2011年と言えば、東日本大震災のとき。
ここが中国のピークであったようである。
2012年にあの大規模な反日デモが発生した。
このとき、中国は怖いもの知らずの登り竜のように見えた。
だが、そのわずか数カ月後の年末に、突然スモッグが北京を覆い、中国の輝ける時間はまるで暗転するがことくに終焉を迎えた。
自然現象は経済学の専門家のはるか上を行っている。
自然現象は数字でものごとを判断しはしない。
現実だけを突きつける。
それまでウハウハと中国をヨイショしていたメデイアが、手のひらを返したように中国国内の悲惨な現状を伝えるようになる。
まるで
『いったいあの中国ブームは何だったのだろう？』
と、メデイアの脳みそに疑問を投げかけるように。
以降、中国の評価はつるべ落としの如く急落していく。
そして２年半が過ぎようとしている。
中国株式市場の混乱はブザマは醜態をさらけ出した、というような体を見せてしまった。
もう誰も、中国に輝かしい希望を持つことはしなくなった。
巨像が静かにうずくまっていく姿をみることになりそうである。
おそらく、再び立ち上がることはないだろう。
しかし、巨象は巨象である。
存在するだけでパワーがる。
周囲は恐る恐る眺めている。
パキスタンと韓国は媚を売る。
日本は対決姿勢を鮮明にする。
ベトナムはいつでも刃向かえる姿勢を保ちながら中国を見ている。
他の国は中国の経済効果のおこぼれを頂戴しようと目をギンギラギンにしている。
「カネの切れ目が円の切れ目」。
そんな成金として周辺国は中国を見ている。
経済成長が緩んだとき、中国は自己宣伝を経済から軍事力にシフトしてくるだろう。
文化社会力といったものは中国にはない。
経済が停滞したとき、残された選択肢は軍事力しかなくなる。
それがもっとも危険な状況と言えるだろう。
『
サーチナニュース 2015/07/22(水) 09:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0722&f=business_0722_028.shtml
中国から資金流出！・・・経済減速と株急落の影響か＝中国メディア
中国メディアの前瞻網は19日、米金融大手のＪＰモルガンの分析を引用し、
「過去15カ月で中国から流出した資金は5200億ドル（約64兆5835億円）に達した」
と紹介する記事を掲載した。
記事は、中国商務部によるデータを引用し、2014年における対中直接投資の実行額は前年比1．7％増の1195億6000万ドル（約14兆8492億円）に達し、米国や欧州連合、ロシアなどへの直接投資額を上回ったうえ、開発途上国のなかで23年連続で1位となったと紹介。
一方、15年の対中直接投資の実行額は「楽観視できる状態」にはないとし、中国経済の減速および中国株式市場における急落の影響によって
「中国から資金を引き上げようとする動きが見られる」
と報じた。
続けて、米金融大手のＪＰモルガンが17日に報告を発表し、
15年第2四半期に新興国から流出した資金の規模は1200億ドル（約14兆9039億円）に達し、
09年以来最大となったことを紹介。
さらに、ＪＰモルガンは「流出した資本の大半は中国からのもの」と見ていると報じた。
さらに、中国政府は15年1－6月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年同期比7．0％増だったと発表したことについて、ＪＰモルガンは
「第2四半期に中国から資金が流出したのは
投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」
と分析していると伝えた。
また、ＪＰモルガンの分析として、「過去15カ月で中国から流出した資金は5200億ドルに達した」と紹介し、同金額の規模は2011年から中国に流入したすべての資金と同額であると指摘。
中国経済の成長が鈍化し始めたのも11年からだった
と論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月21日(火) 23時32分
http://www.recordchina.co.jp/a114475.html
中国当局、大量のドル売りで人民元相場下支え―中国メディア
2015年7月20日、参考消息網によると、中国人民銀行（中央銀行）は最近、人民元相場下支えのため、大量のドル売りを行っているとみられる。
人民銀は14日、中国からの資本流出に歯止めがかかったと発表した。
国際通貨基金（IMF）の最近のデータによると、今年第1四半期の外貨準備高は1130億ドル（約2兆2600億円）の減少にとどまった。
しかし、金融当局の大量のドル売りによる代償も予測される。
アナリストの1人は、人民銀による元相場下支えで、投資家の意欲と資金が中国を離れつつあると指摘する。
さらに、中国当局が介入をやめ、元相場が下がった場合、中国が目標とする人民元のIMF「構成通貨」化への黄信号にもなりかねない。
大幅にレートが下がった場合、米国などの不満が高まる可能性は否定できず、
外国企業や投資家の人民元離れが加速化する恐れもある。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月21日(火) 23時32分
