在であると指摘する一方、中国で販売が好調な中国自主ブランド車には「日本のエンジンが搭載されている」と伝えた。
記事は、自動車にとってエンジンは
「動力性能だけでなく、エコ性能や燃費性能に大きくかかわり、心臓部にあたる存在」
と指摘し、世界の大手自動車メーカーはそれぞれが自社独自のエンジン技術を持っていると指摘。
さらに、一部のメーカーは他社にもエンジンを供給していると伝え、供給先メーカーは他社のエンジンを搭載した自動車を販売していることを紹介した。
続けて、中国では
「日本の自動車メーカーからエンジンの供給を受け、
日本メーカーのエンジンを搭載している車種は少なくない」
と伝え、特に三菱製のエンジンが特に多いと紹介。
中国のインターネット上では
「三菱は車ではなく、エンジンを売ることで中国で利益をあげている」
と揶揄（やゆ）する声もあるほどだと伝えた。
さらに記事は、中国で売れ行きが好調な自主ブランド車として、
★．長城汽車の哈弗Ｈ２やＨ６といったＳＵＶを挙げ、「三菱製のエンジンが搭載されている」と紹介。
★．また、北京汽車のセダン「紳宝Ｄ５０」や東風汽車のＳＵＶ「景逸Ｘ３」も同様に三菱製のエンジンが搭載されている
と紹介した。
続けて、日本のメーカーのエンジンが搭載されている中国自主ブランド車はまだまだ存在するとし、
「中国自主ブランド車が日本のエンジンを搭載するのは各メーカーの技術不足を簡単に解決できるため」
であると指摘。
一方で、中国自主ブランド車がエンジンを他社から調達することによって動力性能などで差別化が図れず、コストも上昇するというデメリットもあると紹介した。
』
『
サーチナニュース 2015/07/29(水) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0729&f=business_0729_010.shtml
日系自動車の優位性
・・・中国市場で復権のカギ！＝中国メディア
中国メディア・広州日報は２７日、中国自動車市場が「低成長」の段階に入るなかで、日系メーカーが６月の単月データで約３年ぶりにシェア２０％を回復したことを紹介、
日系メーカーによる「反攻」が進む背景と、その持久力について論じた記事を掲載した。
記事はまず、「反攻」の背景として日系メーカーの「覚醒」があったと説明。
中国自動車市場の急発展、自動車モデルの多様化によって中国の消費者の目が肥え、単に外国市場の製品ではニーズを満たせなくなりつつある状況で、それまで中国専用モデルの開発に消極的だったホンダやトヨタが中国人消費者のニーズに合う中国オリジナルモデルの自動車を開発、製造するようになった点を挙げた。
また、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の人気も日系メーカーの「復活」を支えているとした。
日系自動車のデザインが若者志向へとシフトしたことも、消費者が日本車を改めて好むようになった大きな要因であると説明。
すでに出来上がった２０－３０代向けの消費市場に対して韓国メーカーが攻勢を仕掛けたのに続き、日本メーカーも大胆なモデルチェンジを図ったとした。
その例として、マツダがこの２年でデザイン面において大きな進化を遂げ、「魂動」（こどう）と銘打ったデザインシリーズが世界的な評価を受けていることを紹介。
このデザインコンセプトを随所に取り入れた新型のアテンザやアクセラが、若い人から人気を集めているとした。
記事はさらに、客観的な要因としてフォルクスワーゲンをはじめとする欧米系自動車の業績が萎縮した点を挙げた。
１５年上半期にフォルクスワーゲン系合弁企業の販売台数が軒並み前年同期比で減少したことを紹介するとともに、ＤＳＧ（デュアルクラッチトランスミッション）をの安全性めぐる議論が続いていること、
ブランドに対して消費者がいささか飽きつつある
ことを背景に挙げた。
一方で、ドイツ系ブランドの市場シェア（１５年上半期）はなおも１９．６９％とトップを保っていることも併せて紹介した。
このほか、振るわなかった上半期の中国自動車市場において、シェア獲得を目指した日系メーカーが続々と値下げに乗り出したことも要因に挙げた。
