● NNＮニュース
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レコードチャイナ 配信日時：2015年7月2日(木) 17時59分
http://www.recordchina.co.jp/a112987.html
日本の防衛白書、
中国の南シナ海埋め立てを「高圧的」と批判―中国紙
2015年7月2日、中国・環球時報は、日本が今年の防衛白書で、中国の南シナ海での岩礁埋め立てを
「高圧的な対応を継続している」
と批判していると報じた。
日本メディアによると、今年の防衛白書の内容が1日、明らかになった。
白書では、中国が南シナ海で「急速かつ大規模の埋め立て活動を強行」とし、周辺国に対し「高圧的な対応を継続している」と批判した。
また、
★．中国の国防費が1989年度からの27年間で約41倍
となっているとも指摘。
尖閣諸島問題に備え、沖縄県与那国町への陸上自衛隊沿岸監視隊と水陸機動部隊の配置なども紹介している。
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日本テレビ系（NNN） 7月21日(火)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150721-00000031-nnn-pol
防衛白書 中国に強い危機感示す
中谷防衛相は２１日、閣議で今年の防衛白書を報告した。
東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国について、強い危機感を示している。
中谷防衛相
「（中国の軍事動向は）国際社会の懸念事項であり、我が国としても今後も強い関心をもって注視をしていく必要があるという基本的認識に変化はない」
白書では中国の海洋進出について
「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」
と批判した。
さらに、南シナ海の埋め立てについても
「急速かつ大規模の埋め立て活動を強行し、国際社会から懸念が示されている」
として強い危機感を示した。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル開発については
「奇襲攻撃能力を含む部隊の運用能力の向上が示され、脅威がさらに高まっている」
と強調している。
また、過激派組織「イスラム国」についても初めて本格的に取り上げ、
「先進国でもテロのリスクが増大しており、我が国も無縁とは決して言えない」
と警鐘を鳴らした。
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毎日新聞 2015年07月21日 18時21分
http://mainichi.jp/select/news/20150722k0000m010017000c.html
防衛白書：中国、北朝鮮、国際テロ、日米同盟…詳報
政府は２１日午前の閣議で、２０１５年版「防衛白書」を了承した。
白書の詳報は次の通り。
■＜安全保障環境＞
▽：国際社会の動向
日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
周辺国による軍事力の強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著にみられ、アジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因はより深刻化している。
一国・一地域で生じた問題が、ただちに国際社会全体の課題や不安定要因に拡大するリスクが高まっている。
一国のみでは対応はますます困難だ。
■＜北朝鮮＞
▽：全般情勢
軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、日本はもとより、地域・国際社会の安全保障にとっても重大な不安定要因だ。
▽：核・ミサイル開発
核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない。
日本が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく。
１５年５月には潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射に成功したと発表した。
しばしば弾道ミサイルを発射し、日本を含む関係国への軍事的挑発を行っている。
日本への攻撃などの挑発的言動とあいまって、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だ。
▽：内政
金正恩第１書記の体制は一定の軌道に乗っていると考えられる。
金一族の中での世代交代も進んでいる可能性がある。
頻繁な人事異動に伴う萎縮効果で、外交的勘案がなされないまま軍事的挑発行動に走る可能性がある。
■＜中国＞
▽：全般情勢
海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続している。
自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢
を示しており、不測の事態を招きかねない危険な行為も見られるなど、今後の方向性について懸念を抱かせる面もある。
▽：東・南シナ海
１３年６月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることを確認。
中国側の一方的な開発に、わが国から繰り返し抗議し、作業の中止を求めている。
南沙諸島にある七つの岩礁で、急速かつ大規模の埋め立て活動を強行しているほか、滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進しているとみられ、国際社会が懸念している。
航行の自由、飛行の自由の原則が不当に侵害されるような状況が生じている。
▽：国防費
過去２７年間で約４１倍、過去１０年間で約３・６倍となった。
▽：日本周辺の活動
尖閣諸島周辺における中国公船の運用状況から、ルーティン化の傾向がある。
