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サーチナニュース 2015/07/01(水) 14:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0701&f=business_0701_055.shtml
中国はギリシャを救えるのか？＝中国メディア
中国の李克強首相がギリシャの債務危機について、
「ギリシャが（問題を）克服するための一切の懸念や求めに対して、実際の行動で対応する」
と述べたことに対し、中国メディアの捜狐は1日、
「中国はギリシャを本当に救うことができるのか」
と疑問を投げかけた。
記事は、ギリシャで5日に構造改革案の受け入れ賛否を問う国民投票が行われることを紹介し、反対多数となればギリシャはユーロ圏離脱を余儀なくされ、
「厳しい経済状況に追い込まれることになる」
と論じた。
さらにＥＵ（欧州連合）加盟国では通貨にユーロが導入されており、ＥＵの通貨政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が担っていることを指摘、財政政策については各国の政府が担当する仕組みであることを紹介。
一方で、ＥＵ各国は自国だけが金融緩和などを行うことができないデメリットもある指摘した。
続けて、ギリシャは経済規模が小さく、ＥＵに加盟できる条件が整っていなかったにもかかわらず、
「投資銀行が手を貸した粉飾によってユーロ加盟を果たした」
と記事は主張。
さらに、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が2010年にギリシャに対して支援する際に出した条件は緊縮財政による赤字縮小だったとしながらも、ギリシャの債務危機は「経済」が問題なのではなく、年金をはじめとする福祉という「政治」が問題であるため解決が難しいとの見方を示した。
さらに記事は、中国の李克強首相がギリシャの債務危機に対して「ギリシャが（問題を）克服するための一切の懸念や求めに対して、実際の行動で対応する」と述べたことについて、中国政府としてはギリシャのデフォルトによる潜在的なリスクを回避することが目的だったと主張した。
さらに、ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば世界経済に与える影響も大きいと指摘し、
「中国政府としては危機の悪化を望まないことは当然のことだ」
と論じた。
続けて、中国はギリシャを本当に救うことができるのかと疑問を投げかけ、
ギリシャのチプラス政権がロシアや中国に支援を求めたことは
「ＥＵ側との交渉における引き出しを増やす意味もあった」
としながらも、ユーロ圏離脱となった場合の準備と可能性もあると主張した。
一方で、ギリシャの債務危機はＥＵ内部における問題であり、
★．中国ができることは政府がギリシャ国債を継続して購入することや、
企業がギリシャに投資すること
など限定的だと主張した。
』
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サーチナニュース 2015/07/01(水) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0701&f=business_0701_053.shtml
ギリシャぶっ叩き！
中国メディア 「ごね国家」
「国粋主義があまりにもひどい」
中国紙「環球時報」は6月30日付で、
「ギリシャは緊縮体制を拒絶。最も強硬な『釘の家』」
との見出し社説を掲載した。
「釘の家」とは当局による立ち退き要求を拒絶して1棟だけ残った建物を指す。
同記事は「道理もわきまえずごねる者」とのニュアンスで用いた。
記事はギリシャを「人口はわずか1000万人。
経済の発展水準は欧州最下位。
しかし福祉政策は過激に進めた。
ギリシャの国粋主義は、不合理な福祉政策となった。
（中略）だれが民衆におもねってくれるかとの視点で、民衆は遠慮なく彼ら（政治指導者）を選んだ」と酷評。
さらにギリシャ人の考えを
「仕事はしない。
金は使う。
ドイツやフランスよ、あんたらはわれらの使う金を貸すべきだ」
と説明し、
「ギリシャ人は欧州連合（ＥＵ）の規則と民主主義体制を利用」
と論じた。
記事は
「ひとつの国には通常、“救済を食い物”にする劣った地域がある」、
「ＥＵは発展の遅れた南欧を圏内に入れ、ユーロを流通させた。
