中国から逃げ出す人とお金：公費留学生約９割が帰国せず、トップレベルの人材流出は世界最多

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FOCUS-ASIA.COM 7月15日(水)7時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000007-xinhua-cn

中国の公費留学生、８７％が帰国せず
・・トップレベルの人材流出は世界最多―中国紙

　中国の公費留学生の８７％が帰国していないことが分かった。
　トップレベルの人材流出数は世界最多になるという。
　１４日付で環球時報が伝えた。

　１３年実施の調査によると、中国の科学・工学分野の人材の海外滞在率は平均８７％に達する。
　世界の人材争奪戦は激しさを増しており、如何にして柔軟な政策や制度を打ち出し、積極的に競争に参加するかが、中国にとって急務となっている。

　中国のシンクタンク「中国与全球化智庫（ＣＣＧ）」の苗緑秘書長は
　「中国政府は海外帰りの人材について、勤続年数の継続や社会保険などの面で優遇する政策を積極的に打ち出すべきだ」
と指摘している。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月23日(木) 1時44分
http://www.recordchina.co.jp/a114014.html

出国した研究者が失踪、
大学・研究機関が「帰ってこい」と新聞広告―中国

　2015年7月14日、環球時報は記事
　「出国したエリートが“蒸発”、あきらめ顔の所属組織
　＝人材流出は国家の損失」
を掲載した。

　近年、中国の新聞にはたびたび「帰国せよ」と呼びかける広告が掲載されている。
　広告主は大学、研究機関、病院などだ。
　実は1990年代には出張や留学、親族訪問などの理由で出国した後、失踪した研究者が続出していた。
　失踪といっても実はよりよい待遇を求めて海外で就職しているケースがほとんどだ。

　なぜ今さら帰国を呼びかける広告を出すのだろうか。
　ある研究機関の関係者は戻ってくるはずはないとあきらめ顔。
　短期的な学術交流でもやってくれればありがたいと話している。
　そして広告にはもう一つの目的がある。
　失踪した研究者たちの籍は元の所属機関に残ったままだ。
　海外の職場で定年を迎えた後、ひょっこり戻ってきて年金を要求する厚かましい人物もいた。
　解雇手続きを行う前に広告で帰国を呼びかけたという実績を作るのが狙いだという。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月16日(木) 16時42分
http://www.recordchina.co.jp/a114162.html

中国人富裕層、ここ14年で9万人が海外移住―中国メディア

　2015年7月15日、中国・環球時報は、14日付の香港アジア・タイムズ・オンラインの報道として、中国人富裕層の海外移住者はここ14年で約9万人に上ると報じた。

　投資コンサル「新世界財富」が2000～14年の世界の富裕層の動向を分析したリポートによると、
　中国の2014年のミリオネアは60万8500人で世界5位だが、
　そのうち海外移住した人は9万1000人で世界最多となっている。
　中国に次ぐのはインドで、ミリオネア22万6800人のうち6万1000人が海外移住している。

　中国人富裕層の主な移住先は、米国、香港、シンガポールなど。
　香港には2万9000人の中国人ミリオネアが移住している。

　リポートでは
　「中国の過酷な税制が中国人富裕層の海外流出の要因だ」
と分析する。
　一方で、雅虎財経は
　「中国の親たちは、大気汚染や水・食品の安全性をめぐるスキャンダルが絶えない国で子どもをどう育てるかに頭を悩ませている。
　子どもに外国籍を取得させることを目的に移住する人もいる」
と指摘する。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月13日(月) 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/a113848.html

中国株価急落、中国人投資家が資金を豪、英国、カナダなどの不動産投資へ移す動き広がる―中国紙

　2015年7月13日、環球時報（電子版）によると、最近の中国株価の急落を受け、中国人投資家がオーストラリア、英国、カナダなどへ資産を移す動きが広がっている。

　オーストラリアのメディアによると、シドニーの不動産企業関係者は
　「過去1週間で中国人投資家に新築物件2軒を売却した。
　彼らは中国の代わりになる市場を探していた」
と説明。
　「多くの大口投資家が中国から資金を引き上げている。
　中国からの資金がオーストラリアへ流入するのではないか」
と予測している。