一方で、海洋における不測の事態を回避・防止するための取り組みにも関心を示しており、日中防衛当局は１５年１月に「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた協議を再開した。
■＜ロシア＞
▽：全般情勢
ウクライナをめぐり、欧米との間で対決姿勢を明確にしている。
ウクライナ領内で、外形上「武力攻撃」と明確には認定しがたい方法で侵害行為を行う「ハイブリッド戦」を展開している。
北極圏、欧州、米本土周辺などでも軍の活動を活発化させ、活動領域を拡大している。
■＜地域紛争・国際テロリズムの動向＞
▽：全般情勢
欧米などの先進国においても、社会からの疎外感、差別、貧困、格差などの不満を背景に、テロ活動が行われる事例が増えるなどテロ発生のリスクが増大しており、日本も無縁ではない。
国際テロの脅威は拡散傾向に拍車がかかっている。
テロ防止がますます困難で、軍事的な手段のほか、テロ組織の資金源の遮断やテロ戦闘員の国際的移動の防止など国際社会全体としての取り組みが行われている。
▽：過激派組織「イスラム国」
強力な軍事力、豊富な資金力、巧みな統治能力・メディア発信力などを武器に、広大な地域を支配下に置き、多数の外国人戦闘員をひきつける新しいタイプの国際テロ組織といえる。
■＜安全保障政策＞
▽：基本政策
憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守る。
▽：平和安全法制
（集団的自衛権の行使を容認する）１４年７月１日の閣議決定を経て、平和安全法制整備法案、国際平和支援法案を１５年５月１４日に閣議決定し、国会に提出した。
▽：防衛省改革
統合運用機能の強化のため、統合幕僚監部への部隊運用業務を一元化する。
政策立案、防衛力整備機能強化のため内部部局を改編するほか、装備取得部門を集約化した防衛装備庁の新設などを行う。
■＜日米同盟の強化＞
▽：日米防衛協力指針（ガイドライン）
１５年４月の日米安全保障協議委員会で新ガイドラインを決定した。
平時から緊急事態まであらゆる段階における抑止力、対処力を強化することでより力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想だ。
▽：普天間移設
普天間飛行場の移設は、オスプレイなどの運用機能のみ辺野古に移転し、空中給油機の運用機能などは本土に移転。
辺野古の埋め立て面積は普天間の３分の１で、飛行経路を海上へ変更し、騒音、危険性を軽減している。
環境影響評価では、十分に時間をかけて沖縄県からの意見などを聴取、反映する手続きを進めてきた。
■＜領土・領海・領空を守るための取り組み＞
▽：緊急発進
１４年度の航空自衛隊機による緊急発進（スクランブル）は前年度比１３３回増の９４３回で、過去２番目に多くなった。
▽：離島防衛
与那国島への沿岸監視部隊の新編や「水陸機動団」の新編、那覇基地に２個飛行隊からなる第９航空団の新編など平素からの防衛基盤を強化する。
大規模な輸送、展開能力を確保するため、オスプレイを導入する。
■＜防衛装備に関する施策＞
▽：防衛装備移転三原則
移転三原則に基づき、オーストラリアとの潜水艦プログラムに関する協力や、英国との空対空ミサイルの共同研究など諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。
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ロイター International | 2015年 07月 21日 11:47 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/defense-paper-idJPKCN0PV01N20150721
中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加＝防衛白書
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日の閣議で、２０１５年版の防衛白書を了承した。
南シナ海の埋め立ての写真を載せるなど、もともと中国情勢に関する記述を前年より増やしていたが、自民党の要請を受けてさらに追記した。
今回の白書は、中国の軍事・外交に関する記述が前年よりも４ページ増えた。
「南沙諸島にある７つの岩礁において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している」
と、南シナ海での動きに言及。
工事の様子を写した衛星写真も掲載した。
さらに中国の潜水艦がインド洋で活動した例を挙げ、
「より遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させている」
とした。
ミサイル防衛網を突破可能な高速ミサイル「極超音速滑空兵器」の開発に乗り出している可能性も指摘した。
防衛白書は防衛省が作成し、自民党の国防部会と公明党の外交・安全保障部会を経て閣議で了承される。
しかし、今回は中国が東シナ海で進めるガス田開発に関する記述がないなどとして、自民党の部会がいったん了解を見送った。
防衛省は
「新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており、中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」
といった記述を追加した。
白書はこのほか、北朝鮮が弾道ミサイルを発射できる潜水艦の開発を進めている可能性や、弾道ミサイル部隊の運用能力を向上させていることに言及した。
＊カテゴリーを追加しました。
(久保信博 編集：田巻一彦)
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サーチナニュース 2015-07-22 12:11
http://news.searchina.net/id/1582260?page=1
日本国民を「中国脅威論」に誘導している！
・・・東シナ海ガス田問題を蒸し返す日本政府＝中国メディア
中国メディア・澎湃新聞は２１日、日本政府が新しい「防衛白書」において東シナ海のガス田開発問題に言及したことについて、
「日本はなぜ今ガス田問題を蒸し返そうとするのか」
とする評論記事を掲載した。
