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AFP 2015年07月23日 17:22 発信地：東京
http://www.afpbb.com/articles/-/3055197
【図解】日中など6か国の軍事力比較
●日中など6か国の軍事力を比較した図。(c)AFP
【7月23日 AFP】日中など6か国の軍事力を比較した図。
日本政府は、21日に発表した2015年版防衛白書で、南シナ海（South China Sea）での中国の行動を強く非難した。
(c)AFP
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ロイター 2015年 07月 22日 17:06 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/column-us-weapons-major-wars-idJPKCN0PW0MA20150722
コラム：高まる「大戦」の脅威、米国が備えるべき兵器は
［２０日 ロイター］ -
テロ行為や中東での内乱が続く２１世紀の世界において、米国は、前世紀を形づくった深刻な国家安全保障への懸念に再び直面することを理解しなければならない。
つまりそれは、大国同士の衝突が起きるリスクを意味する。
米国防総省は今月公表した国家軍事戦略のなかで、中国やロシアを安全保障を脅かす国として挙げ、第１次・第２次世界大戦のような大国同士の大戦が勃発する可能性は「高まっている」と指摘した。
米中がアジア太平洋地域で軍拡競争を行う一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアによるクリミア併合後に厳戒態勢を再び強化している。
米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊司令官は、最近出席した上院軍事委員会の公聴会で、
★．安全保障上の最大の脅威は、過激派組織「イスラム国」ではなく、「ロシア」だ
と明言している。
しかしながら、米国の国防体制は過去に片足をまだ突っ込んだままであり、未来へは足を踏み入れたばかりだ。
国防総省はこうした脅威の新たな組み合わせに対処するため、軍事刷新については主張するものの、依然として過去の危険な妥協に縛られた高額な兵器プログラムに固執している。
そのような兵器システムは現在の戦闘でうまく機能しないばかりか、敵に対する米国の脆弱性が高まる恐れがある。
このような古い考え方がもたらす危険は、軍事サイト「War Is Boring」に掲載されたテストパイロットの報告が如実に物語っている。
同報告によると、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は模擬戦闘において、４０年前のテクノロジーを使用するＦ１６に劣り、至近距離での空中戦で持ちこたえることができなかったという。
国防総省とＦ３５を製造するロッキード・マーチンは同報告に異議を唱えなかったが、同機は接近戦の必要がないため、テストは公正を欠くものだと主張した。
興味深いのは、約半世紀前にも同じようなことがあったことだ。
Ｆ４戦闘機は当初、機関砲は装備されずに戦地へと派遣された。
なぜなら、空対空ミサイルの新時代到来で接近戦は過去のものになると、国防総省が楽観していたからだ。
その結果、Ｆ４は北ベトナム軍の旧式なミグ戦闘機に接近戦で撃墜された。
その後、Ｆ４には機関砲が装備され、米海軍は接近戦を想定した戦闘機パイロットのエリートを養成する海軍戦闘機兵器学校、通称トップガンを設立するに至った。
■＜「神頼み」はやめよ＞
国防総省はこのように、最善の結果を期待する「神頼み」的な計画をいまだに繰り返している。
例を挙げると、海軍は試験航行で実戦では「生き残れない」とされた軍艦を４億７９００万ドルかけて購入している。
一方、空軍の新型空中給油機ＫＣ４６は、「中程度の脅威」を超える環境への防衛システムを持たない。
ここでも国防総省は、戦艦や軍用機が当初想定した戦闘とは違う状況に陥らないよう願っているのだ。
だが、米防衛計画は常に最悪の日を想定しておくべきである。
先のＦ３５の模擬接近戦を例に見てみよう。
国防総省は、Ｆ３５にはまだセンサーが完備されておらず、機体の表面も完成されたものではなかったとして、テストの失敗は現実的ではないとしている。
しかし実際には、これら指摘された「欠陥」は正しいテストなのかもしれない。
テクノロジーは、戦争で不測の事態が起こり得るという事実を変えることはできない。
戦闘機の部品は、大国同士の衝突という究極の戦闘状況においては計画通りに機能しない可能性がある。
