●世界人口 ２１００年には１１２億人と予測
日本テレビ系（NNN） 7月30日(木)7時36分配信
2100年、いまから「85年後」に日本の人口は「8,300万人」になるという。
日本の適正とみられる人口は「８千万人から９千万人」とみられている。
単純計算すると今後、平均１年当たり「約５２万人」づつ減っていくことになる。
ちなみに５２万人とは宇都宮市の人口に匹敵し、東大阪市は５０万人である。
東京都だと板橋区が５５万人、江東区が４９万人になる。
人口が９千万人に到達するにはあと「７１年」かかることになる。
１億人を切るのは2067年になる。
つまり50年かかる。
アメリカ商務省の以前の発表だと2050年には１億人を切るとのことであった。
どちらも予想であって、当たるかもしれないし当たらないかもしれない。
でも、8300万人くらいになると、暮らしやすくなるだろうと思われる。
人ひと人から解放されて、生活を楽しむゆとりが出てくるだろう。
そんな時代はあと２世代後ということになる。
いずれにしても、まだまだ続く苦難の道程である。
『
日本経済新聞 2015/7/30 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H9Y_Z20C15A7FF1000/
世界の人口、2100年に112億人 国連報告書、
日本は8300万人に
【ニューヨーク＝高橋里奈】
国連は29日、
★．世界の人口が2100年に112億人に達する
との報告書を発表した。
15年現在の人口は73億人で、
50年には97億人
に増えると予測。
22年にはインドが中国を抜き、世界最大の人口を誇る見通しだ。
最も速く人口が増えるのはナイジェリアで、50年までに米国を抜き中国に次ぐ３位になるとした。
★．日本は現在の11位（１億2700万人）から2100年に30位（8300万人）
に落ち込むという。
予測によると、
★．2100年のインドの人口は16億６千万人で、
２位の中国は10億400万人
となり、両国で世界人口の24％を占める。
３位はナイジェリアで７億5200万人。
米国は４億5000万人
になるとみる。アフリカで人口が急増しており、上位10カ国のうち５カ国をアフリカ諸国が占める。
欧州やアジア、中南米を中心に高齢化が急速に進み、
★．世界の60歳以上の人口は50年までに２倍、
2100年までに３倍に膨らむ
という。
★．世界の平均寿命は10～15年に70.5歳だが
95～2100年には83.2歳に延びる見通し。
★．日本は83.3歳から93.7歳になる
という。
』
『
CNNニュース 2015.08.19 Wed posted at 11:51 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35069090.html?tag=top;topStories
２０５０年の人口はアフリカが浮上、
日本は最大の減少
●トップ１０にアフリカの３カ国が入る
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
２０５０年の世界はアフリカの人口が増大し、上位１０カ国のうち３カ国をアフリカが占める見通しだ。
一方で日本は最も大きな人口減少が見込まれる。
米人口問題研究所（ＰＲＢ）が発表した年次予測で明らかにした。
予測によると、ナイジェリアの人口は２０５０年までに３億９７００万人に増え、現在の７位から４位に浮上する。
コンゴ（旧ザイール）はロシアに代わって９位に、
エチオピアはメキシコに代わって１０位にそれぞれ上昇する見通し。
アフリカ諸国では出生率の高さや平均余命の伸びにより、今後３０年を通じて人口増加が見込まれる。
アフリカを中心とする４０カ国あまりでは、人口が倍以上に増えると予想している。
現在でも出生率の上位１０カ国はアフリカ諸国が占めている。
１人の女性が生む子どもの数は、最も多いニジェールで７．６人。
次いで南スーダンの６．９人、
コンゴとソマリアの６．６人
と続いている。
現在の人口１３億人の中国は、２０２２年までにインドに抜かれる見通し。
世界の人口は２０５０年までに２５億人増えて９８億人となる。
一方、３４カ国では２０５０年までに人口の減少が見込まれる。
特に日本は最も落ち込みが大きく、人口は３０００万人減ると予想している。
』
「人口を増やす」などという政策は生態的に否定されるだろう。