記事は、主観的、客観的要素が日系メーカーの「反攻」に有利に働いたとする一方、「日系車が市場を奪還しようとすれば、これだけではまったくもって不十分だ」と指摘。
★．自動車の「同質化」が顕著となり、
似たような見た目の中で技術的な優位性がモノを言う時代
であるとしたうえで、
★．日本ブランドが持つ最大の優位性は「燃費の良さ」、「安全性の高さ」である
と紹介。
この優位性が日系自動車のさらなる「復権」を支えるカギとなることを示唆した。
』
『
サーチナニュース 2015/07/14(火) 15:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0714&f=business_0714_056.shtml
日系車の「若者向け戦略」が奏功
・・・市場減速も、シェア拡大＝中国メディア称賛
中国メディアの中国商務新聞網は10日、中国自動車市場の減速が鮮明になるなか、日系車が販売台数を伸ばし、5月の市場シェアは20％に達するほどだったと伝え、
「若者をターゲットとし、低価格の車種を投入した戦略が功を奏した」
と伝えた。
記事は、中国の自動車市場全体が鈍化するなかで、トヨタや日産、ホンダ、マツダといったメーカーはいずれも前年同期比で販売台数を伸ばしているとし、2015年上半期は日産が前年同期比5．7％増となったほか、ホンダは同30．4％、マツダが17．3％、トヨタは10．1％に達したと報じた。
さらに、日系メーカーの販売が伸びた背景について、業界関係者の話として、「機先を制した結果」と伝え、日系メーカーが若い世代の消費者に向けて商品展開を行ったことを指摘。
それによって、
「これまでの強みが不鮮明という中庸なイメージが払拭され、若い世代の消費者が好むデザイン性を打ち出した」
と伝え、さらに価格競争力を武器に販売を伸ばしたと報じた。
また記事は、中国では20代、30代の若い消費者も経済力を持ち始めていると伝え、
「こうした世代の心をいかに掴むかが各メーカーの課題になっている」
と指摘。
若い消費者を顧客にするための取り組みは
「すべてのメーカーにとって成長に向けた課題である」
と論じた。
さらに記事は、トヨタについて
「これまでの中庸というイメージから脱却し、ファッショナブルで個性的なイメージに変わりつつある」
とし、中国に新たに投入された「新ＲＡＶ4」や「ハイランダー」も「こうしたイメージの延長線上にある」と指摘。
こうしたイメージの転換によってトヨタの販売台数は伸びており、数字として現れてきていると指摘。
また、ホンダや日産、マツダもトヨタ同様に販売台数を伸ばしていることについて、
「中国自動車市場の変化に見事に対応できている」
と伝えた。
サーチナ 7月25日(土)9時29分配信
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0725&f=business_0725_006.shtml
販売好調の「中国ブランド車」
・・・エンジンは日本メーカー製！＝中国メディア
記事は、自動車にとってエンジンは
「動力性能だけでなく、エコ性能や燃費性能に大きくかかわり、心臓部にあたる存在」
と指摘し、世界の大手自動車メーカーはそれぞれが自社独自のエンジン技術を持っていると指摘。
さらに、一部のメーカーは他社にもエンジンを供給していると伝え、供給先メーカーは他社のエンジンを搭載した自動車を販売していることを紹介した。
続けて、中国では
「日本の自動車メーカーからエンジンの供給を受け、
日本メーカーのエンジンを搭載している車種は少なくない」
と伝え、特に三菱製のエンジンが特に多いと紹介。
中国のインターネット上では
「三菱は車ではなく、エンジンを売ることで中国で利益をあげている」
と揶揄（やゆ）する声もあるほどだと伝えた。
さらに記事は、中国で売れ行きが好調な自主ブランド車として、
★．長城汽車の哈弗Ｈ２やＨ６といったＳＵＶを挙げ、「三菱製のエンジンが搭載されている」と紹介。
★．また、北京汽車のセダン「紳宝Ｄ５０」や東風汽車のＳＵＶ「景逸Ｘ３」も同様に三菱製のエンジンが搭載されている
と紹介した。
続けて、日本のメーカーのエンジンが搭載されている中国自主ブランド車はまだまだ存在するとし、
「中国自主ブランド車が日本のエンジンを搭載するのは各メーカーの技術不足を簡単に解決できるため」
