● FNNニュース
『
読売新聞 2015年07月06日 19時02分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50081.html
中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議
菅官房長官は６日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。
菅氏は会見で、
「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。
一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」
と語った。
ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。
』
サーチナニュース 2015-07-08 14:55
http://news.searchina.net/id/1580577?page=1
「日本の抗議は受け入れない」と中国外交部
・・・東シナ海の「ガス田開発」で
中国メディアの環球網は７日、日本のメディアの報道を引用し、菅義偉官房長官が６日の記者会見において
「中国が２０１３年から東シナ海の日中中間線付近でガス田の開発を進めていることを確認している」
と述べたことを伝えた。
記事は、菅官房長官が
「中国が一方的な開発を進めていることに対し、日本は中国に抗議すると同時に、開発の停止を要求した」
と述べたことを紹介。
さらに、中国が日中中間線付近のどこで開発を進めているかという質問に対し、菅官房長官が
「日本政府が収集した情報を公開することは今後の交渉や情報収集に支障をきたすおそれがある」
として回答しなかったと報じた。
続けて、日本メディアの報道として、
「日中中間線付近の海底には天然ガス資源があり、日中両政府は共同で開発することで協議を行っていた」、
「２０１０年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で協議が中断している」
などと報じた。
菅官房長官の発言および日本メディアの報道に対し、環球網は
「中日中間線付近における中国側のガス田開発に対し、日本が中国に抗議したことがあった」
としつつ、中国外交部が
「中国が管轄する海域での開発は何ら問題のないことであり、日本の抗議は受け入れない」
と主張したことを紹介。さ
らに環球網は、
「中国は日本が主張する中間線についても受け入れたことはない」
と伝えた。
中国が日中中間線付近でガス田の開発を進めているという菅官房長官の発言に対し、中国のネット上では中国政府の動きを称える声があがっている。
新浪軍事が簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）に開設したアカウントには
「それでこそ我が政府だ」、
「日本なんて構う必要はない。
譲歩も必要ない」
など、開発を継続すべきだとするコメントが多く寄せられている。
』
『
jiji.com （2015/07/10-17:17）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071000449&g=pol
中国の施設拡張「一方的」
＝東シナ海ガス田、軍事利用に懸念－安倍首相
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海の日中中間線中国側でガス田開発用とみられる施設を拡張していることについて、
「新たなプラットホームの建設を含め、一方的な開発を進めていることに繰り返し強く抗議している」
と述べ、認められないとの認識を示した。
民主党の長島昭久氏への答弁。
首相はまた、
「外交努力を展開し、情報収集に努めながら、大きな安全保障環境の変化に対応すべく、切れ目のない対応を可能にしていくことも必要だ」
と述べ、安保法制整備の重要性を強調した。
中谷元防衛相は、施設の軍事利用の可能性について
「プラットホームへのレーダー配備により、地上レーダーの補完が可能になる。
ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」
と指摘。
「中国が安保面での利用を進めた場合、東シナ海における監視・警戒能力が向上し、自衛隊の活動が以前より把握される可能性がある」
と懸念を示した。
これに関し、菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、日本政府が把握しているガス田開発の実態について
「今後の情報収集（活動）に支障を来さない程度に、公表できるものは公表していきたい」
と述べた。
』
『
2015年07月10日 23時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150710-OYT1T50144.html
中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ
東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側海域で、新たな海洋プラットホーム（海上施設）を建設していることが明らかになった。
中谷防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、
「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある。空中偵察などのためヘリコプターや無人機の活動拠点として活用する可能性もある」
と述べ、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。
中国は南シナ海でスプラトリー（南沙）諸島の岩礁を埋め立て、飛行場や通信施設を整備している。
東シナ海でも軍事拠点化を進めている疑いが出てきた。
日本政府は、自衛隊や海上保安庁の航空機で現場海域を定期的に監視しているが、新たなプラットホームの数や場所、規模などについては、今のところ明らかにしていない。
中国によるプラットホームの建設は、２０１３年６月にも判明、日本政府は建設停止を求めたが、中国はこれ以降も増設を続けていたとみられる。
安倍首相は１０日の衆院特別委で
「一方的な開発を進めていることに繰り返し、強く抗議している」
と述べた。
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2015年07月22日 14時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50132.html
