『
サーチナニュース 2015/07/09(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0709&f=business_0709_005.shtml
日本「秘められた実力」
・・・他の国ならとっくに破産だ！＝中国国営メディア
中国国営通信社・新華社は7日
「隠された日本の実力」
と題する分析記事を掲載した。
経済力、軍事力などで、日本は
「極めて高度な実力」を「故意に隠している」
と主張した。
経済については、低成長が続いたばかりか、2015年の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の230％になり「他の国ならとっくに破産」と指摘。
しかし日本の場合、
「国外は今なお日本を評価しており日本円を信用している」
と論評した。
さらに、日本では
「政治の基本は右に左にぶれつづけてきたが、
経済の基本は変化しておらず、安定し発展しつづけている」
と指摘。
戦後の経済高度成長については、朝鮮戦争やベトナム戦争による「戦争特需」で儲けたが、自らは戦争をしなかったことを重視。
「日本は米国に軍事費を提供して、自らの経済発展に有利な前提条件を築いた」
との見方を示した
さらに、日本は戦後になり成熟した法治社会を築き、
「法律は神聖なものであり、
裁判官は国民の尊敬と信頼を受ける」通念を確立させた。
そのため、政界・官界も基本的には清潔と指摘。
さらに日本について、最も称賛に値するのは
「民に富を蓄えさせ、適切な発展をもたらしたこと」
と評価した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
記事は戦後の日本について「政界・官界も基本的には清潔」と指摘したが、実際には繰り返し汚職事件が発生している。
問題が特に大きかったのは長期政権を維持した自民党で、「派閥のボスは、子分に政治資金を渡さねばならない」との構造上の問題があった。
現在までに「政治とカネの問題」の解決を期待して小選挙区制や政党交付金の導入、さまざまな法整備が実施されてきたが、「問題解決」にはほど遠いと言わねばならない。
ただし、日本が「腐敗問題」の解決をめざし、“右から左まで”「思想のるつぼ」と言える国会・国政の場で問題解決に向け「莫大なエネルギーを使ってきた」ことは事実だ。
一方で、
中国における腐敗問題は、「日本の腐敗政治家も“裸足で逃げ出す”すさまじさ」
とされる。
本来ならば「個人の不正な蓄財」を忌み嫌い、個人による政治資金の捻出も必要ないはずの共産党高級幹部に腐敗が蔓延している。
中国当局が強権的な政治キャンペーンで腐敗撲滅に取り組むことはあるが、効果は限定的で永続しない。
また、本格的な「制度改革／構造改革」にも取り組めていない。
中国人の目から見れば「日本は基本的には清潔」ということになるのかもしれない。
』
『
サーチナニュース 2015/07/09(木) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0709&f=business_0709_006.shtml
日本国の原動力！
・・・「富民」を土台に「富国」を実現＝中国国営メディア
中国国営通信社・新華社は7日に発表した論説「隠された日本の実力」で、戦後の日本が「確固たる国力」を得るに至った原動力のひとつとして、
「民を富ませる政策」
を重視した。
記事は、戦後日本の発展の原動力として、平和主義や法治主義の定着などを挙げ、その上で、戦前の「富国強兵」とは逆に、
★．戦後は
「最初に民を富ませた。『富民』を土台として『富国』を実現した」
ことが最も重要
と主張した。
代表的な例としては、1960年代からの「国民所得倍増計画」を挙げた。
日本では1980年代には国民1人当たりの年収が1万ドルを超え、耐久消費財も基本的に普及。
さらに、他の西側諸国と比べ、社会の格差は小さくなったことにも注目した。
記事はさらに、物質的に豊かになった人々は「精神的な豊かさ」を求めるようになったと指摘。
中国では日本人の「民度の高さ」が注目を集めることが多いが、
「民を富ませる政策」の成功が背景にあるとの見方を示した。
さらに、
日本に特異な現象として、国民の間に「中流意識」が定着した
と指摘。
その結果、
★．「富だけを命がけで追い求める」こととは距離を置くのが普通であり、「一か八かの投機」ではなく「実直な投資」を重視するようになった
と論じた。
記事は、
日本における中流意識の定着が「物欲の無限な拡大」の歯止めになり、
社会資源の節約にも結び付いた
と指摘。
結果として日本における内需拡大政策の効果は「限定的」なものになったが、「停滞」ではなく「量から質への転換」であり、人類社会に普遍的にみられる現象と指摘した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国共産党が信奉する
★．「マルクス・レーニン主義」とは、手っ取り早く言えば「貧乏退治の手法と方法論」