であると指摘。
一方で、中国自主ブランド車がエンジンを他社から調達することによって動力性能などで差別化が図れず、コストも上昇するというデメリットもあると紹介した。
』
サーチナニュース 2015/07/29(水) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0729&f=business_0729_010.shtml
日系自動車の優位性
・・・中国市場で復権のカギ！＝中国メディア
中国メディア・広州日報は２７日、中国自動車市場が「低成長」の段階に入るなかで、日系メーカーが６月の単月データで約３年ぶりにシェア２０％を回復したことを紹介、
日系メーカーによる「反攻」が進む背景と、その持久力について論じた記事を掲載した。
記事はまず、「反攻」の背景として日系メーカーの「覚醒」があったと説明。
中国自動車市場の急発展、自動車モデルの多様化によって中国の消費者の目が肥え、単に外国市場の製品ではニーズを満たせなくなりつつある状況で、それまで中国専用モデルの開発に消極的だったホンダやトヨタが中国人消費者のニーズに合う中国オリジナルモデルの自動車を開発、製造するようになった点を挙げた。
また、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の人気も日系メーカーの「復活」を支えているとした。
日系自動車のデザインが若者志向へとシフトしたことも、消費者が日本車を改めて好むようになった大きな要因であると説明。
すでに出来上がった２０－３０代向けの消費市場に対して韓国メーカーが攻勢を仕掛けたのに続き、日本メーカーも大胆なモデルチェンジを図ったとした。
その例として、マツダがこの２年でデザイン面において大きな進化を遂げ、「魂動」（こどう）と銘打ったデザインシリーズが世界的な評価を受けていることを紹介。
このデザインコンセプトを随所に取り入れた新型のアテンザやアクセラが、若い人から人気を集めているとした。
記事はさらに、客観的な要因としてフォルクスワーゲンをはじめとする欧米系自動車の業績が萎縮した点を挙げた。
１５年上半期にフォルクスワーゲン系合弁企業の販売台数が軒並み前年同期比で減少したことを紹介するとともに、ＤＳＧ（デュアルクラッチトランスミッション）をの安全性めぐる議論が続いていること、
ブランドに対して消費者がいささか飽きつつある
ことを背景に挙げた。
一方で、ドイツ系ブランドの市場シェア（１５年上半期）はなおも１９．６９％とトップを保っていることも併せて紹介した。
このほか、振るわなかった上半期の中国自動車市場において、シェア獲得を目指した日系メーカーが続々と値下げに乗り出したことも要因に挙げた。
記事は、主観的、客観的要素が日系メーカーの「反攻」に有利に働いたとする一方、「日系車が市場を奪還しようとすれば、これだけではまったくもって不十分だ」と指摘。
★．自動車の「同質化」が顕著となり、
似たような見た目の中で技術的な優位性がモノを言う時代
であるとしたうえで、
★．日本ブランドが持つ最大の優位性は「燃費の良さ」、「安全性の高さ」である
と紹介。
この優位性が日系自動車のさらなる「復権」を支えるカギとなることを示唆した。
』
『
サーチナニュース 2015/07/14(火) 15:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0714&f=business_0714_056.shtml
日系車の「若者向け戦略」が奏功
・・・市場減速も、シェア拡大＝中国メディア称賛
中国メディアの中国商務新聞網は10日、中国自動車市場の減速が鮮明になるなか、日系車が販売台数を伸ばし、5月の市場シェアは20％に達するほどだったと伝え、
「若者をターゲットとし、低価格の車種を投入した戦略が功を奏した」
と伝えた。
記事は、中国の自動車市場全体が鈍化するなかで、トヨタや日産、ホンダ、マツダといったメーカーはいずれも前年同期比で販売台数を伸ばしているとし、2015年上半期は日産が前年同期比5．7％増となったほか、ホンダは同30．4％、マツダが17．3％、トヨタは10．1％に達したと報じた。