中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発
２２日午後にも菅官房長官が記者会見で発表する。
海上施設が軍事利用されれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないため、一方的な開発状況を国際社会に訴えることで中国をけん制する狙いがある。
海上施設は本来、海底にあるガスなど海洋資源の掘削や処理、貯蔵などが目的だ。
しかし、防空レーダーや偵察用ヘリコプターの発着場などを設けることで軍事拠点として活用する可能性が指摘されている。
政府は、日中中間線の中国側海域で新たに開発が見つかった１０程度の海上施設の資料を公表する方向で、外務省のホームページへ写真などを掲載する。
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毎日新聞 2015年07月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723ddm001020195000c.html
東シナ海ガス田開発：中国、新たに１２施設 政府確認、写真公表
●２０１４年６月に土台の設置が確認された構造物（第７基、左）と１５年３月に確認された構造物（第１０基、右）＝防衛省提供
政府は２２日、東シナ海の日中中間線付近での中国によるガス田関連施設が２０１３年６月以降、新たに１２基確認されたとして、写真や地図を外務省ホームページで公表した。
確認済みの４基を加えると、同海域での構造物は計１６基となる。
中国の「一方的な開発」の状況を国内外に示し、９月にも行われる日中首脳会談に向けた調整で主導権を握ろうとする中国側をけん制する狙いがあるとみられる。
公表したのは構造物の写真１４枚と構造物の位置を示した地図で、いずれも防衛省が提供したもの。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、公表の理由について
「過去１年で５基の建設を確認した。
開発が一向にやまないため公表の判断に至った」
と説明した。
公表資料によると、新たに確認された構造物は
▽：１３年に３基
▽：１４年に５基
▽：１５年に４基。
東シナ海は日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり、日本は両国から等距離の中間線を境界と主張しているが、日中間ではいまだ境界が画定されていない。
このため両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げし、同海域での共同資源探査で合意。
条約締結交渉を進めていたが、１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件以降、交渉は中断している。
確認された施設はいずれも中間線の中国側に位置するが、菅氏は
「境界が画定されていない状況で、一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」
と強調。
０８年６月の合意について
「早期に実施に移すことができるようさまざまな機会をとらえて強く求めていく姿勢には変わりない」
と述べ、交渉再開を中国側に求めていく考えを示した。
また、中国が軍事拠点化を進めているとの見方に対しては、菅氏は、施設はいずれも「現時点では採掘を行うもの」と述べ否定。
今回の公表が日中関係に与える影響についても「ないと思っている」と述べた。
中国が１５年版防衛白書を「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」と批判したことに「（指摘は）全くあたらない」と反論。
「中国が国際社会で自らの責任を認識し、より協調的な役割を果たすことを期待している」
と述べた。
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TBS系（JNN） 7月23日(木)5時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150723-00000005-jnn-int
中国が写真公開を批判、「わざと対立を作るもの」
日本政府が写真を公開したことを受けて、中国外務省は２２日夜、
「ガス田の開発は中国の主権と管轄権の範囲内の活動だ」
とする報道官の談話を発表しました。
談話は
「日本側のやり方はわざと対立を作るもの」で、
「ガス田の問題を誇張することは東シナ海の問題について、中日が対話をしていく上で何の役にも立たない」
と日本の対応を批判しています。
その上で、
「中国は日本と意思疎通を保ちたいが、肝心なのは日本側が良好な雰囲気と条件を整えることだ」
としています。
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日本経済新聞 2015/7/23 0:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H3K_S5A720C1EA1000/
中国の資源開発けん制、交渉再開促す狙いも ガス田写真公表
政府が東シナ海での中国によるガス田開発の証拠写真を公表したのは、一方的な資源開発をけん制するためだ。
安倍晋三首相が９月訪中を検討するなど日中関係が改善に向かっていることを踏まえ、ガス田共同開発をめぐる交渉再開に向けた前向きな対応を促す狙いがある。
●中国が東シナ海で進めている資源開発に使う海洋プラットフォーム「平湖」（左）と2015年３月に土台の設置が確認された構造物（第９基）＝防衛省提供
航空写真14枚と地図について、中国の軍事戦略に詳しい東京財団の小原凡司研究員は
「まだ軍事利用できる状態にはないが、洋上プラットホームなので容易に軍事にも転用できる」
との見方を示す。
「拠点の数が多い。資源開発にこれだけの数が必要なのか疑問がある」
とも指摘する。
中谷元・防衛相はガス田施設にレーダーなどが設置され、軍事転用される可能性にかねて言及している。
★．中国は南シナ海で岩礁を埋め立てて要塞化を進めており、
その懸念が東シナ海でもある、
というわけだ。
日本は重なり合う日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）の解決策として中間線による境界画定を主張している。
それに配慮したのか、施設は中間線に近い中国寄りだ。
しかし、中国が中間線による境界画定を認めたわけではない。
日本からみれば一方的な開発であり、受け入れられない行為だ。
