韓国は日本に支えられている時のみ栄華を享受できる。
日本から離れたときは、後ろ盾を失った形になり、国がばらばらになって敗走することになる。
そのことを忘れたのが大きな失敗であろう。
「災いは忘れた頃にやってくる」
そんな状態が今の韓国である。
もうこの国の敗退を止めることはできないだろう。
あまりの驕慢によって世界の動きについていけなくなってきている。
奢りのツケが出始めてきている、ということである。
底を見ないと止まらないのではないだろうか。
『
JB Press 2015.7.10（金） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44258
アベノミクス圧倒どころか、日本のようなら賞賛？
就任1年迎えた韓国経済副首相がホンネ吐露
「アベノミクスを圧倒せよ！」
――こんな期待を集めて韓国の副首相兼企画財政部長官に就任してからちょうど1年。
なかなか思い通りの成果が上がらないと考えているためか、崔炅煥（チェ・ギョンファン＝1955年）氏は思わぬ本音を口にしてみせた。
「これからは、日本のようになれば賞賛を受けることができる」
崔炅煥副首相は、2015年7月7日、 韓国中部の世宗（セジョン）市にある企画財政部で韓国の担当記者たちを前にこう語った。
この日、崔炅煥副首相は就任から1年を迎えるのを前に、在任期間中の成果や課題について語った。
■就任当初は日本のような失われた20年を警戒していたが・・・
韓国メディアによると、崔炅煥副首相は、
「日本は『失われた20年』のあと、素早い意思決定のもとで成果を上げている」
と語って、日本経済の最近の変化を評価する発言をした。
さらに
「就任した時には、
『失われた20年を警戒しなければならない。
いまやすでに、その入り口に入っているかもしれない。
停滞の流れを断ち切らなければならない』
と語った。
以前は、日本のようになることは良いことではなかったが、これからはそうではない」
とまで話した。
韓国の閣僚や政治指導者の口から、これほど率直な日本に対する肯定的な評価が出てくるのは珍しいことだ。
だが、この崔炅煥副首相に限って言えば、5月にも似たような発言をしていた。
崔炅煥副首相は5月末に日本を訪問し、麻生太郎副総理兼財務相と2年半ぶりの日韓財務相会談を開いた。
このあと、東京駐在の韓国記者と懇談してこんなことを話している。
「昔は、韓国は大統領中心の制度だから（権限が強くて、何でも）できるのだと日本の方々がうらやましがった。
だが、今は日本の方が『何かできる』ような構造になったのに対して、韓国にできることはあるのか？」
「以前の日本は何も（改革を）できないような構造に見えたが、今や安倍晋三首相が、実行の手段を確保したようだ」
何かにつけて、日本の特に経済政策についてうらやましそうな発言が相次いでいるのだ。
■朴槿恵大統領の側近、経済再生の切り札として登用
こんな発言を繰り返す崔炅煥副首相とはどんな人物なのか。
崔炅煥氏は、保守の地盤である韓国南東部の慶尚北道出身で、大邱（テグ）高校から延世大学に進学し、経済学を学んだ。
経済官僚を経て2004年に（現在の与党・セヌリ党）から国会議員に当選して政界入りした。
今も3選議員だ。
2007年、李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領候補の座を巡って党内で激しく争った際には、朴槿恵陣営の選対幹部として活動した。
結果は敗退したが、これを機に崔炅煥氏は朴槿恵氏の側近としての地位を固めた。
一方で、経済通で行動力がある与党議員として李明博大統領（当時）からも高い評価を受け、知識経済部（現産業通商資源部）長官にも就任している。
2012年の大統領選挙では、朴槿恵候補の選挙対策総括本部長として駆け回った。
念願の朴槿恵政権が誕生すると、「大統領の側近議員」として、与党のナンバー2である院内代表に就任した。
2014年7月、朴槿恵大統領は経済再生の切り札として崔炅煥氏を副首相兼企画財政部長官に起用する。
政権発足2年目を迎えていた朴槿恵政権にとって、最優先課題は「経済」だった。
「セウォル号事故」で内需が停滞し、韓国経済の成長が鈍化する兆しが出ていたため、朴槿恵大統領は最も信頼する3選議員を起用したのだ。
話術にも長けた崔炅煥副首相はメディアにも積極的に登場した。
韓国のメディアや産業界でも、期待が高まった。
アベノミクスに対して韓国メディアは、崔炅煥副首相が打ち出す経済政策を「チョイノミクス」として評した。