　また、英ロンドンの不動産専門家も
　「株式市場の大幅な変動を受け、中国人投資家が『避難先』としてロンドンへ向かっている。
　世界の不動産投資家からの視線が集まっているのを感じる」
と話す。
　ロンドンの不動産仲介業者も
　「最近中国人投資家が2人来て、ビルをまるごと買いたいと打診された。
　あまりないケースだ。彼らは資金の避難先を探しているのだろう」
と語る。
　中国人投資家の資金はロンドン、シドニー、バンクーバーなどに広がっているとみられる。
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サーチナ 7月15日(水)7時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000025-scn-int

中国人のせいで豪州にゴーストタウン出現！？
・・・投資目的で物件購入、「住まず・貸さず・手入れせず」＝中国メディア

　中国メディアの広州日報は１３日、オーストラリアの不動産を購入する中国人投資家が増える一方で、
　中国人投資家が過去２年間で購入した約４０００戸の大半が「放置」
されており、ゴースタウン化を招きかねない状況と報じた。

　記事は、オーストラリアの大都市では不動産市場が好調であることを伝え、国外からの投資も多いと紹介する一方、中国人は不動産を購入しても「たまに見に来る程度で、多くの不動産が空き家状態で放置されている」と伝えた。

　オーストラリアの不動産コンサルティング会社であるＭａｃｒｏＰｌａｎ　Ｄｉｍａｓｉによると、
　「中国人投資家が今後５年で購入するオーストラリアの不動産は１万戸に達する見通しだが、
　これらも大半が空き家になる見通し」
という。

　オーストラリアでは外国人投資家による不動産投資が増加すると同時に、空き家の数も増加を続けている。
　多くの外国人投資家はオーストラリアに居住するために不動産を購入しているわけではなく、賃貸に回すこともせず、「売却益を狙い、値上がりを待っている」だけとされる。

　記事は、中国人が購入した物件の近隣に住む人の話を紹介。
　「中国人は値上がりを待っているのかも知れないが、物件は誰も管理していないため雑草が伸び放題となっており、逆に価値が下がっているのではないか」
　「２０１３年ごろに不動産市場が活況となって以来、空き家が増えている」
などの指摘があったという。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月13日(月) 9時8分
http://www.recordchina.co.jp/a113748.html

中国人の「爆買い」で不動産高騰、
蔓延する反中感情―カナダ・バンクーバー

　2015年7月10日、参考消息網は記事「中国人が不動産価格をつり上げたと恨むバンクーバー市民、まん延する反中感情」を掲載した。

　9日付ロイター通信によると、Twitterで「DontHave1million」というハッシュタグが注目を集めた。
　最初に投稿したのはカナダ・バンクーバー市在住の中国系カナダ人エブリン・シャーさん。
　子どもの頃に中国から移民しバンクーバーに住むシャーさんだが、この街で自分の家を買うことはできないと気づいてしまったという。
　その原因はかつての祖国・中国だ。

　続々とやってくる中国人の不動産「爆買い」で、バンクーバーの住宅価格は高騰。
　シャーさんのような一般市民にはとても買えない値段になっている。
　こうした状況に反中感情も高まり、中国人富裕層の集中する地域では「カナダの言葉を尊重せよ」といった張り紙が貼られていたほか、「国に帰れ」といったヘイトスピーチの落書きもあったという。
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レコードチャイナ　Record China 7月15日(水)14時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000041-rcdc-cn

ニュージーランドの不動産を中国人投資家が「爆買い」？
野党から購入制限求める声も―中国メディア

　2015年7月14日、環球時報によると、中国人による不動産購入がニュージーランドで物議を醸している。

　発端となったのは、同国野党から出た
　「オークランドの不動産物件の4割を中国人が買っている」
という指摘で、
　「今年2～4月の販売記録のうち、名前から中国人と推定される購入者は39．5％に達している」
　「オークランドに住む中華系の住民が買ったのではなく、中国からやって来た客が買って行ったものだ」
と説明。
　また、ある不動産業界の関係者は現地メディアに対して
　「5月はオークランドの物件の90％が中国人に売られた」
と話している。