だ。
★．しかし中華人民共和国では毛沢東が「極めて主観的にマルクス・レーニン主義を徹底」した結果、「貧乏退治」どころか「国民全体が貧乏」という事態になった。
次の指導者のトウ小平は
「マルクス・レーニン主義によれば、社会主義国家は資本主義国家の遺産を引き継いで成立する」、
「中国は資本主義を経ずに社会主義になった。
★．したがって、改めて資本主義的要素を導入することが、社会主義の建設のために有益」
などの強引な理屈で、資本主義的要素（市場経済）を次々に導入した。
その結果、今度は貧富の差が極端に拡大することになった。
』
『
サーチナニュース 2015-04-28 06:06
http://biz.searchina.net/id/1571562?page=1
日本の「実力」はすごい！
経済や科学技術・・・「わが国民は誤解している！」＝中国メディア
中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、
中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にある
と指摘し、
「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」
と論じる記事を掲載した。
記事は、日本人は韓国人と比べ、
「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」
と伝え、島国という環境によって
日本人は常に危機意識を抱いている
と論じた。
さらに、中国経済の発展に伴い、日本では
「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」
とする一方、
日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」
と主張した。
続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。
自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。
また、日本は対外的に
「あえて衰退している」というイメージを発信
しているが、
日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、
「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」
と主張。
失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。
さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。
★財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、
「２３年連続」で世界一の債権国
となった。
これに対して記事は、
「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」
だと形容した。
そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、
「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、
「中国国民は日本の実力を誤解している」
などと主張。
中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、
「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/07/11(土) 14:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0711&f=business_0711_010.shtml
日本に「ステルス資産」
・・・忍者のごとく隠す実力＝中国国営メディア
中国国営通信社・新華社は7日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。
日本の「外から見えにくい真の力」には、海外における膨大な資産もあると主張した。
記事は、戦後になり日本が手に入れた「国力向上の土台」として平和主義や法治主義、「所得倍増」などでまず国民を豊かにしたことを挙げた。
国民については物質的に豊かになったことで、「精神的な豊かさ」も向上したとして、「日本人の高い民度」にもつながったとの考えを示した。
日本経済については「停滞」と言われてはいるが、実際には着実に成長してきたと主張。
いわる「空白の20年」も、日本の「煙幕」と主張した。
日本の「目に見えにくい」実力を示す例として
「海外資産の総額は本国資産の1．5倍以上」
を挙げた。
日本の企業・組織・個人が保有する外国の証券や債券、海外への直接投資、政府の外貨準備の合計は2012年末には前年同期比13．8％増の「662兆円」に達したと指摘。