記事は、１９９５年に中国が東シナ海の日中中間線付近にある「春暁」ガス田の開発を開始したことに日本が抗議し、その後長年の協議を経て２００８年に「春暁」ガス田開発への日本企業参加を含めた東シナ海地域ガス田の日中共同開発を進めることで合意したことを紹介。
一方で、その後発生した尖閣諸島問題などによって、両国による開発協力が実質的な成果が得られない状況にあるとした。
そして、今回の「防衛白書」において日本政府が東シナ海ガス田開発にわざわざ言及したことについて、清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長が
「安倍晋三首相が国会で安全保障関連法案（安保法案）を可決させるのに合わせたという大きな原因がある」
と分析したことを紹介。
安倍政権がかつてない「困難な局面」を迎えるなか、自民党が再び「中国脅威論」のカードを切り、中国が領土のみならず経済権益においても日本の脅威となっていることを宣伝、国民の中国に対する敵愾心を焚きつけ、安保法案により多くの支持を取り付けようと画策したものだ
と論じたことを伝えた。
記事は、日本国内のさまざまな分野の学者からなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日に安保法案廃案を要求する声明を発表したこと、安倍内閣の支持率低下が報じられるなかで安倍首相が２０日に自らテレビ番組に出演、安保法案の内容について「戦争立法、徴兵制という認識は誤りだ」などとしながら「分かりやすく解説」したことを併せて紹介した。
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毎日新聞 7月22日(水)12時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000024-mai-pol
＜菅官房長官＞防衛白書批判の中国側に反論
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、中国が２０１５年版防衛白書を
「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」
と批判したことに反論。
「（指摘は）まったくあたらない。
中国が国際社会で自らの責任を認識し、より協調的な役割を果たすことを期待している」
と述べた。
１６～１８日に訪中した谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が、白書の内容を中国側に説明したことも明らかにした。
菅氏はまた、中国が東シナ海の日中中間線付近で進める新たなガス田開発について
「政府が収集している情報を支障をきたさない範囲で公表する」
と述べた。
近く航空写真などを公開する方針だ。
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ロイター 2015年 07月 22日 19:06 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/cs-idJPKCN0PW0RE20150722
日本政府、東シナ海の中国ガス田開発の写真公表 16施設を確認
［東京 ２２日 ロイター］ -
政府は２２日、東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発の状況を示す写真と地図を外務省のホームページに公開した。
２０１３年６月以降に新たに１２基、合計１６基の海上施設を確認しているという。
菅義偉官房長官は同日午後の会見で、
「日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾」
と語った。
東シナ海のガス田開発をめぐっては、０８年６月に日中両政府が共同開発することなどで合意した。
しかし、１０年に沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で起きた中国漁船の衝突事件以降、中断している。
日本は１３年６月、新たな施設が建設されていることを確認。
昨年１１月と今年４月の日中首脳会談の場を含め、中国側に抗議をしてきた。
菅官房長官は、写真の公表に踏み切った理由について、
「中国側の開発行為が一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心が高まっていることを踏まえた」
と述べた。
中国外務省は日本の抗議に対し、
「領有権争いのない海域で中国の権限のもとで行っている石油とガスの開発は正当で妥当、合法だ」
としている。
再度の首脳会談を模索するなど、日中の間には関係改善に向けたムードが醸成されつつある。
菅官房長官は、写真の公表が水を差す可能性を問われ、「ないと思っている」と語った。
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日本テレビ系（NNN） 7月22日(水)18時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150722-00000049-nnn-pol
中国“開発” 東シナ海ガス田の状況を公表
今回、日本政府が公表したのは、中国が東シナ海に新たに建設している１２か所を含むガス田開発施設の写真と地図。
東シナ海のガス田をめぐっては、２００８年に日中両政府が共同開発することなどで合意している。
しかし、２０１０年の沖縄県尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以降は交渉が中断し、ここ数年、中国側がガス田開発の新たな拠点の建設を独自に進めていたため、日本政府は航空写真を撮影するなど情報収集を進めていた。
公表の理由について菅官房長官は、
「中国側の開発行為が止まらないことや
一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受けたもの」
などと説明している。
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【中国の盛流と陰り】
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