もしくは敵によるハッキングや電波妨害で、パイロットが実力を発揮できないこともあるだろう。
繊細なステルス戦闘機が、被害を受けた飛行場からうまく離着陸できないことも起こり得る。
このような問題は、米国政府が新たなテクノロジーと結びつけて連想しがちな理想の戦いによって引き起こされるだけではない。
新しいテクノロジーはあらゆる問題を解決できるという考えのせいでもある。
２００１年に発売された米ゼネラル・モーターズの自動車ポンティアック「アズテック」に例えると分かりやすいだろう。
同車はスポーツカーであり、ミニバンであり、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）であるというすべての役目を果たそうとした結果、過剰に機能が搭載され、価格も高過ぎた。
似たような特性が現在、国防総省の多くの兵器プログラムで見て取れる。
当初はあらゆるタイプの戦争に万能だとされていたが、結局そうではないことが露呈した。
最新の国家軍事戦略に明記されているように、もし米軍が他の大国の軍隊と交戦しなくてはならなくなった場合、「結果は計り知れない」だろう。
そうなった場合の結果は、単に大きな危険を被るだけでは済まされない。
ばく大な損失、そして恐らくそれは失敗を意味する。
さらには、次世代の米兵器システム開発担当者にも重くのしかかってくるだろう。
現状のプログラムや考え方を維持することは、予算の問題だけでなく、現代の比較的小規模な戦争での苦労をはるかに超える軍事的損失を受けるリスクを冒すことになる。
■＜次世代への投資＞
変革しなければ、中国のような敵対国が対等に、もしくは軍事的優位に立つ日が遠からず来ることになるだろう。
国防総省と米議会、そして防衛産業にとっての課題は、そのストーリーを書き換えることだ。
失敗にさらに金をつぎ込むことはやめなくてはならない。
新世代の無人の陸海空システムへの投資に加え、国防総省は、海軍の電磁加速砲（レールガン）や新しいレーザーシステムなど、戦況を一変させるような革新的兵器の開発も推進し続ける必要がある。
多くの予想よりも早く、量・質ともに米軍事力に匹敵するようになるとみられる中国のような国と戦うには、長距離空対空ミサイルなどが極めて重要となるだろう。
すでに新たな競争は始まっている。
中国は現在、３つの異なる長距離ドローン攻撃プログラムのほか、新たな大型ドローンをテストしている。
この大型ドローンは、国防総省が投資しているステルス戦闘機を検知する可能性があるという。
大国同士の競争というリスクが高まっているだけでなく、米国が正しく計画を立てられるかにも未来はかかっている。
平時では、「神頼み」的なやり方でメディアの批判などはかわせるかもしれない。
だが戦時においては、米国が耐えられないような失敗を招くリスクを冒すことになる。
＊筆者のシンガー氏とコール氏は、近未来の設定で米中戦争を描く「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War」を共同執筆。シンガー氏は２１世紀の戦争が専門で、ニューアメリカ財団のシニアフェロー。コール氏は大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）でシニアフェローを務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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ロイター 2015年 07月 8日 15:34 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/08/f-idJPKCN0PI0IH20150708?sp=true
コラム：「悪夢のシナリオ」が描く米最新兵器の欠陥
［２日 ロイター］ -
米中間の戦争は、軍事評論家たちには好まれるテーマだ。
米中戦争はなぜ起こるのか。
どのように展開されるのか。
インターネット上などでは、こうした疑問に答えようとする何千ページ分にも及ぶ記述があふれている。
とりわけ、国家安全保障の専門家であるアウグスト・コール氏とＰ・Ｗ・シンガー氏の共著「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War（原題）」は興味深い。
近未来の設定で米中戦争を描く本書はフィクションだが、ストーリーに現実味を持たせる大変な努力がうかがえる。
特筆すべきは、米国防総省の最新武器システムの失敗を描く部分だ。