さらに、日系メーカーの販売が伸びた背景について、業界関係者の話として、「機先を制した結果」と伝え、日系メーカーが若い世代の消費者に向けて商品展開を行ったことを指摘。
それによって、
「これまでの強みが不鮮明という中庸なイメージが払拭され、若い世代の消費者が好むデザイン性を打ち出した」
と伝え、さらに価格競争力を武器に販売を伸ばしたと報じた。
また記事は、中国では20代、30代の若い消費者も経済力を持ち始めていると伝え、
「こうした世代の心をいかに掴むかが各メーカーの課題になっている」
と指摘。
若い消費者を顧客にするための取り組みは
「すべてのメーカーにとって成長に向けた課題である」
と論じた。
さらに記事は、トヨタについて
「これまでの中庸というイメージから脱却し、ファッショナブルで個性的なイメージに変わりつつある」
とし、中国に新たに投入された「新ＲＡＶ4」や「ハイランダー」も「こうしたイメージの延長線上にある」と指摘。
こうしたイメージの転換によってトヨタの販売台数は伸びており、数字として現れてきていると指摘。
また、ホンダや日産、マツダもトヨタ同様に販売台数を伸ばしていることについて、
「中国自動車市場の変化に見事に対応できている」
と伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月17日(金) 5時38分
http://www.recordchina.co.jp/a114108.html
日本車メーカー、中国のディーラーに「むごい仕打ち」―中国紙
2015年7月14日、中国汽車（自動車）協会が発表し
た最新の統計データによると、6月、中国における自動車生産・販売台数は、いずれも減少した。
だが、このような状況にあっても、日本の在中自動車メーカー各社は、中国で「多くの利益」を手中に収めている。
日本のメディアは、
「日本のメーカーが儲けている秘密は、カーディーラーが新車を1台売った時のバックマージン率が、
中国の場合、日本や米国のディーラーよりはるかに低いことによる」
と報じている。
この報道の真偽について、日本のメーカー数社からは、軒並み、
「本件は、企業秘密のためお答えできません」
という答えが返ってきた。
環球時報が伝えた。
日経中文網の13日付報道によると、日本の自動車メーカーのうち、在中販売台数トップは日産自動車で、中国における2014年度（2014年4月-2015年3月）利益額は約1300億円に達した。
報道では、日本のメーカーが大きな利益を得ている背景には、カーディーラーに対するバックマージンの違いがあると指摘している。
割引が一切なく定価で販売されているという仮定で、販売価格150万円の新車を売った場合、日本のディーラーは、販売価格の約20％をバックマージンとして受け取る。
米国のディーラーなら、7％から8％だ。
ところが、中国のディーラーへのバックマージンは、わずか5％ほどしかない。
その原因を突き詰めていくと、メーカーが中国市場で強い立場にあることが分かった。
製品の市場での売れ行きに関係なく、メーカーは、ディーラーに製品を卸した時点で、利益を確保することができる。
自動車業界の専門家は13日、「報道で取り上げられたバックマージン率と実情には、ほとんど違いはない。
中国のディーラーに対するバックマージン率は大体3％から5％と、他国に比べ非常に低い。
このため、中国のカーディーラーは、見るに堪えないほど悲惨な状況にあり、半数以上は赤字経営だ。
このような状況を招いた根本的な原因は、自動車メーカーが絶対的な発言権を持っていることにある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月17日(金) 5時38分
http://www.recordchina.co.jp/a114108.html
日本車メーカー、中国のディーラーに「むごい仕打ち」―中国紙
2015年7月14日、中国汽車（自動車）協会が発表し
た最新の統計データによると、6月、中国における自動車生産・販売台数は、いずれも減少した。
だが、このような状況にあっても、日本の在中自動車メーカー各社は、中国で「多くの利益」を手中に収めている。
日本のメディアは、
「日本のメーカーが儲けている秘密は、カーディーラーが新車を1台売った時のバックマージン率が、