政策をどうこうしたからといって日本の人口は増えない。
だから減少しているのだから。
これは、
『生態系の見えざる手』
と解釈したほうがわかりやすい。
そのあたりのことは当局も理解しているようで、人口増というのは選挙の項目には上げるが、とりたたて力を入れて推進しているという姿はミられない。
国民の誰もが暗黙のうちに日本の人口は多すぎると思っている。
これに異を唱えるのは何でもかんでも経済数値で押し通そうとする経済学者とそれをヨショする評論家とマスコミぐらいなものである。
さて、鉄腕アトムの時代から日本人はロボットが好きだ。
ロボットの導入で昔は数千人もいた工場が数百人で動くようになり、
工員なら８時間労働だがロボットは24時間労働で単純に３倍の生産効率を上げる。
その結果、失業者が溢れ、豊かさと日本独特の匠のワザへの信仰心・あるいは職人心理から「オタク」を生み出していく。
人口は過剰になる。
人間労働力はあまり余ってしまう。
経済学者はそれでも労働力が足りないと言う。
その理論が単に人間労働力が豊かだと高度な成長が期待できるハズダ！
というそれだけのもの。
過剰人口に加えて、今度はロボットが生活に殴りこんできた。
もしかしたら、日本人の半分はオタクになるかもしれない。
なにせロボットが何でもやってくれたら、人間労働力なんていらなくなるのだから。
ロボットは「オタク」を生み出す。
豊かさはロボットが働いて生み出してくれる。
人間労働力の十倍、いや百倍くらいの率で。
あまった人間は何をする。
みなが皆、ゴルフにうつつを抜かすというバカにはなるまい。
やはり職人「オタク」になるしかない。
ロボットが生活を保障シてくれたら、やはり職人「オタク」という職業が最高の就職先になる。
ただし、賃金はもらえないが。
もしかしたら、必要なところでしか使えないビットコインが対価になるのかもしれない。
『
ダイヤモンド・オンライン 2015年8月11日 真壁昭夫 [信州大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/76474
キヤノン「完全自動化工場」で見えた
日本経済の明るい未来
わが国を代表する企業の一つであるキヤノンは、2018年を目途に国内のデジタルカメラ生産を完全自動化の工程に変える予定だ。
大分の生産子会社内に約130億円を投じて、ＡＩ（人工知能）を持ったロボットなどによる生産技術を研究・開発する拠点を創設する。
そこで開発するロボットなどを使って、熟練技術者の技術を自動生産ラインに置き換える。
生産コストは約20％削減できる見通しだ。
そうした生産自動化の流れは、キヤノンの他に三井造船や三菱重工業などの重工業、オムロンなどの医療品分野、さらにはキユーピーなど食品部門にも及んでいる。
生産の自動化によって、多くの分野で企業の国際競争力が上昇することが期待できる。
また今後、人口減少、少子高齢化が急速に進むわが国にとって、労働力をロボットなど機械に代替できることは重要なメリットをもたらす。
ロボットは、わが国企業が優位性を維持している分野の一つであり、今後、革新的な技術開発や新製品などが生み出される可能性がある。
大規模なバブル崩壊の後、新しい分野への展開に尻込みをしてきた企業にも、ようやく、生産技術のイノベーション＝革新として期待が持てる胎動が顕在化してきたといえる。
ただ、そうした開発を進めているのはわが国企業ばかりではない。
国際的な厳しい競争の中で、どれだけ優位性を発揮できるか。
後の展開が注目される。
■企業の“縮み志向”からようやく脱却
生産自動化で見えた変化の胎動
90年代初頭にバブルが弾け、2000年代中盤にはリーマンショックによって世界経済が不安定化した。
その間、わが国は人口減少や少子高齢化が進むなど経済環境は厳しさを増した。
そうした環境下、ハイブリッド技術などの一部例外を除くと、企業はとかく“安全第一主義”の運営になっていた。
その結果、大手企業の多くは多額の流動性を抱える状況が続いてきた。
しかし最近、そうした“縮み志向”に少しずつ変化が見られるようになってきた。
その一つに、大型Ｍ＆Ａ案件の組成がある。
ソフトバンクの米国スプリントネクスト、サントリーのジムビーム買収など多額の案件が成立した。
もう一つは、最近の生産手法のイノベーション＝完全自動化の潮流かもしれない。
元々、わが国の産業界はロボットやオフィスオートメーションの分野で、相対的な優位性を持っていた。