ひとつの国にも似ている」
と主張。
さらに2014年のスコットランド独立住民投票にも触れ、
「もう少しで独立するところだった。
英国は驚いて、いろいろな約束をして、スコットランドをとどまらせた。
ＥＵがなぜギリシャが騒ぐのを恐れるのか。
ロジックは同じような物だ」
と、ギリシャもスコットランドも独立を匂わせて自らを有利にする戦術と断じた。
記事は
「ギリシャの国粋主義はあまりにもひどい。
硫酸のようなものだ。
福祉を削減しようとする鋼鉄の意思も消滅させる」
と評した。
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◆解説◆
ギリシャ・チプラス政権の同問題への姿勢についての是非は別にして、上記記事には
「体制（大勢）に逆らう者は悪」との基本的発想
がある。
特に、スコットランドの独立問題についての部分では明白だ。
独立要求にはさまざまな意見があるが、記事に
「弱い立場にある者が、独立を求めるようになった経緯」を理解しようとする姿勢
は見られない。
国内に大きな格差問題があるのは中国も同様だ。
特にチベットや新疆などの少数民族地域について、中国当局はしばしば、「いかに大きな支援をしているか」を強調する。
「食わせてやっているのだから言うことを聞け」という発想だけ
では、現地住民を納得させることは不可能だろう。
中国における「釘の家」問題では、立ち退きを命じた当局側が、補償金を満足に支払わないことで、問題がこじれる例も多いとされる。
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サーチナニュース 2015/07/03(金) 11:26
https://au.search.yahoo.com/?type=926458&fr=yo-yhp-ch
取らぬギリシャの皮算用！？
中国企業が資産買収に「そろばん」はじく！＝仏英メディア
中国メディアの環球網は2日、フランスの国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナルの報道を引用し、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が浮上していることに対し、中国企業がギリシャの資産買収に向けて資産価値の評価を進めていると伝えるとともに、英メディア・ロイター通信の報道からも引用し、資産の買収などについて情報を提供する香港の会社の関係者の話として、
「中国企業はギリシャの資産買収における時機をうかがっている」
と伝え、ギリシャがユーロ圏を離脱するとなれば
★．空港や港、電力会社が買収交渉の対象になる可能性がある
と論じた。
さらに、ギリシャがユーロ圏を離脱し、ギリシャの通貨ドラクマを再導入し「新ドラクマ」を流通させたとなれば、新ドラクマは大きく下落する可能性を示唆し、新ドラクマの下落はギリシャにある資産の価格が下落することを意味すると指摘した。
一方、ギリシャの債務危機について、中国の李克強首相が
「ギリシャが（問題を）克服するための一切の懸念や求めに対して、実際の行動で対応する」
と述べたことについて、中国メディアの科技新報は2日、
「債務の規模という観点で見れば、
中国こそ世界の経済および金融における最大のリスクだ」
と論じた。
記事は、中国が計画経済を実行した結果として、
「債務の対ＧＤＰ比率は280％まで膨れ上がった」
と伝え、
資源の活用という点では効率が悪く、
製造業では生産能力の過剰という問題を招き、
さらには各地でゴーストタウンが生まれた
と指摘した。
続けて、中国では経済成長が鈍化しているにもかかわらず、中国の株式市場では時価総額が一時10兆米ドル（約1229兆円）を超えたと指摘、
「これは政策の支持と中国の中央銀行が利下げを行ったために実現したこと」
と指摘した。
一方で、上海総合指数の上海総合指数日足チャート は急落を続けていると伝え、6月12日に高値をつけて以来、すでに20％も下落していると論じた。
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サーチナニュース 2015/07/03(金) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0703&f=business_0703_021.shtml
ギリシャを心配している訳ではない！？
中国が恐れるのは自国経済への「とばっちり」＝独メディア