　近年、オークランドの不動産価格は上昇しており、野党の間からは海外の投資家による不動産購入の制限を求める声が上がっている。
　ただ、中華系の国会議員は「野党の示したデータは1社の状況を紹介したに過ぎない」と述べ、不動産価格の上昇の根本的な原因は需給バランスが崩れているからだと擁護する見方を示した。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月19日(日) 11時41分
http://www.recordchina.co.jp/a114386.html

中国人富豪の海外流出数は世界一！
「ほとんどが役人」
「お金は持っていき汚染を残していく」
「この国はもうおしまい」―中国ネッ

　2015年7月17日、中国新聞網は、フランスメディアの報道を引用し、中国人富豪の海外流出が世界で最も多かったと伝えた。

　中国新聞網によれば、2014年までで、100万米ドル（約1億2000万円）以上の資産を有する中国の富豪は60万8500人となり、世界で5番目の多さだったという。
　しかし、富豪の海外への流出数は世界で最も多く、9万1000人に上り、その主な流出先は米国、香港、シンガポール、英国だったと伝えた。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これらの富豪のほとんどはビジネスマンではなく役人」
「先に富めるものの条件は逃げ足が速いこと」
「お金は持っていくけど、汚染は残していくのか」
「万悪の資本主義国に行っていったい何をするつもりなんだよ」

「『先に富める者から富め』の先富論はどうなってしまうのだ？」
「富豪は移民し、貧乏人の心は離れ、権力者は売国奴。
　この国はもうおしまいだ」

「ハハハ！何も世界一が取れないのに、こんなものが世界一とは笑ってしまう」
「なぜこんなにも流出するのかをよくよく考えるべきだよな」
「金持ちはみんな海外に行ってくれ。そうすれば中国は貧乏人の天下だ」
「こういうやつらに限って口では政府を支持するとかいうんだよな」

「俺だってお金があれば海外へ移民したいよ」
「まあお金があるのに海外へ逃げないのはバカだけだな」
「金持ちの多くが悪さをしているからな。人民によって清算されることを恐れて逃げるのだろう」
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●中国経済 巨額債務でハードランディング避けられない？ 20150321
2015/03/21 に公開

●中国 7.6万人の富豪が海外に移住 20150313
015/03/13 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年03月12日】近年、ますます多くの中国人が海外に移住しています­。最新調査によると、ここ10年で海外に移住した中国人の富豪は７万６千人に上り、世­界トップを占めています。



●【中国１分間】中国からお金が流出 今年は48兆円強か 201503013
2015/03/13 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年03月12日】イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」が３月７日­に報道したところによると、不動産バブルがはじける恐れや、経済の低迷、当局による反­腐敗キャンペーンの強化などの理由で、中国のお金が海外に流れています。去年は200­0億ドル近くが海外に流れましたが、今年はその倍の4000億ドル、日本円で約48兆­4500億円が流出すると見られます。

●日本企業も続々撤退 中国経済に打撃 20150303
2015/03/03 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年03月02日】現在、シチズンやマイクロソフト傘下のノキアなど、­日本企業を含めた外資の工場がこぞって大陸から撤退を始めています。

●人民元下落と資金流出 デフォルト危機の中国 20150228
2015/02/28 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年02月27日】対ドルでの人民元の下落が止まりません。昨年の年間­での下落率は2.4%に達し、ここ９年間で最も高い下落率を記録しました。中国経済の­失速に裕福層が不安を感じ、人民元の下落を見定め海外に巨額の資金を移しているため、­中共は深刻なデフォルト危機に直面しています。


