『
FOCUS-ASIA.COM 6月4日(木)18時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000041-xinhua-cn
昨年の訪米中国人観光客数２１８万人超
１人あたり消費額１万８０００ドルに―台湾メディア
米商務省国際貿易局の国際観光事務室（ＮＴＴＯ）のウェブサイトが１日に発表したデータで、
２０１４年の訪米中国人観光客が２１８万８０００人にのぼり、
中国人観光客による消費総額が２３７億７０００万米ドル（約２兆９６００億円）
に達したことが明らかになった。
台湾・聯合新聞社の３日付報道を、環球網が同日伝えた。
また、米国を訪れる中国人観光客１０人のうち９人が現地でショッピングを行い、
１人あたり平均１万８０００ドル（約２２４万円）
を費やしたことも分かった。
１４年に米国を訪れた外国人観光客で最多だったのはカナダの２３００万人。
人数では中国の１０倍以上に当たるが、カナダ人観光客の消費総額は２７２億ドル（約３兆３８００億円）と中国とほとんど変わらなかった。
中国人観光客の驚くべき消費力が浮き彫りになった形だ。
中国人観光客の米国滞在期間の行動トップ３はショッピング、観光、グルメだった。
特にショッピングに興じる割合は８９％にのぼり、１３年より４ポイント上昇した。
また、中国人観光客の訪問先が大都市に限らなくなり、小さな農村や郊外を訪れるアクティビティが、各種アクティビティの中で最も高い成長率を示したことも注目に値する。
』
『
レコードチャイナ Record China 6月15日(月)9時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000022-rcdc-cn
「爆買い」が目立つ中国人観光客、
2014年は米国で3兆円を消費―米メディア
11日、2014年に米国を訪れた中国人観光客は218万8000人に達し、消費総額は237億7000万ドル（約2兆9400億円）だった。写真はラスベガス。
2015年6月11日、米メディアによると、米商務省国際貿易局の国際観光事務室（NTTO）が1日に発表した統計から、2014年に米国を訪れた中国人観光客は218万8000人に達し、消費総額は237億7000万ドル（約2兆9400億円）だったことが分かった。
うち、9割の観光客が買い物をしており、1人当たりの平均消費額は約1万800ドル（約133万6000円）となった。
中国新聞社が伝えた。
最新統計によると、昨年米国を訪れた外国人観光客で最多となったのは米国の隣国・カナダの2300万人。
人数は中国人観光客の10倍以上に達したが、カナダ人観光客の消費額はのべ272億ドル（約3兆3700億円）で、中国人観光客との差額は僅かだった。
このデータからも、中国人観光客の驚くべき消費力が伺える。
2014年の訪米中国人観光客数は前年比21％増で、2007年の39万7000人と比べると約5．5倍となった。
また、昨年中国人観光客の米国での消費総額は237億7000万ドルと、2013年比で約20億ドル増加した。
なお、7年前の2007年に米国を訪れた中国人観光客の消費額はトータルで僅か47億7400万ドルだった。
昨年の訪米中国人観光客に人気だったアクティビティのトップ3は、買い物、観光、グルメだった。
そのうち89％の中国人観光客は買い物をしており、前年比4％増となった。
中国人にとって米国旅行がもはや「届かぬ夢」ではなくなったのに伴い、米国の大都市だけではなく、遠隔地や農村地区などを訪れる中国人観光客も増えている。
これらのアクティビティは2014年の訪米中国人観光客の各種アクティビティの中で、最も高い成長率を示した。
なお、訪米中国人観光客の平均滯在日数は14日間で、前年の12日より2日間増えた。
また、訪米観光ビザの発給要件緩和により、「リピーター」も増えている。
報告によると、初めて米国を訪れる中国人観光客数の割合は、2013年の45％から2014年の41％に下がった。
また、訪米旅行の目的は「観光旅行」が36％、「親戚や友達の訪問」が22％で続いた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/XM・編集/武藤）
』
NNA 6月5日(金)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000001-nna_kyodo-cn
【中国】円安元高が進行、「爆買い」意欲膨らむ
円安・人民元高の進行で、中国消費者の日本旅行と日本での買い物への意欲が高まっているようだ。
為替レートが１元＝20円を突破したことを受け、地元メディアでは「爆買いの好機」（第一財経日報電子版）など訪日をあおる記事も増えている。
円の対元レートは先月末、１万円が初めて500元を割り込んだ。
対日輸出企業や日本から中国を訪れる旅行者には負担が増すばかりだが、春節（旧正月）で驚異的な消費力を見せた中国からの訪日旅行者にとってはまさに「チャンス再来」（同紙）だ。
１万円が600元を超えていた１年前と比べ、単純計算で中国人旅行者の日本での消費力は２割近くも拡大したことになる。
日本ブームが起きているのは、経済発展をリードする沿海部だけにとどまらない。
瀟湘晨報によると、内陸部の湖南省でも６月の訪日ツアーは残席わずかとなっており、７月も既に８割前後が埋まっているという。
元高は日本への留学も後押しする。
湖南省長沙市の仲介業者は
「１万円＝490元で計算すると、今年の留学生は昨年に比べ学費や生活費を２万元（約40万円）節約できる」
と指摘。
今年は日本への留学が「猛烈に」増えていると説明した。
』
『