2013年以降は円安により、海外資産額が円建てでは押し上げられてしまうことになったが、記事は
★．2014年末にも日本が保有する海外資産は前年同期比19％増の「約945兆円」、
★．純資産額では13％増の「約367兆円」
であり
★．「日本は24年間連続で世界最大の債権国」
と紹介。
一方では、
★．日本の対外負債は前年同期比23％増の「約578兆円」
と指摘し、外国から日本への投資が増えているなど、日本を巡る資金の動きが極めて活発であることを強調した。
記事は、日本の海外投資としては「資源の確保」も重視。
戦前の日本は領土や勢力圏の拡大を目指したが、「方法の根本的変換」を迫られた戦後の日本は経済援助や技術援助を組み合わせる方式で資源国との関係を改善したと指摘。
★．日本が確保した海外の資源供給地が本土の面積の10倍
にも達したと「驚嘆」し、政府と企業、事業体が力を合わせて全世界規模かつ安定した「資源供給システム」を構築したとの見方を示した。
記事は中国人について、「世界第2の経済体（国）になった」ことなどで、「うぬぼれ喜んでいる」と、自国民の“能天気さ”を強調すると同時に、
日本は「忍者のごとく」自らを隠している
と主張。
十数年前から「経済が没落した」と泣き嘆いているのは「陰謀」であり、
日本は自らが必要と判断した際には「相手の不意を打つ奇襲」をする国と決めつけた。
』
『
サーチナニュース 2015/07/12(日) 14:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0712&f=business_0712_007.shtml
日本の軍需産業
・・・老獪な手口の真相！＝中国国営メディア
中国国営通信社・新華社は7日、日本では十数年にわたり「経済の没落」を嘆く声が続いているが、実際には日本は「世界でもトップクラスの強大な国」と強調する記事を掲載した。
内容は主に経済関連だが、軍事面でも日本は「巨大エネルギー」を発揮できる国と論じた。
戦後の日本について国際関係及び国内法の制限で、軍備拡張は難しかったと紹介。
ただし日本は
「軍を市場に隠す」方法で潜在的軍事大国になった
と主張した。
日本の「軍需産業」が見えにくい理由としては、
★．三菱重工業では売上全体に占める軍需品の割合が10％をやや超える程度、
川崎重工業、ＩＨＩ（旧名：石川島播磨重工業）などでは10％以下
と、米国などとは異なり代表的軍需企業の軍需品への依存度が極めて低いことを指摘した。
さらに政府側の「手法」については、潜水艦建造を例に説明。
川崎重工業と三菱重工業神戸造船所へ「順番に発注」することで、両社に潜水艦建造能力を保持させ、必要があれば「両社とも潜水艦を建造できる」構図を築いたと解説。
また情報収集衛星やレーダーなどを例として、ＮＥＣや三菱グループなどの存在により、民用品向けの技術が軍事分野にも、ただちに応用できる体制と指摘するなどで、
★．日本は軍需産業の面で「戦時体制」に切り替えが可能な「潜在的な軍事大国」
と主張した。
記事は日本の軍需産業の問題点として、多くの企業に生産ラインを維持させていることが、経済効率の低下をもたらし、日本の武器価格が世界的に見て異様に高価になってしまった点を指摘した。
また、製造業全体が新興国との厳しい競争にさらされ、多くの分野で全面撤退せざるをえなくなったことも、基礎工業力の低下をもたらし、ひいては軍需産業の潜在力にも影響していると論じた。
同記事は、経済全体や軍需産業で、日本は「実力を故意に隠している」と主張。
★．中国人が世界第2の経済大国になったと「うぬぼれ喜んでいる」
のとは対照的で、
★．日本は「いざと言う時に、準備不足の相手に突然襲い掛かる」国だ
と決めつけた。
』
『
サーチナニュース 2015/07/19(日) 14:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0719&f=business_0719_006.shtml
日本は合理的な投資先！＝中国メディア
香港の衛星テレビ局「鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）」が運営するニュースサイト「鳳凰網」は11日、ギリシャ危機などがきっかけに、日本は全世界から「合理的な投資先」と見直されるようになったとする記事を配信した。
同記事は環球網など中国大陸のニュースサイトも転載した。
記事は、コーポレート・ファイナンス、起業ファイナンス、バリュー投資などが専門で、ヴァンビーマ・バリュー・パートナーズＬＬＣの創始者でもあるヴァンビーマ・マイケル氏の言葉を紹介。
同氏は
「日本にも問題はあるが、世界のその他の国と比べれば、合理的な投資先だ」、
「日本企業のリスクは少ない。バランスシート上では現金が多く負債は少ない」
と述べた。
日本が投資先として改めて注目されたのは、ギリシャ危機と、中国の株式市場が不安定になったことが影響しているという。