●中国 対ＧＤＰ比で世界最大の債務国の１つに 20150217
2015/02/17 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年02月16日】世界最大のコンサルティング会社、マッキンゼー・ア­ンド・カンパニーの試算によると、2007年以来、中国の債務は４倍近くに増え、ＧＤ­Ｐ比で負債が世界最大の国の１つになりました。

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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月14日(火) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/a113869.html

日本製品が買えるだけのお金があったなら、中国製とどっちを選ぶ？
＝中国ネット「品質というテーマに“愛国”の文字はない」
「国家主席だって…」

　2015年7月12日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に
　「日本や欧米の商品の品質は素晴らしいかと尋ねるなんてナンセンス」
というスレッドが立った。

　スレッド主は「1つ質問をしたい」と切り出し、
　「もし十分な購買能力があったとしたら、子どもに与える物は国産を選ぶか、それとも輸入品を選ぶか。
　自分の周囲には国産を選ぶ人はいない」
とつづった。
　これに対し、中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国産品のレベルにはとっくに失望している」
「体制がすべてをダメにした」
「自分が使っている鉛筆は三菱。
　歯磨き粉だって日本ブランドを使っている」
「一度、日本の商品を使ったらハマってしまった。
　それ以来、日本の物を使うことが習慣になっている」

「中国は日本や欧米と比べる以前の問題。
　食品の安全すら保証されていないのだから」
「日本や欧米の商品は完全無欠、国産品は全然駄目という考え方が一般的な考え方だ」
「スレッド主のつぶやきに良い感じは受けないが、否定はできない。
　韓国の化粧品を使って実感した」

「品質というテーマに“愛国”という2文字はない」
「それだけの経済力があればとっくに移民している」
「お金があれば好きな物を買うことができるが、生まれる国は選べない」
「習近平（シー・ジンピン）国家主席の娘は国内の地方ではなく、米国留学を選んだ」
「みんなどうしたんだ？
　2年前には日本製品をボイコットする運動を起こしたじゃないか！
　やっぱり日本がいいということか…」
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レコードチャイナ　配信日時：2015年7月22日(水) 7時26分
http://www.recordchina.co.jp/a114569.html

米国に移民した中国人の大多数が死ぬほど後悔している―中国メディア

　2015年7月20日、中国人の海外渡航がますます自由化する近年。
　米国に旅行したり、果ては移民したりするケースはますます増えている。
　「充実した福利制度」
　「誰にも等しくチャンスの与えられた公平な競争社会」
　「差別のない社会」
などのイメージを持ち、米国を夢の国と考えて移り住む者も多いが、それは残念ながら誤解だと言わざるを得ない。
　中国メディア・網易（NETEASE）はある中国系米国人の声をとりあげ、
　「米国に移民した中国人の大多数が死ぬほど後悔している」
と紹介した。

1）：米国のパブリックイメージにだまされている
　「民主、法制、人権、福利が守られた自由の国」。
　米国が発信するそんなイメージを盲信してしまった人は、移民後に幻滅することになる。
　実際問題、どの国にも長所と短所がある。
　中国にももちろん、米国が持たない長所がある。
　すべてを備えた完璧な国などこの世界のどこにもないのだ。

2）：失って初めて祖国の良さに気づく
　生まれてこのかた、外の世界を知らずに「祖国は何もかもが劣っている」と思い込んでいた人は、祖国を離れて初めて故郷の良さを知る。自国のすばらしさは、戻れなくなってこそさらに恋しいものとなる。

3）：死ぬまで中国人として扱われる
　米国の永住権をとろうが、帰化しようが、周囲の誰からも真の米国人とは認めてもらえず、いつまでも中国人として扱われる。
　米国に生まれ育った正真正銘の米国人からすれば、移民は彼らの就業機会を奪い、よそ者のくせに米国の福利を享受する邪魔者である。

4）：移民しても自分の中身はいつまでも中国人である
　米国に移民したからといって、自分の内面までもが米国人に生まれ変わるわけではない。
　ものの考え方や価値観は何も変わらない。
　書面上の身分を変えても、ルーツを中国に持つ自分が変わることは永遠にない。