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/06/05(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0605&f=business_0605_006.shtml
韓国の未熟な「鉄道・クルーズ」
・・・中国人客は日本を目指す＝韓国メディア
韓国メディアのイーデイリーは6月1日、中国人観光客が韓国を通り越し、日本へ行く理由として、日本の陸路である「鉄道」の観光競争力と海のホテルと言われる「クルーズ」において、日本は韓国よりもはるかに優れているうえ、日本の鉄道インフラは世界1位だと紹介した
一方、韓国の首都圏以外では、「タクシーの方がまし」であるという記事を掲載した。
記事によると、日本の陸路と海路のインフラは、韓国よりもはるかに上回っていると指摘。
特に日本の鉄道網は、日本の主要空港と都心、そして観光地をクモの巣のようにつなげているとのこと。
また世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は日本鉄道のインフラ競争力は世界1位として認めているとし、最近急増している中国人観光客の旅行の足としてもかなり活躍していると伝えた。
一方、韓国の場合、首都圏以外の観光地へ行く場合、アクセスは急激に落ちると指摘。
例えば、日本の関西空港に到着し、大阪の難波駅までは約48．3キロメートルであるが、南海電鉄の特急ラピートであれば乗り換えなく、最短で約34分で行ける。
しかし、韓国の清州国際空港からわずか33．2キロメートル離れた俗離山国立公園まで行くには、バスしかないうえ、2回以上乗り換えなければならない。
その上、一般バスと市外バス、農漁村バスと乗り継いだ場合、3時間以上はかかり、外国人観光客にとっては、苦労でしかないと伝えた。
この状況に対し、ソウルの明洞観光情報センター関係者は
「京畿道と釜山などを除き、地方へ旅行する中国人観光客は1カ月に1人いるかいないかだ」
とし
「地方にある観光地ではバスが1時間に1本程度という劣悪な状況のため、むしろ駅からタクシーに乗ることを勧めている」
と述べたと報じた。
続けて記事は、海上のホテルと言われているクルーズについても、日本は韓国よりも優れていると指摘。
日本ではすでに横浜をはじめ、30台以上のクルーズが立ち寄れる寄港地（乗下船ターミナル・桟橋）が20所を超えているほか、日本政府が今年初め、クルーズの乗客に限り外国人観光客を対象に「ノービザ政策」を実施したり、港湾内に一時的に免税店を開けるよう規定まで変更したと伝えた。
一方韓国は、日本とは対照的で、3カ所しかクルーズの寄港地はなく、外国人観光客を対象にした政策があるわけでもないが、韓国政府は来年までに、クルーズの寄港地を5カ所作る予定があるようだと報じた。
韓国文化観光研究ユン・ジュ副研究員は、これらに対し
「韓国国内の寄港地観光商品をクルーズ料金に含めダンピング販売し、低価格商品が乱立されているため、まともな観光ビジネスが行われていない」
と指摘した。
加えて、韓国海洋推算開発院の海運港湾室長は
「観光業界や地方自治体、政府が一緒に市場を細分化し、戦略的にアプローチしたり、観光商品を多様化するなど中国人観光客獲得の準備をしなければならない」
と述べたと報じた。
また、韓国の旅行会社がクルーズについて中国人観光客を集めた中国の旅行代理店にお金を上乗せして、クルーズ観光ではなく、ショッピング観光をさせたりと、手数料をとっている陸地観光の商習慣が相変わらずあるため、中国人観光客にとって、韓国国内の観光地には興味がなくなる原因と指摘されていると伝えた。
』
『
サーチナニュース 2015/06/07(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0607&f=business_0607_002.shtml
中国人セレブ「資産総額」に驚愕！
・・・日本のＧＤＰに匹敵！？＝中国メディア
中国メディアの参考消息は3日、仏経済紙レゼコーの報道を引用し、
100万ドル以上（約1億2400万円）の個人資産を保有する中国人富豪の数が100万人を超えたと伝え、
すべての中国人富豪の資産総額は4兆8000億ドル（596兆590億円）に達し、
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に達すると報じた。
記事は、レゼコーが「中国人富豪の数は今後も増え続け、2019年には現在の2倍以上にあたる220万人に達する見通し」と報じたことを紹介した。
さらに、中国は現在、「世界の富豪生産地」になったと形容したことを伝え、
「中国人富豪のひとり一人は世界でもっとも保有資産が多いというわけではない」
としながらも、その数は増え続けると報じた。
続けて、100万ドル以上の個人資産を保有する中国人富豪たちの資産総額は日本のＧＤＰに相当する4兆8000億ドルに達したと伝え、
個人資産3000万ドル（約37億2537万円）を超える中国人富豪の数は8366人に達し、
うち194人は資産1億ドル（約124億円）を超えると紹介した。
また、19年には中国人富豪の資産総額は9兆5000億ドル（約1179兆7000億円）に達する見通しだと伝えた。
さらに記事は、中国で富豪が増えた背景には不動産業および消費産業の発展があると報じたことを紹介し、
エドモンド・ロスチャイルド銀行の関係者の話として、
「中国の不動産業は人口の問題から一部都市で減速しているものの、大都市では今後も発展を続ける見通し」
と紹介した。
また、株価の高騰も中国で富豪が増えている一因だと伝え、新たに上昇する企業が増えていることを紹介。
欧米の富豪が遺産によって富を継承しているのと異なり、中国では自ら会社を起こし、成功することで財を成す人が多いと指摘した。
』