防衛専門家が多くの欠陥について警告したにもかかわらず、過去１０年間にわたり、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」や沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）などに何兆ドルもの税金が投じられてきた。
同小説の中で米国は、Ｆ３５とＬＣＳという国防総省の最新の「おもちゃ」で戦争を始めるが、見事に失敗し、
結局は旧式でテクノロジーへの依存度が低い武器に頼らざるを得なくなる。
コール氏とシンガー氏は、米国の軍事投資の失敗についてはこれ以上ないほど先見の明があるかもしれない。
その一方で、中国が米国に戦争を仕掛ける理由を説明するくだりはそれほどでもない。
両氏は本業で軍事研究の引用に慣れきっているため、本書にもかなりの脚注がある。
新しい技術についての一節にも、それに関する国防総省の報道資料が注釈として付いている。
このため、「Ghost Fleet」はある一定の影響力を持つ。
コール氏とシンガー氏はあまりに未来の戦争に没頭するあまり、地上戦からサイバー戦争に至るまで多岐にわたる戦いを描いている。
そこには確かな説得力が感じられる。
■＜レガシーシステム＞
「Ghost Fleet」では、国防総省がスイス製アーミーナイフのように多機能性に優れた武器システムに執着するあまり、米国は中国との最初の大きな戦いに敗れる。
中国は、旧日本軍による真珠湾攻撃の焼き直しのごとく、米国に奇襲攻撃を仕掛ける。
だが、米国のＬＣＳとＦ３５は、中国部隊を撃退することができない。
奇襲攻撃であったことも敗因の１つだが、大きな原因はテクノロジーにある。
膨れ上がる予算と恐ろしい問題に悩まされるＬＣＳとＦ３５は、ほとんどテストもされていない。
コール氏とシンガー氏によると、さらに悪いことに、
この２つの武器システムはコンピューターにあまりに頼り過ぎている。
特に「F３５」は、多くの兵器専門家の冷笑を買っている。
搭載されている機関砲はソフトウエアが未完成なため使えないだけでなく、飛行に必要な６０万ドルもするヘルメットも意図したようにはまだ機能していない。
そしてＦ３５は少なくとも１度、出火事故を起こしている。
こうした問題にもかかわらず、国防総省はＦ３５を空軍・海軍・海兵隊に採用している一方、実戦に耐えたレガシーシステム（古いシステム）を排除している。
「Ghost Fleet」は、米国の軍産複合体が、質の高い兵器を構築するよりも、新たな高額システムを売る方を重視した結果を示している。
コール氏とシンガー氏の「真珠湾攻撃２」は、多くの軍事ジャーナリストや専門家が長い間、Ｆ３５が戦闘に使われた場合に予想してきた悪夢のシナリオを描いている。
同小説のなかで、Ｆ３５は一連のサイバー攻撃を受けた後、飛ぶのがやっとの状態に陥り、効果的な交戦に十分な砲弾も搭載できず、中国軍の戦闘機に簡単に破壊されてしまう。
結局、米国の「幽霊艦隊（ghost fleet）」の登場となる。
国防総省は、いまだ使えるがお役御免となっていたＦ１６戦闘機やＡ１０攻撃機を出動させ、反撃に備える。
これらは、特にＦ３５やＬＣＳと比べると、簡単な武器システムとなっている。
中国がハッキングできない旧式で比較的単純化されたコンピューターを使用している。
Ｆ３５の失敗を目にするのが現実の世界ではなく、小説の世界であることは大いに好ましい。
現実なら、実際に人命が失われているだろう。
Ｆ３５を製造するロッキード・マーチンは、メディアからの批判を受け最近発表した声明のなかで「Ｆ３５は飛行テストの限界まで飛び、その性能は期待以上のものだ。
予定されている２０１６年の開発プログラム完了までに乗り越えられない障害は何もない」としている。
■＜利害衝突＞
同小説には「空の海賊」や米ＳＦ作家ウィリアム・ギブスンの小説を彷彿させる麻薬漬けのハッカーが登場するなど素晴らしいシーンが満載だ。
しかし問題もある。
米中が衝突する理由が実際にありそうにもないからだ。
中国が戦争を仕掛ける動機が、現在起きているような地政学的問題の避けられない結果というよりも、映画「００７」に出てくる悪役の陰謀のように感じられる。
米国と中国は経済的に相互依存関係にあるため、決して戦争しないという考えが、有害なことに広く信じられている。
だが、コール氏とシンガー氏は小説の冒頭３０ページのなかで、経済利益が世界戦争を回避するという考えが誤りであると、歴史を引用して登場人物に語らせている。
小説のなかで、米国は中東で大惨事が起きた後、世界最大のエネルギー輸出国となる。
★．一方、中国では共産党が崩壊し、
より軍国主義的で資本主義的なシステムがそれに取って代わる。
名目上の同盟国である米中は貿易領域を拡大。