5）：米国に比肩するほど祖国も強国になった
　中国はもはや米国に肩を並べ、時にはその存在を脅かすほどの大国になった。
　いまどきの時代、米国に移民したからといって、生活水準がガラリと夢のように変わるわけではない。

6）：米中関係に問題が生じたら、やはり中国の肩を持ちたい
　米国に憧れ、住みかを米国に移しても、もし米中関係に問題が生じたら、やはり中国の味方でいたいという板ばさみの心理に苦しむことになる。
　米国が中国を軽んじたり、侮辱したりするようなことがあれば、その愛国心は逆にかきたてられることになる。
　それは自分の両親が蔑まされた時の気持ちと同じだ。

7）：米国の民主は、すべての人にとっての民主ではない
　米国が掲げる民主、自由、人権…
　これらは一部の人々だけに保障されているものだと、移民してから気づくだろう。
　すべての人に平等に与えられた自由など存在しなく、自由とは限度や制限のあるものである。
　また、黄色人種は下等人種と見られており、いつ命を奪われてもおかしくない存在なのである。
』

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サーチナニュース　2015-07-31 09:55
http://news.searchina.net/id/1583514?page=1

米国で暮らしたがる中国人富裕層＝独メディア

　ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は２６日、南アフリカの調査会社の報告書を引用し、
★．中国の富裕層の移民先としてもっとも人気が高いのは米国
だと伝え、米メディアが
　「なぜ中国の富裕層は自国より米国を好むのか」
と論じたことを紹介した。

　記事は、
★．南アフリカの調査会社が国外で生活する約９万１０００人の中国人富裕層を対象に調査を行った
ことを紹介し、
★．中国の富裕層は「祖国を愛しているが、それ以上に米国で暮らしたがっている」
と指摘した。

　続けて、中国人富裕層が米国に移民する理由として、
★．米国には自由な市場と合理的な政府がある
ためと主張。
　米国の自由な市場では、財やサービスの生産によって効率的に経済的資源の分配が行われ、
　米国政府は国民の人権と経済的な自由を保障している
と主張した。

　さらに、
★．「自由な市場」と「合理的な政府」は中国に欠けている存在
であり、
★．中国は政府に対して財やサービスの生産に介入させ、
　政府関係者は土地や企業、監督機構をわが物にし、
　銀行や国有企業のほか、
　建設プロジェクトも思いのまま操作している
と主張した。

　また記事は、ドイツメディアがこのほど
★．「中国人がありとあらゆる策を講じて中国から離れようとする理由」
について論じたことを紹介し、中国人が国外に移民しようとするのは
　「食の安全が脅かされていることや大気汚染など、
　中国が安全、安心ではないことが原因だ」
と報じたことを紹介した。
　さらに、中国は低所得層から富裕層まで
★．「法律による保護がないため、誰もが安心できない社会だ」
と伝え、こうした不安が国外への移民につながっていると論じた。
』

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ウォール・ストリート・ジャーナル 8月21日(金)9時52分配信
http://jp.wsj.com/articles/SB11231315501785473630904581182062013826174?mod=%3C%25mst.param%28LINKMODPREFIX%29

中国の「キツネ狩り」に難題、汚職官僚連れ戻しは一苦労

　中国は反汚職キャンペーンの一環として、米国で「キツネ狩り」を強化している。
　これは、米国に逃亡した汚職官僚を追跡する作戦だ。
　ただ、法律の専門家の話では、中国の捜査員が米国で容疑者を見つけ出しても、中国に引き戻す手段はほとんどないという。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは先日、テキサス州プレイノで数学教師をしている中国系米国人の男性が、中国政府の代理人を名乗る2人の男から令完成という男を探していると声をかけられた話を伝えた。
　前妻が令完成氏と偽装結婚していたほか、令完成氏が米国に巨額の資金を違法に移動していると説明を受けた。
　令完成氏は政府と関わりを持つ裕福なビジネスマンで、2014年から米国に住んでいるとされる。