「アベノミクスを圧倒する戦略を出せ」。
韓国の有力経済紙は崔炅煥副首相の就任に合わせてこんなタイトルの社説を掲載した。
■思うように成果が上がらない「チョイノミクス」
本人は、だが、当初は日本と比較されることは心外だという態度だった。
何しろ日本は長期停滞の象徴だったからだ。
アベノミクスに対しても、
「アベノミクスは印刷機を回してお金を刷ること以外に何もないではないか」
と公然と批判していた。
だから、わずか1年間での発言の変わりように驚く韓国メディア関係者も少なくない。
どうしてなのか。
自分が想定した通りの成果がなかなか上がらないことへの苛立ちと無念さが背景にあるようだ。
崔炅煥副首相は、7月7日に1年間の成果について問われ、朴槿恵政権が掲げる4大改革について国民レベルでも共感が形成されてきたことを上げた。
公企業など公共部門、労働、金融、教育の4部門の改革だ。
だが、いまひとつ、歯切れは良くない。
改革の成果はこれとこれだ、と示すことが難しいのだ。
■冷え込む景気にMERS騒動が追い討ち
また、もう1つの成果として
「セウォル号事故の影響があったが、経済が最悪の局面に陥ることを防ぎ、2014年には潜在成長率に近い3.3％になったこと」
も挙げた。
崔炅煥副首相の奮闘ぶりを評価する声は少なくないが、数字に迫力が欠けることも間違いない。こんなことで満足できるはずもないだろう。
韓国の経済成長率は2012年2.3％→2013年2.9％から、2014年には少し上昇しただけなのだ。
さらに2015年は、再び成長率が落ち込むという見方が強まっている。
主力輸出仕向け先である中国の経済成長鈍化などで輸出が不振であることに加え、中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の感染者が続出して内需が冷え込んだりしたためだ。
経済成長率は再び2％台になるという見通しが民間シンクタンクなどから相次いでいる。
「1年間の成果」と言われても、目に見えた成果が出てこない。
アベノミクスを圧倒するどころではないのだ。
その1つの大きな理由が、関連法案が与野党の対立でなかなか国会を通過しないためだ。
■政争のネタは尽きず
韓国は確かに以前は、大統領が強大な権限を持っていた。
だが、民主化が進んだ今は、政策を実行するためには、法案を通さなければならない。
だが、セウォル号事故の責任追及、自殺した建設会社経営者が政界にカネをばら撒いていたことを示唆するメモを残したことで始まった与野党間での非難合戦、さらにMERSの感染者が続出したことに対する責任追及・・・などなど政争のネタは尽きず、野党の抵抗で重要法案がなかなか通過しないのだ。
「かつて何もできないように見えた」日本では、アベノミクス関連法案がどんどん国会を通過して政策が実行に移っている。
これに対して、韓国は、国会でみんな止まってしまう。
こんな無念さがにじんだ発言なのだ。
■安倍首相がうらやましい？
崔炅煥副首相は最近、 MERSの影響で景気に悪影響が出ていることなどに対応するため22兆ウォン（1円＝9ウォン）規模の景気対策を発表した。
だが、これもいつ実行できるか不透明だ。
朴槿恵大統領が、国会が可決した「国会法改正」に対して、
「3権分立の原則に反し、憲法違反の疑いが強い」
として拒否権を発動したことに野党が猛反発して国会日程が固まらないためだ。
「2014年のセウォル号事故の後続措置も遅れてしまい影響が出た。
（中略）与野党が今回の景気対策についても国会で早く処理してほしいのだが、状況は思わしくない」
期待を背負って登場した崔炅煥副首相にとって、安倍晋三首相はなんともうらやましい存在のようだ。
』
『
サーチナニュース 2015/07/10(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0710&f=business_0710_006.shtml
韓国経済「風前のともしび」
中国ショックが追い討ち＝韓国メディア
韓国メディアの「ｖｉｅｗｓ＆ｎｅｗｓ」は7日、中国株が暴落したことをうけ、韓国経済においてもう1つの災難がおきたとし、中国市場に依存してきた韓国経済はぐらついているという記事を掲載した。
記事によれば、今回の中国株の暴落により、中国経済は持続的な混乱に陥ることは間違いないとしたうえで、
中国市場への依存度が絶対的であった韓国経済も当然、大打撃を受けることが予想されるとし、
「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス問題、