中国の場合、日本や米国のディーラーよりはるかに低いことによる」
と報じている。
この報道の真偽について、日本のメーカー数社からは、軒並み、
「本件は、企業秘密のためお答えできません」
という答えが返ってきた。
環球時報が伝えた。
日経中文網の13日付報道によると、日本の自動車メーカーのうち、在中販売台数トップは日産自動車で、中国における2014年度（2014年4月-2015年3月）利益額は約1300億円に達した。
報道では、日本のメーカーが大きな利益を得ている背景には、カーディーラーに対するバックマージンの違いがあると指摘している。
割引が一切なく定価で販売されているという仮定で、販売価格150万円の新車を売った場合、日本のディーラーは、販売価格の約20％をバックマージンとして受け取る。
米国のディーラーなら、7％から8％だ。
ところが、中国のディーラーへのバックマージンは、わずか5％ほどしかない。
その原因を突き詰めていくと、メーカーが中国市場で強い立場にあることが分かった。
製品の市場での売れ行きに関係なく、メーカーは、ディーラーに製品を卸した時点で、利益を確保することができる。
自動車業界の専門家は13日、「報道で取り上げられたバックマージン率と実情には、ほとんど違いはない。
中国のディーラーに対するバックマージン率は大体3％から5％と、他国に比べ非常に低い。
このため、中国のカーディーラーは、見るに堪えないほど悲惨な状況にあり、半数以上は赤字経営だ。
このような状況を招いた根本的な原因は、自動車メーカーが絶対的な発言権を持っていることにある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015/08/09(日) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0809&f=business_0809_003.shtml
「革新能力」に致命的弱点！
・・・中国自動車産業の共通認識
中国メディアの中国汽車報は７月３１日、中国自動車市場は生産台数・販売台数ともに世界一だと伝える一方、「中国自主ブランドメーカーの革新能力は極めて劣る」と伝え、
「中国自主ブランドメーカーの革新能力が市場の発展とともに成長できなかった理由」
について論じた。
記事は、中国汽車報社の李慶文社長の手記を掲載し、
★．中国自動車市場がかつてのような二桁の成長はもう見込めなくなった
ことを紹介する一方、
★．世界の自動車市場を牽引し続けることができるかどうか、中国の経済成長における支柱となれるかどうかは、
「中国自動車産業の競争力ならびに革新能力の有無によって決まる」
と論じた。
さらに、中国自主ブランドメーカーの革新能力が劣るという点は中国自動車産業における共通認識であり、致命的な弱点であると認識されていると伝え、中国自動車産業の合弁メーカーに頼らない自発的な革新が起こらない理由について「産業発展に向けた戦略ミス」などを挙げた。
まず記事は、「戦略ミス」について、中国の改革開放当初は自動車産業が非常に立ち遅れており、資金も技術も人材も経験も不足していたため、合弁メーカーという形で国外メーカーに学ぶために市場を開放したと紹介。
その結果として、市場や自主ブランドメーカーが国外メーカーに主導されることになり、革新能力も身につかなかったと論じた。
また、
★．消費者や中国社会が中国自主ブランド車を支持していない
ことも問題だと主張し、
「中国の消費者は合弁メーカーの自動車を偏愛し、自主ブランド車に対して偏見を持っている」
と主張。
一方で、消費者を責めることはできないとし、
「中国の消費者が自主ブランド車を購入しないのは、
中国自主ブランド車メーカーには革新能力がなく、
消費者が求める品質水準に達していないためだ」
と指摘。
むしろ中国では産学官連携による研究開発といった取り組みが遅れているなどと指摘し、
中国自主ブランドメーカーに革新能力がない理由は消費者や合弁メーカーなど外的要因によるものではなく、革新を行おうとする動機や意欲が欠けていることが問題だ
と主張した。
』
【中国の盛流と陰り】
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