多くの投資家が、資金の「安全な避難港」を探し始めた。
マイケル氏は、「現状では、魅力ある投資先は少ない」と主張。
米国の場合には「多くのリスクが潜んでいる上に、株価は高すぎる」、
欧州は「危機に直面している」
と説明した。
記事は、金価格も上昇していないことにも言及。
実際には、2015年初以来3％下落しているとして、
「金もリスクの回避先になっていない」
と主張。
さらに、中国国内Ａ株と日本円のレートが「連動」していると指摘。
少なくとも11日以前は、
「Ａ株が上がれば日本円が下落、Ａ株が下がれば日本円が上昇」
という関係が顕著だったという。
』
『
サーチナニュース 2015/07/20(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0720&f=business_0720_002.shtml
円安どこ吹く風！？
日本企業の「海外資産買収」＝中国メディア
中国メディアの国際金融報は13日、円安が進行したことで日本企業にとっては海外の資産を買収するうえでのコストが上昇しているとしながらも、
「それでも日本企業の買収を通じて成長を実現するという意欲を削ぐことはできない」
とし、日本企業が海外資産の買収を加速させていると伝えた。
記事は、日本国内の市場が縮小傾向にあることなどを理由に、資金に余裕のある日本企業は相次いで海外資産の買収を行っていると紹介した。
調査会社「ディール・ロジック」のデータを引用し、
★．2015年7月までの日本企業による買収額に「計418億ドル（約5兆1809億円）」に達し、前年同期比で2倍の規模となっている
ことを紹介した。
続けて、日本企業による買収件数および金額が増加していることについて、
「日本企業が1980年代に海外の資産を買いあさったことは記憶に新しい」
と指摘。
さらに、日本企業による近年の買収劇を紹介したうえで、日本企業の買収対象は米国企業がもっとも多いと伝え、次に多いのは「中国企業だ」と紹介した。
さらに、「通貨が値上がりした場合」もしくは「利益が伸びた場合」に企業は買収を行う傾向にあると指摘、これまでも日本企業は円高を背景に企業買収を積極的に行ってきたことを紹介。
一方で、近年の日本企業の買収は円安のさなかでも積極的に行われていることを指摘し、その理由として
「豊富な内部留保を持つ日本企業は、株主から効率の良い資金の活用が求められている」
と伝え、内需型の日本企業も海外の市場に目を向け始めていると論じた。
記事は、米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスの分析を引用し、
日本のＭ＆Ａ市場規模は国内総生産（ＧＤＰ）の1．8％と先進国としては最低の水準にとどまっている
ことを指摘し、今後はさらに拡大する可能性があることを伝えた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/01(土) 09:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0801&f=business_0801_007.shtml
日本と中国・・・海外企業買収の「狙い」にちがい＝中国メディア
中国メディアの環球網は７月３１日、米メディアの報道を引用し、日本経済新聞が英紙フィナンシャル・タイムズを買収したことを紹介したうえで、最近、日本企業が海外での企業買収を活発化させていると伝えた。
記事は、
★．中国政府は生産性の低い国有企業に対して積極的に海外進出を行い、
国外での企業買収を通じて技術や技能の獲得するよう奨励している
と伝え、中国企業による買収が注目を集めているとする一方で、
★．日本企業による買収額は中国企業による買収額を上回っている
と紹介した。
続けて、一部データを引用し、
★．２００５年から１５年にかけて、日本企業は国外で５９０３億ドル（約７３兆３２００億円）の買収・合併を行い、
★．中国企業による５６８０億ドル（約７０兆５５０２億円）
を上回ったことを紹介。
香港企業による買収を含めなければ中国は日本より少ない
と伝えた。
また、日本と中国の企業では、買収対象に明らかな違いがあると伝え、
★．日本企業は総額の４３．７％を米国企業の買収に
投じていたとする一方、
★．中国企業は英国企業の買収
が多かったと伝えた。
さらに記事は、買収対象が日中で異なる理由として、「直面している課題が日中で異なるため」と指摘し、日本企業は国内で高齢化による労働力の減少という問題に直面しており、
★．医療や消費分野での買収が多くなる見通し
と紹介した。
一方の中国については、国内の高度成長を支え、製造業における雇用機会を創出し、世界規模のインフラ整備を目指していると伝え、
★．「そのため中国は重工業分野に狙いを定めている可能性が高い」
と論じた。
』
【中国の盛流と陰り】
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