http://www.recordchina.co.jp/a114475.html
中国当局、大量のドル売りで人民元相場下支え―中国メディア
2015年7月20日、参考消息網によると、中国人民銀行（中央銀行）は最近、人民元相場下支えのため、大量のドル売りを行っているとみられる。
人民銀は14日、中国からの資本流出に歯止めがかかったと発表した。
国際通貨基金（IMF）の最近のデータによると、今年第1四半期の外貨準備高は1130億ドル（約2兆2600億円）の減少にとどまった。
しかし、金融当局の大量のドル売りによる代償も予測される。
アナリストの1人は、人民銀による元相場下支えで、投資家の意欲と資金が中国を離れつつあると指摘する。
さらに、中国当局が介入をやめ、元相場が下がった場合、中国が目標とする人民元のIMF「構成通貨」化への黄信号にもなりかねない。
大幅にレートが下がった場合、米国などの不満が高まる可能性は否定できず、
外国企業や投資家の人民元離れが加速化する恐れもある。
』
『
サーチナニュース 2015/07/23(木) 11:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0723&f=business_0723_036.shtml
中国経済「深刻なリスク」
・・・株式市場より企業の債務＝中国メディア
中国メディアの新浪財経は２１日、世界金融危機のぼっ発後、中国の企業が抱える債務が膨れ上がっていると伝え、中国経済に対するリスクという観点で見た場合、
★．中国株式市場のリスクよりも
中国の企業が抱える債務のほうが深刻
だと論じた。
記事は、米ロイター通信が１４００社を超える企業に対して行った調査を引用し、
★．中国の企業が抱える債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）の「１６０％」に相当し、
過去５年間で急激に増加していると伝えた。
さらに、米ロイター通信の報道を引用し、中国が利下げや預金準備率の引き下げを行っているのは中小企業やベンチャー企業の資金調達を容易にするためとの目的があったとしながらも、「あまり目立った効果はあげられていない」と指摘。
むしろ株式市場へと流れ込むマネーが大幅に増えたと伝えた。
また、信用格付会社スタンダード＆プアーズの予測を引用し、
★．今後５年で中国企業の債務は７７％増加し、
「２８兆８０００億ドル（約３５７７兆４２００億円）」に
達する見込みだと紹介。
また、
★．２０１９年には中国企業の債務が世界の企業債務全体に占める割合が「４０％」に
達する可能性があることを伝え、
「債務の急増のほか、ＧＤＰに対する債務の割合が高すぎる点が大きなリスクとなっている」
と論じた。
そのほか記事は、中国の企業が抱える莫大な債務に対し、「西側の機関などがかねてより警告を発している」と伝え、スタンダード＆プアーズの報告として
「２０１３年末における中国企業の社債発行残高が
１４兆２０００億ドル（約１７６３兆８７００億円）を超え、米国の水準を超えた」
と紹介。
中国の社債発行残高は「世界の金融システムにおいてますます大きなリスクになっている」と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/03(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0803&f=business_0803_002.shtml
中国経済は「無茶な成長」、
世界経済の「重荷になっている」＝米メディア
中国メディアの環球網は７月２９日、米メディアの報道を引用し、米国経済が回復に向けて歩みを進めるなか、中国株式市場で異変が起きていると伝える一方、
「米国はまだ特に「中国の異変」を懸念すべきタイミングにない」
と主張した。
記事は、中国株式市場における急落による影響を受けているのは、あくまでも中国人だと伝え、米国のシンクタンクの関係者の発言として
「中国の金融市場は国外とほぼ隔絶された存在だ」
と指摘。中国株式市場における外国人の持株比率は２％以下であり、異変による国外への影響は限定的との見方を示した。
続けて、米中は金融ではなく、貿易によって強固な関係を構築しているが、中国経済の鈍化による米国への影響は「それも限定的である」と主張。
国際的な経済問題に関するシンクタンクであるピーターソン国際経済研究所の関係者の話として
「米国の輸出全体に占める中国の割合は７％程度とさほど大きくない」
と伝え、中国経済の鈍化も米国経済に対してはさほど大きな影響はないとの見方を示した。
一方、建設機械大手のキャタピラーなど、中国に進出している米国企業は中国経済の鈍化による影響を受けていることを紹介。
一方で、ケンタッキーフライドチキンやピザハットのような個人消費者を相手にしている米国企業は今なお堅調であると伝えた。
また記事は、中国がこれまでの投資がけん引する経済モデルを転換させ、消費がけん引するモデルを目指していると伝える一方、
「モデル転換は容易ではない」
と指摘。
これまでの
中国経済の成長は債務を抱えながらの過度な投資による「良くない成長だった」
と伝え、こうした
無理のある成長が終わることは、世界経済にとっての重荷がなくなることを意味する