その技術をさらに進め、精密機械などの分野で、
人の手を一切使わず、完全に機械による生産技術を構築しようという潮流が顕在化
している。
実際に、工学系の専門家にヒアリングしても、
「製造業だけではなく、食品、サービスなどの分野でもそうした流れが定着しつつある」
という。
それは単純にコストを下げるだけではなく、より安定した品質を維持することにも寄与している。
作業の自動化の潮流は、少子高齢化によって生産年齢人口が減少するわが国にとって、どうしても避けて通れない必然のプロセスと言える。
そうした“変化の胎動”が拡大すれば、経済にイノベーションの新風を送り込むことに期待できるはずだ。
■海外工場が戻ってくるわけではない
だが企業活性化で雇用機会は増える
ロボットによる完全自動生産システムの潮流と聞くと、「これで海外に移転した工場が国内に戻って来る」とか、「雇用機会を機械に奪われる」と思いがちだが、それはやや短絡的だ。
完全自動生産システムが稼働しても、経済の理屈で考えると、消費地になるべく近いところで生産を行う方が有利だ。
運送コストが節約できるし、地産地消によって為替の変動リスクなどを負う必要がないからだ。
自動生産システムのメリットは、どこで生産活動を行ったとしても、人手が少ないため人件費負担が少なくて済むこと、それに加えて均一の製品を作りだすことができる点だ。
それは、企業にとって大きな武器＝競争力の源泉になるはずだ。
また、企業が競争力を回復すると、当該企業の業務活動が活発化して収益状況が改善することが期待できる。
そうなると、収益の改善をてこに、さらに新製品の研究・開発が盛り上がり、新規事業への参入などの可能性が高まる。
そうした動きが経済に定着すると、必然的に雇用機会は増えることになる。
分かりやすい例を挙げると、アップルはハブレス経営で生産設備をほとんど持っていない。
しかし、同社が考え出したiPodやiPhoneのヒットによって、システムや企画分野のマンパワーが必要になり、結果的に雇用機会は増えた。
そうした状況を考えると、生産自動化の動きは、わが国経済にとって最も好ましいイノベーションの一つと言える。
問題は、こうした潮流が本格化して、経済の空気まで変えることができるか否かだ。
■ＩｏＴ関連では他国が先行
技術流出への警戒も必要
伝統的に細かい調整などを得意とするわが国企業にとって、ロボットなど機械による生産システムの構築も得意であるはずだ。
そうした国民の資質を使った優位性は、これからも大いに役立てるべきだ。
しかし、そうした分野の研究はわが国企業だけが行っているわけではない。
あらゆるものを通信で結びつけるＩｏＴ＝インターネット・オブ・シングズ（モノのインターネット）などの分野では、わが国よりも、ドイツや米国、さらには中国などの諸国が進んだ研究を行っていると言われている。
今後、大規模な生産プロセスの自動化を考えると、どうしてもＩｏＴ関連の技術が必要になるかもしれない。
その場合、わが国企業の技術が優位性を保てるか否かは定かではない。
企業としても、これからも技術先進国と伍して研究・開発を進める覚悟が必要になる。
その機能を担うべきは企業経営者で、継続的に新しい技術、新しい製品を生み出し続けることを頭に入れておかなければならない。
そうした意識改革のために、社外取締役の導入が活発化している。
しかし、未だ、その意図は十分に実現の域に達していない。
今後、経営者自身も、社外の意見に虚心坦懐に耳を傾ける姿勢が求められる。
もう一つ気になる点がある。
それは、今まで企業が開発した技術や製品を、気前よく海外企業に教えすぎたことだ。
どうしても、わが国企業は“お人よし”のところがある。
それは、わが国の社会が伝統的に「人を見たら泥棒と思え」との意識が低いことが原因の一つになっているからかもしれない。
しかし、国際社会を見回すと、一度気前よく教えてしまうと、それがブーメラン効果となって、自分たちの首を絞めることがよくある。
それは液晶やＩＣチップの例を見ても明らかだ。
これから、われわれ日本人は、ビジネスの国際社会でもっと“悪人”になる必要がある。
』
『
サーチナニュース 2015/08/01(土) 15:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0801&f=business_0801_011.shtml