ギリシャショック」に続き、
「チャイナショック」
までおきるという、韓国経済にとっては、さらに崖っぷちに立たされた状況となった報じた。
また記事は、中国の毎日経済新聞と香港の鳳凰網から引用し、
「上海と深センの証券取引所に上場された2776社のうち1429社が証券取引の停止申請」を
したとし、中国証券市場の半分以上が事実上麻痺したことを紹介したうえで、
事実上中国の実体経済が低迷局面に陥り、中国株式市場のバブル崩壊は中国だけの問題では終わらないであろうと指摘した。
続けて記事は、今回の中国株式市場のバブル崩壊は、韓国経済に致命的な打撃を与えることは濃厚であると指摘。
中国の消費が急冷しはじめたことをうけ、韓国の証券市場では、中国の特需で株価が上がっていた化粧品株を筆頭に、中国市場への依存度が高い株価が暴落し始めたほか、外国人投資家も中国への依存度が最も高い韓国経済において大打撃をうけるだろうとし、8日現在、4億ウォン（約4200万円）近い韓国株式を売りに出すなど敏感に反応していると伝えた。
最後に記事は、「一難去ってまた一難」ということわざがある通り、あらゆる面で韓国経済は、困難が暗雲のように覆い始めたとし、事態は深刻な状況であると報じた。
』
『
サーチナニュース 2015/07/06(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0706&f=business_0706_002.shtml
韓国経済は総崩れ
・・・悪材料の「オンパレード」＝韓国メディア
韓国メディアのＮＥＷＳＩＳは6月30日、輸出と内需の不振で韓国国内の工業生産は3カ月連続で減少したうえ、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス感染拡大に加えてギリシャのデフォルト危機に直面し国内外の悪材料が続出したことをうけ、韓国経済が危機的局面に入ったと報じた。
韓国統計庁は6月30日、産業活動動向を発表。
5月の産業生産は前月比で0．6％減少し、3カ月連続で減少したほか、工業生産が3カ月以上減少を見せたのは世界金融危機が始まった2008年の8月―12月以来、約7年ぶりのことだと報じた。
続けて記事は、韓国国内の生産・消費・投資・輸出など、すべての指標で下降線を描いているとし、輸出不振は製造業の生産を急激に縮小させたうえ、5月の製造業生産においては
「自動車がマイナス3．7％」
「半導体がマイナス4．8％」
「電気機器がマイナス5．4％」
「機械装置がマイナス4．4％」
など、輸出の主力製品の生産不振が続いていると伝えた。
また記事は、最近好調であったサービス産業も「マイナス0．5％」となり、
この内、
「卸売業・小売業がマイナス1．3％」
「宿泊施設・飲食店業がマイナス1．1％」
となるなど内需と密接に関係ある業種が大きく縮小したとも伝えた。
加えて記事は、消費と投資も足踏みしている状態だと指摘。
家電製品などの耐久消費財で前月比「マイナス1．1％」の販売量の減少をみせたほか、設備投資においては機械投資が減少し、前月比「マイナス1．3％」減少したと報じた。
しかし、今後の大きな問題は、ＭＥＲＳ感染拡大の影響が本格的に指標に反映された6月の景気萎縮がさらに深刻化する見通しであることだと指摘。
記事によれば、このＭＥＲＳ感染拡大の余波で6月以降、韓国国民の消費・投資心理が以前よりも縮小し、旅行・レジャーに関連するサービス業が大きく鈍化すると懸念されているうえ、韓国企業の景況感はすでに、世界金融危機当時のレベルにまで低下していると伝えた。
加えて記事は、悪材料はこれ以外にもあると指摘。
韓国の中央銀行である韓国銀行によると、6月の製造業の「景況判断指数（ＢＳＩ）は66ポイント」を記録。
現在の韓国の状況は世界金融危機の影響が広がった「2009年3月の56ポイント」につぐ、6年3ヶ月ぶりの最低値となったと報じた。
さらなる悪材料は、
★．下半期に予定されている米国の金利引き上げも「危険因子である」としたほか、
★．「ギリシャのデフォルト（債務不履行）の危機」であるとし、ヨーロッパへの輸出が減少する見通しである
ことを紹介。
これらの各種の悪材料で世界経済の回復が崩れる場合、
輸出依存度が40％を超える韓国は大打撃を受ける
と報じた。
最後に記事は、最近の韓国の経済状況の急激な悪化について、国内外の経済研究機関らが今年の経済成長率を2％台に下方修正しており、これらを見ると、韓国経済は四面楚歌の状態であると伝えたが、韓国企画財政部の関係者は