と論じた。
』
『
2015.8.7（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44488
減少続く中国の外貨準備、
資本流出を巡る論争に火
強気派vs弱気派、
流出の規模と原因と経済へのリスクは？
（2015年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●中国の外貨準備高が4半期連続で減少し、ピーク時から3000億ドル近く減った (c) Can Stock Photo
中国の外貨準備高が4四半期連続で減少し、
資本流出に対する警鐘が新たに鳴り響いている。
中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。
「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。
■資本逃避か資本規制緩和の兆候か
中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。
彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。
一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。
こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。
中国人民銀行（中央銀行）は、かつて外国からの資本流入が生み出していた流動性に取って代わり、マネーサプライを拡大させる新たなメカニズムをたくさん持っているからだ。
ここへ来て、米連邦準備理事会（FRB）が利上げの準備を進め、中国株式市場が急落に見舞われていることから、資本移動のトレンドがますますその重要性を増している。
★．米国の利上げによって中国や他の新興国市場から資本が流出する可能性が高く、そ
れが中国の株価に一段と大きな下落圧力をかける恐れがある。
「資本流出の増加傾向は、対外投資を促進する政策措置と、
安定した国内投資機会の欠如を反映しており、
これに加えて、株価のボラティリティー（変動）と成長見通しに関する懸念に起因する短期的な流出増加がある」。
国際通貨基金（IMF）でかつて中国部門のトップを務めたエスワー・ プラサド氏は強気派、弱気派双方の見方を認め、こう語る。
★．中国の外貨準備高は2014年6月末に「3兆9900億ドル」の過去最高額を記録してから、
2990億ドル減少した。
（注：約36兆円、約7．5％の減少）
アナリストらは、中国が未曾有の規模の資本流出を経験したとの見方では、概ね一致している。
しかし、その規模と原因、中国経済に対するリスクに関しては意見が割れている。
■第2四半期だけで2000億ドルの純流出？
チーフ為替ストラテジストのロビン・ブルックス氏（ニューヨーク在勤）が率いるゴールドマン・サックスのアナリストチームは、
中国の純資本流出が今年第2四半期だけで約2000億ド（約24兆円）に達したとの試算をまとめ、警鐘を鳴らした。
「資本流出はかなりの規模になり、今や、近年見られたどんな流出をも大きく上回っている」
とブルックス氏は書いた。
JPモルガンも中国の資本流出のデータに顔をしかめている。
ロンドン在勤のニコラオス・パニガーゾグロー氏が率いるストラテジストたちは、
中国の資本流出が過去5四半期の合計で5200億ドルに達したと試算
している。
「中国における現在の資本流出のエピソードは、
過去の例と比較して、より持続的で深刻なエピソードだ」
と彼らはリポートに書いた。
しかし、中国に拠点を構える複数のエコノミストは、ゴールドマン・サックスとJPモルガンは、微妙な要素を説明し切れない試算を利用していると警告している。
パニガーゾグロー氏のリポートの数日後に公表されたリポートで、同じJPモルガンの中国担当チーフエコノミストの朱海斌氏は、試算がかさ上げされていると確信するに至ったいくつかの理由を挙げ、遠回しに同僚の試算を否定した。
理由の1つは、中央銀行と民間部門の間における中国の外貨保有の変化だ。
最近まで、中国人民銀行は中国国内のほぼ全ての外貨を公的な準備金として保有しており、銀行、企業、家計は外貨をほとんど持っていなかった。
これは外国為替市場での中央銀行の介入によるところが大きかった。
ピーク時には、中国人民銀行は人民元上昇を抑えるために月間数億ドルの買い入れを行っていた。
一方で中国の銀行や企業は、保有するドルを喜んで中国人民銀行につかませた。
企業や銀行は、2005～13年の緩やかだが着実な人民元上昇から恩恵を受ける立場にあったからだ。
■外貨保有が中央銀行から民間にシフト
この状況が昨年一変した。
人民元が通年ベースで二十数年ぶりの大幅下落に見舞われたからだ。
今では、支払いをドルで受け取る多くの
中国輸出企業は、人民元を買わずに、そのままドルを保有
している。
これらのドル資金はもう、中央銀行の国庫を膨らませることはないが、中国国内にとどまっているため、「流出」と見なされるべきではないとエコノミストらは話している。
朱氏は「企業のバランスシート調整」が、過去4四半期の資本流出とされる金額のうち2050億ドル分を説明すると試算している。