世界の人口、貧困国で増加は
・・・飢餓との戦いが難度を増す！？＝英メディア
中国メディアの騰訊財経は８月３１日、英メディア「ＢＢＣ」の報道を引用し、国連の最新データとして、２０２２年にインドは中国を抜いて世界でもっとも人口の多い国になる見通しだと報じた。
記事はまた、２０５０年にはアフリカのナイジェリアが米国を抜いて人口で世界３位になる見通しだと紹介。
今後３５年間において世界で増加する人口のうち、アフリカがその半分を占める見通しだと伝え、
「現在７３億人の人口は２０５０年に９７億人に達し、２１００年には１１２億人にまで増加する可能性がある」
と報じた。
続けて、国連の報告として、
★．２０１５年から５０年にかけて、９つの国の牽引によって世界の人口が増加するとし、
その９つの国として
インド、
ナイジェリア、
パキスタン、
コンゴ、
エチオピア、
タンザニア、
米国、
インドネシア、
ウガンダ
を挙げた。
また記事は、２１００年にはアフリカの２８の国で人口が現在の２倍以上に増加している見込みだとしたほか、アフリカの１０の国では人口が現在の最低でも５倍に増加する可能性があることを伝えた。
さらに、国連経済社会局人口部長のジョン・ウィルモス氏の発言として、
「貧困国で人口が増加することで貧困や不平等といった問題解決が難しくなる」
と伝え、
飢餓との戦いもこれまで以上に難度が増す見通しだ
と伝えた。
』
『
サーチナニュース 2015-08-03 11:23
http://news.searchina.net/id/1583752?page=1
インドは「人・人・人」・・・７年以内に「人口世界一」の見通し＝中国メディア
中国メディア・騰訊新聞は７月３１日、国連が同２９日に発表した最新報告で、
★．インドの人口が今後７年以内に中国を抜いて世界一の国になる
とするとともに、同国内の至るところに人があふれていることを紹介する記事を掲載した。
記事は、今年の世界の総人口が約７３億人で、２０３０年位は８５億、５０年には９７億、２１００年には１１２億にまで増加する見込みであると紹介。
★．インドの人口は１３年時点で１２億５２００万人、
中国大陸は１４年末で１３億６８００万人と現時点では中国の人口が上回っているが、
７年以内にインドが中国を抜き、
２１００年にはインドが１６億人に達する一方で、中国は１０億人まで減少する
と予測されたことを伝えた。
また、現在１億２７００万人の人口を抱える日本は２１００年には８３００万人にまで減るとした。
さらに、２０１５年から５０年までに増加する世界の人口の半分は
★．インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、米国、インドネシア、ウガンダ
の９カ国に集中すること、
★．平均寿命の延長などによって人口増加とともに世界的な高齢化が進み、５０年には６０歳以上の人口が２倍あまりに、２１００年には３倍を超えることを紹介した。
記事は同時に、インド国内の人口の多さを紹介する写真を併せて掲載。
通勤ラッシュ時、外側にはみ出すほどの人を乗せて走るバスや道路を埋め尽くす人の波、無料で配布される食料を求めて長蛇の列を作る貧困者、ヒンズー教の祝日に川に押し寄せる信者たちの様子を伝えた。
』
『
●【禁聞】中国 食糧危機はすでに目前？
https://www.youtube.com/watch?v=PeeryUpD0sU
2014/02/02 に公開
【中国情報なら新唐人】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年1月31日付ニュース】最近、中国共産党の経済工作会議、農村経済工作会議、19日に公布された「中央一号文書」などでは、食糧安全を最重要任務のひとつに挙げています。アナリストは中国当局が食糧安全をしきりに強調するのは、食糧輸入量が急激に増加し、食糧危機が迫っている前触れではないかと考えています。
』
『
●中国【自滅へまっしぐら！】中国経済が招いた食糧危機！
2013/09/27 に公開
』
『
●世界同時食糧危機 第１回 アメリカ頼みの"食"が破綻する
2012/07/10 に公開
』
http://v.youku.com/v_show/id_XNzE2Njk0MTA0.html?from=s1.8-1-1.2
●视频: NHKスペシャル「膨張する欲望 資源は足りるのか」
』