「経済が正常な回復軌道に復帰できるよう15兆ウォン（約1兆6000億円）以上の財政補強を迅速に推進する」とし
「ＭＥＲＳ被害サポートや輸出促進、観光産業の活性化など、分野別の対策も支障なく推進していく」
と述べたと報じた。
』
『
サーチナニュース 2015/07/11(土) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0711&f=business_0711_005.shtml
韓国株式市場から外資が逃げ出す！＝韓国華字メディア
韓国メディア・聯合ニュースの中国語版は9日、ギリシャ債務危機などにより生じた韓国株式市場の外資系企業の持ち株比率の低下現象に、中国株式市場の暴落でさらに拍車がかかり、この4年で最低の数値を記録したと報じた。
記事は、韓国証券取引所が9日に発表した韓国株式市場における
★．外資系企業の株式保有額が422兆100億ウォン（約45兆円）で、
同市場総額の32．56％となり、持ち株比率が2011年8月に31．97％を記録して以降の最低水準となったことが分かったと伝えた。
そのうえで、昨年の同時期から今年5月にかけては外資系企業の持ち株比率が34－35％の水準を保ち続けてきたと紹介。
しかし、米国の利上げ予測やギリシャの債務危機エスカレートにより、
★．6月より外資系企業が続々と韓国市場から撤退、
外資系企業の持ち株比率が急降下したと解説した。
そして、7月に入ってギリシャのユーロ離脱に現実味を帯びてきたこと、中国株式市場で暴落が続いていることにより、
「外資系企業が韓国株式市場から逃げ出すペースが加速した」
とした。
記事は、世界の金融市場で不安定性が強まるなか、高いリスクを避けようとする投資家たちが急速に韓国などの新興株式市場から撤退しつつあるとの分析が出ていることを紹介。
さらに、韓国国内の証券会社が
「中国市場の暴落が、韓国株式市場に直接的な悪影響を与える」
との見解を示し、外資系企業を再び呼び戻すには
「国内経済の状況が改善されなければならない」
と指摘、第2四半期の主要経済指標でどのような数字が出てくるかで影響の大きさが左右されると分析したことを併せて伝えた。
』
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サーチナニュース 2015-07-11 06:55
http://news.searchina.net/id/1580992?page=1
韓国経済「油断禁物」！ 中国株暴落の影響は他国より大きい＝韓国メディア
複数の韓国メディアは８日、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が中国株暴落に対して、韓国経済に及ぼす影響は限定的であると明らかにしたと報じた。
記事によれば、チェ副首相は８日、韓国国内で「第１７２回対外経済長官会議」を主宰し、その中で「世界的経済回復が微弱な状況であり、最近のギリシャでの財政難問題と中国株式市場の不安などの要因で、対外経済の不確実性が拡大されるようだ」と述べた。
チェ副首相はこれらの状況を受け、韓国経済に及ぼす影響を分析。「過去の危機を克服してきた過程で、韓国経済の基礎条件とリスク管理能力が一層強化されたため、対外リスク要因が韓国経済に及ぼす影響は現時点では限定的であるだろう」と述べた。
続けて、今後の韓国政府の対応について言及。現在、韓国政府は「緊張感を持ってありとあらゆる想定や可能性に対し備えている」ほか、国際金融市場の動向にも注視しているとし、積極的に対処していく計画であると強調したという。
一方で、韓国の経済力についても言及。
チェ副首相は、「韓国の経済力を着実に育てる」一方、「下半期の経済政策の方向性について政策課題を忠実に執行する」とし、政策効果を可視化するほか、対外的には新興国との協力を強化し、地域経済の統合などの議論を戦略的に対応すると述べたと報じた。
同発言に対して、韓国メディアの中央日報は、油断は禁物だと指摘。
韓国経済は中国経済と一体であるとし、今回の「中国株のリスク」はどこの国よりも「大きな影響を受けると」した。
その理由について、
★．韓国は２０１５年６月までの対中国輸出の割合が２５．５％であり、
これは米国の１３．２％の約２倍であったほか、
★．韓国が中国に対し投資した額は１６億２０００万ドル（約１９７０億円）で、日本や台湾よりも多かった
からだとした。