　令完成氏の兄、令計画氏は胡錦濤前国家主席の最も重要な側近で、昨年12月に汚職捜査の対象となった。
　今年7月には収賄などの罪で逮捕され、党籍を剥奪された。

　習近平国家主席が進めている汚職撲滅運動では、海外に逃亡した汚職官僚や汚職の情報を持つ人物を突き止めることが極めて重要となっている。
　政府によると、海外に逃亡した汚職官僚は2万人近くに上り、
　横領した金を逃亡先に持ち出しているとされる。
　新華社通信の6月の報道では、「キツネ狩り」を始めて以来、
　900人近い汚職官僚が逃亡先から中国に連れ戻された。
　新華社通信は、汚職官僚が
　「地の果てまで逃げたとしても最後には捕まり罰せられる」
と伝えている。

　それでも中国は米国で苦境に立たされている。
　中国と米国が犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、見つけ出しても本国に強制送還できないのだ。

　法律専門家によると、中国に残された選択肢は2つしかない。
１］．中国に残った家族や親戚の身の安全と引き換えに中国に戻るよう説得するか、
２］．米国で犯した罪で起訴された場合に司法取引に合意させるか
だ。

　香港大学法学部の傅華伶教授によると、米国に逃亡した汚職官僚の捜査で米中の協力が実を結んだのが、中国の銀行幹部ユー・ジェンドン容疑者の逮捕だった。
　ユー容疑者は中国銀行・開平支店から4億8500万ドル（約600億円）を横領し、ほか2人の幹部とともに米国に逃亡。
　しかしラスベガスのカジノでマネーロンダリング（資金洗浄）を試みたところ逮捕された。
　ユー容疑者は04年、中国側との司法取引に応じ、中国で死刑や12年以上の懲役を逃れる代わりに、恐喝などの罪を認め中国に戻ることで合意した。

　一方、ほかの2人であるシュー・チャオファン容疑者とシュー・グオジュン容疑者は司法取引に応じるよりも米国で起訴される方を選び、懲役約20年の判決を言い渡された。

　しかし、シュー両氏の起訴に関わったロナルド・チェン元連邦検事によると、米国で罪を犯しておらず、米国の入国にも法律上問題のない中国の汚職官僚については、中国に残された手段はほとんどなく、
　最終的に米国で犯した罪で、米国で起訴されるしかない
という。

　偽装結婚の調査が刑事事件として捜査に乗り出すのに十分であるかは、検察当局の方針によって異なる。
　チェン元検事は米国での違法行為が重大でないようにみえても、深刻な犯罪行為との関連がある場合もあると指摘、「そのような場合は、起訴に至る可能性が高い」と話した。

　ただ中国の汚職官僚は中国に戻らず、米国で犯した罪で米国で裁判を受ける方法を選ぶことができる。
　有罪となっても、服役後に米国に亡命を求めることも可能だ。

　関係者が最近、ウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、中国が米国の法的手続きに従わずに容疑者をを追跡して本国に連れ戻そうとする動きについて、米政府内で批判が高まっている。
　ニューヨーク・タイムズは17日、米政府関係者の話として、中国のこうした行動について米国が中国側に警告を発したと伝えた。

By Josh Chin
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レコードチャイナ　配信日時：2015年8月29日(土) 12時23分
http://www.recordchina.co.jp/a117784.html

中国から直近1年間で9万人が英国へ移民、
EU加盟国以外で最多―中国メディア

　2015年8月28日、今年6月までの1年間で中国から8万9593人が英国へ移民し、欧州連合（EU）加盟国以外で最も多かった。
　国際在線が伝えた。

　英国の政府統計局によると、今年3月までの1年間の英国への移民の純増数は33万人となり、過去最高を記録した。
　中国新聞網は英BBCの報道を引用し、「この数字は英国政府が移民抑制を約束した人数の3倍に相当する」とした上で、「保守党政権に対し、反対党から批判の声が相次いでいる」と伝えた。
　純増数は5四半期連続で上昇している。
　33万人のうち、非EU出身者が19万6000人だった。
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【中国の盛流と陰り】

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