中国は燃料の大半を米国から輸入するようになる。
その後、中国の科学者たちがマリアナ海溝で大規模な天然ガス鉱床を発見。
新たにエネルギー資源を手に入れたことで、中国は旧来の貿易相手国に頼らなくても済むようになる。
さらに悪いことに、最大の競合相手である米国から一部を奪うことなしに、もはや貿易領域を拡大することは不可能だと、中国軍当局は政治指導部を説得する。
そこで中国は、世界的大国であることを主張するため、また、太平洋貿易ルートの支配を強化するため、米国を攻撃する。
小説の世界なら、このように戦いが生じてもおかしくはない。
しかし現実の世界は、はるかに複雑で混沌としている。
米国防総省による中国軍事力に関する最新の報告書によれば、中国の目標は
「防衛、領土の保全、
強国としての立場の確保、
そして最終的には、地域的優位性を再び獲得すること」
だという。
これらの目標のうち最初と最後は、超大国同士の戦争がいかに起こり得るかを理解する鍵となる。
米国は現在、太平洋を支配しているが、中国は西太平洋での領有権主張を急速に強めている。
超大国同士の戦争が始まるとすれば、まさにその海域だろう。
中国が国境を越えて自国の権益をますます主張するにつれ、米中間の緊張は近年エスカレートしている。
中国は台湾を自国の一部とみなし、西太平洋の一部の島の領有権を主張。
同海域に艦船や航空機を出動させているほか、人工島の建設も行っている。
米国は日本とフィリピン、台湾と同盟関係にあり、米海軍は周辺海域で積極的に巡視活動を行っている。
もし中国が台湾に攻め入ったとしたら、戦争が勃発するかもしれない。
そうなった場合、米国との同盟関係の価値が試されることになり、大きな戦争へと発展する可能性もある。
緊張が高まるにつれ、双方が小さな違反を攻撃的行動とみなすこともあり得る。
米国も中国も先に手を出したとは決して言わないだろうが、中国の領空を米軍機が横切ったとか、中国の小型無人機「ドローン」が日本に墜落したというようなことが戦争行為ととられる日を、遠からずわれわれは目にすることになるかもしれない。
「Ghost Fleet」のなかで描かれる中国指導部は好戦的かつ尊大であり、名声と権力のために戦争を始める。
戦争は時に、ばかげた理由で始まり、それまで存在すらしなかった大義の一部としてその行為を後から正当化する。
１９１４年、セルビアの無政府主義者がオーストリア皇太子を暗殺したのを発端に第１次世界大戦は勃発し、約４０００万人が犠牲となった。
戦争は時にこのように、小さな事件がすでに存在していた緊張を表面化させて始まることもある。
「Ghost Fleet」は、防衛専門家たちが自分たちの得た情報を生かして執筆したフィクションである。
超大国同士が戦争に至る過程は現実的ではないかもしれない。
しかし、舞台がサイバー空間や太平洋であることなど、いかに衝突が展開されるかについてのコール氏とシンガー氏の洞察力はあまりにリアルでぞっとするのだ。
＊筆者は、ツイッター創業者らによるブログサービス「Medium.com」の防衛担当記者。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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サーチナニュース 2015-07-25 13:57
http://news.searchina.net/id/1582728?page=1
中国が日本を追い抜く！？
・・・海軍力などで勝負アリ＝中国メディア
中国メディアの環球網は２３日、韓国の聯合ニュースの報道として、中国は経済や国防の分野で大きな成長を遂げたと伝え、
「すでに複数の分野で日中の地位は逆転した」
と報じた。
記事は、中国が経済成長を背景に、さまざまな分野で日本を越えようとしていると伝え、
★．すでに日本を超えた分野として「兵力」および「軍事予算」を挙げた。
さらに、
★．２０１５年における中国人民解放軍の軍事予算は８８６９億元（約１７兆９３３５億円）に達し、
人民解放軍の兵士は２３０万人、武装警察は６６万人に
達したと伝えた。
★．一方、自衛隊の現員は２２万人ほどにとどまり、人員の数としては人民解放軍の１０分の１にとどまること
を紹介した。
また、
★．１５年度における日本の防衛費は約４兆９８００億円規模になる見通し
で、装備のハイテク化も進めているとしながらも、
★．「装備のハイテク化においては中国も積極的に行っている」
と指摘した。
また、軍事関係の情報誌である「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の予測を引用し、中国の海軍力は１５年にはじめて日本を超える見通しだと紹介。