続けて、「ただでさえＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス問題にギリシャでの財政難問題が重なっている状況であり、韓国経済が中国発の津波に飲み込まれないよう、障壁を高くするためには、韓国政府や国会が、早目に補正予算と経済再生法案を可決しなければならない」と報じた。
』
『
サーチナニュース 2015/07/12(日) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0712&f=business_0712_002.shtml
韓国経済「低水準」
・・・マイナス成長「予言の数字」＝韓国華字メディア
韓国メディアの亜洲経済・中国語版は8日、韓国の2015年第2四半期における経済成長率が0．5％を下回る可能性があることを伝え、
「マイナス成長となる可能性も排除できないほど深刻な状況」
であると報じた。
記事は、韓国のＬＧ経済研究院が7日に発表した2015年下半期の経済展望についての報告書を引用し、
★．15年第2四半期の韓国の経済成長率は「0％台」となる可能性が高い
と報じた。
続けて、報告書では15年4－5月における工業生産や第2四半期における輸出状況を踏まえ、第2四半期の経済成長率は－0．1から0％となる恐れもあると伝え、
「仮にそうなった場合、韓国の経済成長率としては08年第4四半期の－3．3％以来の低水準となる」
と報じた。
さらに、同報告書では15年の韓国の経済成長率予想を3．0％から2．6％に引き下げたと伝え、韓国政府が景気浮揚策として編成した11兆8000億ウォン（約1兆2600億円）の追加補正予算による効果は限定的であり、経済成長率を3．0％以上に保つことは難しいとの見方を示した。
また記事は、
★．ＬＧ経済研究院以外の研究機関も第2四半期の経済成長率を「0．5％以下」と予想している
ことを伝え、
「旅客船セウォル号の沈没事故による影響下にあった14年第2四半期を下回る」
と見ていることを紹介した。
続けて、同報告書を引用し、韓国経済の低迷は「一時的なものではない」とし、
「高齢化や産業構造の硬直化」という構造的な問題によるもの
だと論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/09(日) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0809&f=business_0809_002.shtml
韓国「ＩＴ産業」に大挙する中国資本＝韓国華字メディア
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は５日、中国企業が莫大な資本力で、韓国のＩＴ産業に大挙して乗り込んできていると伝え、中国資本に対する過度な依存は技術や人材の流出につながり、「韓国の主力産業の競争力低下につながりかねない」と警戒の声があることを伝えた。
記事は、韓国のＩＴ企業にもっとも積極的に投資している中国企業は、ポータルサイトなどを運営する騰訊（テンセント）だと伝え、韓国企業への投資額はすでに８０００億ウォン（約８５４億円）を超えたと紹介。
韓国最大のＩＴ企業であり、メッセージアプリ「カカオトーク」を手がける「Ｄａｕｍ Ｋａｋａｏ」や、スマホゲームを提供する企業などの大株主になっていると伝えた。
さらに、
★．モノとモノをネットワークで結ぶ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」関連の技術や、
★．インターネットでのプロモーションを通じて実店舗での購買行動につなげる「Ｏ２Ｏ」、
★．金融とＩＴを組み合わせた「Ｆｉｎｔｅｃｈ」
といった分野の技術を持つ韓国企業に対し、中国資本が積極的に投資を行っていることを紹介。
続けて、非公開となっている投資も含めれば、中国資本による韓国ＩＴ企業に対する投資額はすでに相当な規模に達しているはずだと論じた。
一方、スタートアップ企業は資金が必要であり、中国資本の投資を受け入れることで中国市場を開拓する道も開けるとして、韓国では中国資本の投資を歓迎する声もあることを指摘。
また記事は、中国資本は韓国国内だけではなく、中国をはじめ韓国国外の市場でも成功できるであろう企業に投資を行っていると伝える一方、韓国企業が中国資本に過度に依存することは技術や人材の流出を招きかねないとして警戒すべきこととの見方を示した。
』
【中国の盛流と陰り】
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