「中央銀行は外貨資産の保有高を非政府部門に移すことを目指している。
その意味では、企業のバランスシート調整は政策立案者にとって望ましい結果だ」
と同氏はリポートに記している。
エコノミストらは
中国からの穏やかな資本流出が続くと考えているが、ほとんどのアナリストは警戒する理由はない
と見ている。
アナリストらは、
中国の外貨準備高は今も断トツの世界一
であり、資本流出の大部分は、パニックに陥った投資家が資金を引き揚げようとする動きではなく、
中国政府による意図的な政策選択によるものだと指摘する。
最後に、中国は資本移動を大幅に緩和したものの、残っている規制はまだ、投資家が外国へ多額の資金を送金する能力を厳しく制限していると彼らは指摘する。
「流出に対する懸念は誇張されている。
悪化するどころか安定した第2四半期の流出については、特にそうだ」
と、UBSの中国担当エコノミスト、王濤氏は述べている。
By Gabriel Wildau in Shanghai
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』
『
ロイター 8月7日(金)18時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000082-reut-bus_all
7月の中国外貨準備高、前月から425億ドル減少
［北京 ７日 ロイター］ -
中国人民銀行（中央銀行）が７日発表したデータによると、同国の
★．７月末時点の外貨準備は「３兆６５００億ドル」で、６月末時点から４２５億ドル減少
した。
月間ベースでは３月以来の大幅な減少となった。
（注：約440兆円）
経済成長の減速や株式市場をめぐる混乱が資金流出の背景となった可能性がある。
人民銀は７月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別データ公表基準（ＳＤＤＳ）」に準拠し、
外貨準備の公表を毎月行う方針に変更にした。
それまでは四半期ごとに公表していた。
これまでのに公表されたデータによると、第２・四半期末時点の外貨準備高は３兆６９００億ドルで、第１・四半期末時点から３６２億ドル減少した。
人民銀がウェブサイトに掲載したデータによると、
★．金準備は７月末時点で５９２億４０００万ドル相当と、
６月末時点の６２４億ドル相当から減少した。
トン数のデータは発表されていない。
（注：約71兆円）
』
『
サーチナニュース 2015/08/11(火) 10:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0811&f=business_0811_021.shtml
中国の金準備が世界５位
・・・「理論上では２位」の分析！？＝中国メディア
中国メディアの北京青年報は8日、世界の主要金鉱山会社によって構成される非営利団体のワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のデータを引用し、
中国の金準備が1658．1トンに達し、
ロシアを超えて世界5位になったと伝えた。
記事は、
中国の金準備1658．1トンには台湾の423．6トン、香港の2．1トンは含まれていない
と伝え、
金準備で米国、ドイツ、イタリア、フランスの順位は変わらなかったとしながらも、中国が世界5位になったと報じた。
続けて、
米国の金準備は8133．5トン、
ドイツは3381トン、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が2814トン
となったとしたほか、ワールド・ゴールド・カウンシルの統計データの対象となっている国や機関のうち、金準備が2トンを下回った国は4カ国だったと報じた。
また、
外貨準備に占める金準備の割合がもっとも高かった国は米国で、割合は73．7％
に達したと紹介。
続いて、
ドイツが67．6％、
イタリアが66％、
フランスが64．7％
となり、いずれも60％を超えていたことを紹介した。
一方、中国の割合は1．6％にとどまったと伝えた。
続けて記事は、ワールド・ゴールド・カウンシルの発表として、外貨準備に占める金準備の割合は6月のロンドンの金価格をもとに計算していることを伝え、
「当時の金価格は1トロイオンス＝1171ドルだったが、その後に金価格が急落している」
と指摘したことを伝えた。
また、中国の中央銀行である中国人民銀行が7月に6年ぶりに金準備の数値を発表したと指摘し、2009年4月以降、中国の金準備は604トンの増加だったと紹介。
さらに、中国人民銀行が
「市場に影響を与えない前提のもと、中国は国内外の複数のルートを通じて金準備を増やした」
と発表したことを紹介。
一方で、中国の金準備は依然として市場の予想を下回っていると紹介し、一部のアナリストの発言として
「中国の金準備は理論上は3000－5000トンに達し、外貨準備の3％以上に達するはず」
と伝えた。
さらに、アナリストの分析に基づけば、中国の金準備は世界第2位の規模に達するはずで、
「中国の国内総生産が世界2位であることと整合性がある」
と論じた。
』
【中国の盛流と陰り】
_