★．中国海軍の兵力は日本の５倍の規模に達し、
★．保有する軍艦の数については日本の８倍以上
に達する見込みと伝えた。
また記事は、産業用ロボット市場の規模においても中国が日本に取って代わったと伝えたほか、情報通信関連においても中国から世界的な知名度を持つ企業が多数生まれていることを指摘。
さらに、スイスの国際経営開発研究所による世界の競争力ランキングで中国は２２位、日本は２７位であったことを伝え、韓国の成均館大学の李春福教授の話として
「日本と中国の順位争いはもはや複数の分野で勝負がついた」
と報じた。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年7月27日(月) 9時12分
http://www.recordchina.co.jp/a114913.html
中国の軍事技術はどこまで成長したのか？
航空エンジン開発にはなお不足も―米シンクタンク
2015年7月24日、米シンクタンクのCIMSECは記事「中国軍事イノベーションの未来」を掲載した。
25日付で環球時報が伝えた。
中国の軍事技術はどのように進化しているのだろうか。
急成長する工業は中国の軍事的近代化を変えているのだろうか。
14年にジョンズ・ホプキンス大学出版局から出版された「フォージング・チャイナズ・ミリタリー・マイト」がこの問題を検討している。
読者の興味を引く話題は2点ある。
★．第一に中国の軍事的イノベーションは技術的進歩にばかり依存しており、
制度的革新は少ない
という点だ。
近年になって兵器調達を一元化して効率化する制度刷新をようやく導入したばかり。
また、習近平（シー・ジンピン）国歌主席による反汚職運動も制度的革新を進める一助になるかもしれない。
★．もう一つの話題は現在の技術レベルだ。
造船、航空、宇宙などさまざまな分野で中国は長足の進歩を遂げた。
しかしいまだに海外に依存している技術、分野も少なくない。
航空機のエンジンはその典型だ。
民間市場では世界トップの造船も「優れているが突出したレベルにはない」という。
軍事衝突が起きて軍事生産を拡大する場合、海外依存はネックになると結論づけている。
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サーチナニュース 2015/07/29(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0729&f=business_0729_005.shtml
経済大国のアメリカと中国
・・・「軍事力」はどちらが強い？＝中国メディア
中国メディアの中華網は２７日、米国と中国は広い分野において利益を共有しており、軍事衝突があってはならないとしながらも、米軍と中国人民解放軍の戦力を比較する記事を掲載した。
記事は、軍事力は常に経済力という裏付けがあってこそ高めることができると伝え、２０世紀はじめには世界の経済大国となっていた米国は経済力を基盤に、軍事を発展させることができたと指摘。
さらに、第２次世界対戦以降、米国は本当の意味で世界の政治や経済、軍事、科学技術をリードする存在になったと論じた。
さらに、冷戦期間中に米国は軍備の現代化を急速に進めたとする一方、中国は
「核兵器や弾道ミサイルの開発、人工衛星の打ち上げに成功したものの、
経済の深刻な不振が軍事発展を阻害していたことは無視できない事実」
と論じた。
また、１９９１年に始まった湾岸戦争で米軍が見せた攻撃は中国人を驚かせるものだったと伝えたほか、１９９０年台は米中の軍事力にもっとも大きな差があった時代だったと紹介。
湾岸戦争での米軍に驚いた中国は「軍事発展に向けて発奮し、増強に向けて取り組み始めた」
と伝えた。
続けて記事は、
中国人民解放軍の武器、装備は「ほぼすべてにおいて米軍より立ち遅れている」
と伝え、
海軍においては艦艇に搭載されるシステムは米軍に比べて最低でも２－３世代は遅れている
と指摘。
また、
海軍、空軍の双方において中国は米国には到底敵わない
と論じた。
一方で、陸軍については「米軍にさほど後れを取っていない」と主張するも
、「問題は米中間で軍事衝突が起きたところで、陸軍の出番がないこと」
を指摘。
中国には陸軍兵士を世界中に輸送する能力はない
としながらも、
「今の時代はそのような能力も必要なく、中国国内を防衛できれば十分」
と指摘。
仮に米軍が中国本土に上陸しても、中国陸軍がいる限りは「米軍は自国に帰ることはできない」
などと主張した。
』
【中国の盛流と陰り】
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