日中は2008年に東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、交渉は中断している。
首相は15年４月の習近平国家主席との会談で、08年の合意履行に向けた協議再開を呼びかけた。
中国は９月３日に北京で開催する抗日戦争勝利70年記念行事に首相を招く意向で、首相もその前後の訪中を検討中だ。
写真公表により、南シナ海の問題と同様に、国際社会の視線が東シナ海に向かう。
中国に圧力がかかれば、協議再開にプラスに働くかもしれない。
これまでは外交交渉に支障を来すと公表を避けてきた面がある。
踏み切った背景には、世論の支持が低迷している安全保障関連法案の審議を後押しする思惑もちらつく。
』
『
読売新聞社説 2015年07月23日 01時29分
2015年07月23日 01時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150722-OYT1T50200.html
中国ガス田開発 実態公開して自制を促したい
日中間の合意に反して海洋資源を開発する中国の独善的な行為は容認できない。
日本は、中国に粘り強く自制を促さねばならない。
政府は、日中の境界が画定していない東シナ海で、中国がガス田開発のため、２０１３年６月以降、新たに１２基の海洋プラットホーム（海上施設）などを建設していると発表した。
施設の航空写真や地図も、外務省のホームページで公開した。
菅官房長官は記者会見で、「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と述べた。
中国の海洋進出の実態を国際社会に幅広く訴え、中国をけん制する狙いは適切である。
公開した理由について、中国政府が日本との共同開発の交渉に応じない一方、開発を近年、加速させていることを挙げた。
中国が態度を硬化させるとして、政府には公開に慎重な意見があった。
だが、過度の融和姿勢は既成事実を積み重ね、権益確保を狙う中国を利するだけだろう。
中国外務省は、ガス田開発について「開発活動は完全に正当で、合法だ」と強弁した。
境界が未画定な以上、開発地点は、係争中の海域である。
ガス田が日中中間線の中国側海域にあるという理由なら、筋が違う。
日中は０８年、中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域とすることで合意した。
中国は１０年に合意実現への条約交渉を延期し、中断したままだ。
日本は、中国に開発の中止と、交渉の早期再開を改めて求める必要がある。
懸念されるのは、海上施設の軍事利用である。
中国は南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めている。
中谷防衛相は、東シナ海の海上施設についても、中国軍がレーダーを配備したり、偵察のためのヘリコプターの活動拠点として利用したりする可能性を指摘する。
中国は１３年１１月、沖縄県の尖閣諸島上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を一方的に発表した。
中間線付近でのレーダー配備が実現すれば、中国本土のレーダーでカバーできなかった隙間を埋めることが可能になる。
日本は米国と緊密に連携し、警戒を強化しなければならない。
自衛隊と中国軍の航空機や艦船の偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の実現も急ぎたい。
日本の主権に関わる主張は守りつつ、戦略的互恵の観点から日中関係を改善することも大切だ。
』
『
日本テレビ系（NNN） 7月23日(木)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150723-00000020-nnn-pol
“ガス田開発写真”公表を中国外務省が批判
政府は２２日、東シナ海で中国が建設を進めている１２か所の開発施設の写真などを公表した。
東シナ海のガス田をめぐっては、日中両政府が共同開発することで合意していたが、ここ数年は、中国がガス田開発の新たな拠点の建設を独自に進めている。
菅官房長官は会見で、「中国が一方的に資源開発することは極めて遺憾だ」と述べた。
これについて、中国外務省の陸慷報道官は２２日夜、談話を発表し、
「日本のやり方は故意に対立をつくり出すもので、関係改善にとって建設的な意義がない」
などと批判した。
その一方で、
「東シナ海問題について日本側と意思疎通を続けたい」
との考えも示し、
「良い雰囲気や条件をつくり出すことがカギだ」
と日本側に求めている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年7月24日(金) 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/a114787.html
中国、ガス田開発の写真を公開した日本を批判「両国の対立を作る」
＝米国ネット「中国は日本を過小評価してはいけない」
「対立を作っているのは中国」
2015年7月23日、ロイター通信によると、東シナ海で中国が進めるガス田開発の写真を日本が公開したことについて、中国は両国間の対立を作る行為だと批判した。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は22日、日本政府が東シナ海での中国のガス田開発の写真を公開したことについて、
「日本が行ったことは、両国の対立を作るものであり、東シナ海情勢の管理や両国関係の改善にとって建設的なものにはならない」
と述べた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「中国は、隣国の日本の力を過小評価してはいけない。
日本は優れた潜水艦技術を世界に提供している」
「中国経済が減速を続ければ、彼らは領土問題についてさらに攻撃的になるだろうな…」
何か隠すべきことがあるからだ」
「対立を作っているのは、中国の行為だ。
日本が写真を撮影したことではない」
「中国は、写真を公開されなければ何も起こらないと思っているのか？」
「自分たちの開発は良くて、その写真を撮影されるのはいけないというのか？
中国の価値観はどうなっているんだ？」
「中国も日本もどちらもずるがしこくて、信用できない」
「米国と日本は、中国の悪い言動について指導を行うべきだ」
「オバマ大統領の臆病な態度に後押しされて、中国は好戦的になっている」
』
『
●中国東シナ海掘ってもなんと石油が出ない！あんなに欲しかった尖閣いったいどうする！
2014/04/20 に公開
』
【中国の盛流と陰り】
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