香港メディアの鳳凰網は2日、ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレの報道を引用し、ギリシャの債務危機が深刻化すれば
「リスクが中国経済にも波及する可能性がある」
と伝えた。
記事は、ドイツ経済研究所の関係者の話として、ギリシャ債務危機の解決に向けた努力が失敗に終わった場合、欧州経済の成長にとって大きな挫折となると伝えつつ、中国経済にとってもマイナスの影響が大きいと指摘した。
続けて、欧州では中国製品の需要が減少し、中国の輸出が減少すると指摘。
中国が現在、外需主導型から内需主導型の経済へと転換を図っている段階であることを指摘し、輸出の減少は中国の経済モデルの転換にとって大きな圧力となると論じた。
さらに、ドイツ経済研究所の関係者が
「ギリシャが仮にユーロ圏から離脱するとなった場合、
中国のギリシャへの投資がどうなるのか注目に値する」
と述べたことを紹介。
中国はもともとギリシャを含めたユーロ圏への投資を通じて、ＥＵ市場への参入を図ってきたとしながらも、
ギリシャがユーロ圏から離脱すればこうした狙いが崩れてしまう
ためだと論じた。
また記事は、ドイチェ・ヴェレが
「ギリシャ債務危機は欧州各メディアがごぞって取り上げる大きなテーマである」
と伝える一方、ギリシャからはるか遠くの中国では
「ギリシャの債務問題自体よりも中国経済に与える影響のほうが注目を集めている」
と指摘。
最後に中国の華東師大国際金融研究所の黄沢民所長の話として
「ギリシャは小国であるゆえ、中国への影響は大きくない」
と論じた
』
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サーチナニュース 2015-07-06 11:19
http://news.searchina.net/id/1580192?page=1
ギリシャ危機に乗じて・・・チャンスうかがう中国企業
ギリシャで５日に実施された国民投票で、欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策を拒絶したことで、同国を巡る金融危機はさらに混迷を増しそうだ。
中国でも同話題が報道され続けているが、事実紹介や分析以外に、「中国にとっての得失」を論じる記事が目立つ。
人民日報（海外版）は６日付で、中国企業はギリシャ危機について
「『危（危険）』の後には『機（機会）』がついてくる」
として、今後のギリシャ関連ビジネスに注目していると紹介した。
記事によると、天津財経大学国際経済貿易学科の楊珍増講師は、経済規模などを根拠に、ギリシャ危機が中国経済および世界経済に及ぼす負の影響はそれほど大きくないと主張。
ギリシャからの「マネー流失」が発生する可能性はあるが、
ギリシャからのマネーが「中国に流れ込んで問題を起こす心配はない」
との考えだ。
首都経貿大学金融学院の謝太峰院長は、
「ギリシャの市場は全体的に惨憺（さんたん）たる状態」
と説明。
「ユーロ市場の危機も長期化する可能性がある。
市場の不確定性も非常に大きい」
という。
ただし、中国企業の間では、ギリシャ資産が「（今なら）底値で買える」との見方も強まっている。
このところは中国企業によるユーロ圏への投資が増えてきたが、中国はギリシャの「十大投資国」にはまだ入っていない。
専門家はリスクを指摘するが、中国企業の間では「ギリシャ関連ビジネスの発展の可能性」に対する関心が高まっているという。
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◆解説◆
上記記事によれば、中国企業はギリシャ関連ビジネスについて、かなり「楽観的」な見方をしていることになる。
個人や組織の差もあるが、日本人は状況を綿密に分析してから行動を起こすことが多い。
目標達成までの途上でも周辺状況の分析を細かく続ける。
そのため大きな破綻は少ないが、リスクを過大評価するなどでチャンスを逃がす場合も多いとされる。
中国人の場合、まず「現状」と「目標」を見定めた上で、両者を“太い直線”で結ぶ発想が強い。“
直線上”に存在する“問題点”は「個別撃破」すればよいとの考えだ。
成功すれば、極めて合理的に目標を達成できるが、見通しが楽天的すぎて大失敗する場合や、当初は重視していなかった問題点が急浮上するパターンも、よく見られる。
』
【中国の盛流と陰り】
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