日本の過剰人口が解消されるのはまだまだ先に話。
2030年まではガマンガマンの時代が続く。
成長経済から成熟経済に移っているいま、人口は過剰化している。
日本列島という限られた自然環境での適正人口の上限は「９千万人」ほどという。
これが達成されるのは2060年くらいと言われている。
あと半世紀は人口過多という社会圧力にさらされることになる。
しかし、それが社会牽引力になることも事実だろう。
過剰人口であることは下記のような現象で理解できる。
１］．デフレ
ものが余っていること。
２］．過剰生産
作りすぎていること。
どちらも同じことだが、人手を生産力として見る資本主義を超えて、生産力はすでに機械に移っている。
人がいなくても、モノが生産される。
「資本主義」から「知本主義」へと移っている。
「資」とは生産労働力人口、つまり人手パワー。
「知」とは生産機械創作人口、つまり脳味噌パワー。
生産機械を作れれば、人手はいらない。
勝手に機械が生産してくれる。
人間をいわゆる「馬力」で換算する成長経済は過去のものになりつつあるということである。
となれば過剰人口にならざるをえないことは明らかである。
それが進めば、過剰生産になる。
過剰人口と過剰生産、それが成熟経済の負債となる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月17日(水) 9時31分
http://www.recordchina.co.jp/a111655.html
日本は人口危機に陥る、
中国も日本の二の舞となるか？―米華字メディア
2015年6月14日、米華字メディア・多維新聞は
「日本は人口危機に陥る、中国も日本の二の舞となるか」
と題した記事を掲載した。
近年20年、日本経済は低迷し、アベノミクスの先行きも不透明であり、欧米経済との差が鮮明になっている。
いったい何が日本経済の低迷を招いているのか。
日本政府の調査によると、2005年、日本の高齢者人口の割合は20．1％に達し、人口減少時代へと突入した。
50年には、日本の人口は3000万人減少し、現在の総人口の4分の1少ない9000万人になると見込まれている。
人口の高齢化と経済成長にどのような関係があるのか。
★．人文経済学会のデータによると、1991～2000年の
日本のGDP成長率はわずか9．6％。
一方で欧州15カ国の成長率は22．7％、
米国は38．7％
だった。
★．労働人口の変化を見ると、1990～2007年の
米国の労働人口は23％増、
欧州15カ国は11％増だったのに対し、
日本は4％減だ
った。
★．しかし、その間の1人当たりのGDP平均成長率は、
米国は31．8％増、
欧州15カ国は29．6％増、
日本は31％増
だった。
経済成長は労働人口の増加と正比例しており、労働人口が増えるほど経済成長も早くなる。
日本は労働人口が減少しているが、管理、科学技術の進歩、労働生産率の向上で実際には成長している。
つまり、近年20年間の日本経済の低迷の主要原因は、日本人の科学技術の後退でも生産率の低下でもなく、労働人口が減少しているからである。
また、2005年の日本の出生率は1．26人で、新生児の減少が高齢化を加速させ悪循環となっている。
このような悪循環は中国でも起こる可能性がある。
中国の総人口は2025年前後をピークに減少すると予測され、労働人口はすでに12年より3年連続で減少しており、14年の労働人口は前年より371万人減となった。
また、50年には高齢者人口の割合が26．1％に達する。
2013年、中国政府は夫婦のいずれかが一人っ子で第1子が多子出産でない場合、第2子を持つことを認める一人っ子政策の緩和策を実施したが、成果は上がっていない。
現代の中国人の出産や育児観念はすでに変化しており、子どもは少なくよい教育をするという考えが共通認識となっている。
このような状況だと、数十年後、中国も日本の二の舞になる可能性がある。
日本の衰退を警告とし、中国は時代遅れの生育政策を撤廃し、早めに第2子を許容する政策を全面的に解禁することが最善の選択である。
』
論理を入れ替えればどうなるのか。
日本のGDP成長率は「9．6％」、欧州は「22．7％」。
一人当たりのGDP成長率は日本が「31％」、欧州は「29．6％」とほぼ同じ。
ポール・ケネデイは
「ありていに言えば両国（中国・インド）とも、現在の人口が半分になった方が強くなれるだろう」
と言っている（中公新書『世界の運命』p102）。
ただ、ずらずら人口が増えるというのは理論的には破綻している。
まさか、永遠に人口が増え続けるということを「良」といているわけでもあるまい。
『
世界の人口
http://arkot.com/jinkou/
世界の人口は現在「72億6300万人」 （米国勢調査局と国連データからの推計）
BC２５００年 １億人
長～い間があって
AD １年 ２億人 １億人増えるのに２５００年
又、長～い間があって
１０００年 ３億人 １億人増えるのに１０００年
チンギスハンが大帝国を作り
１６５０年 ５億人 ２億人増えるのに ６５０年
ベルサイユ宮殿が出来
１８００年 １０億人 ５億人増えるのに １５０年
産業革命と植民地があって
１９００年 ２０億人 １０億人増えるのに１００年
石油が使われ始めて
１９６０年 ３０億人 １０億人増えるのに ６０年
１９７４年 ４０億人 １０億人増えるのに １４年
１９８７年 ５０億人 １０億人増えるのに １３年
１９９９年 ６０億人 １０億人増えるのに １２年
２０１１年 ７０億人 １０億人増えるのに １２年
』
まさか
人を馬力に換算して、70億人より100億人とか200億人とかのほうはるかにパワーがあっていい、
なんてバカバカしいことは考えていないだろうに。
『
サーチナニュース 2015/06/27(土) 05:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0627&f=business_0627_002.shtml
日本で「自国の衰退論」
・・・同情買うため？ 陰謀？＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは24日、人口が減少する日本国内ではメディアも学者も「自国の衰退論」を叫んでいると伝え、その理由について論じる記事を掲載した。
記事は、日本メディアがこのほど
「人口が減少する日本は消滅してしまうのか」
と論じる記事を掲載したことを紹介し、
「日本人は自国の衰退について論じることを好むようだ」
と主張。
元総務大臣、元岩手県知事の増田寛也氏が2014年に
「地方消滅 － 東京一極集中が招く人口急減」
という書籍を発表したことや、ＳＦ小説「日本沈没」が06年に映画化されたことなどを紹介した。
さらに、日本は火山や地震が多い国であるとし、
「日本国民には何事も最悪のケースを想定する習慣があるようだ」
と指摘。また、
こうした
習慣をもとにした「危機感」によって、想定されうる危機を何度もくぐり抜けてきた
と指摘した。
また記事は、
日本は「自国の衰退論」を叫び、日本経済の衰退を印象づけておきながらも
「実際は日本が保有する海外の資産は世界一の規模」
とし、日本の対外純資産は24年連続で世界一であることを紹介した。
続けて、日本が「自国の衰退論」を主張する理由について、香港メディアの明報がかつて、「世界の同情を買うため」であり、「日本の陰謀」だと論じたことを紹介し、日本が衰退していることを世界に印象付けることで
「自国の国力の向上を隠匿し、
“急激な発展”という、見方によっては嫉妬も招きかねない事実を中国に押し付けている」
と主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月2日(火) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a110411.html
日本を抜き、ドイツが少子化世界一に
＝韓国ネット「韓国が1位じゃないの？」
「出生率は韓国と日本はほぼ同じだが…」
2015年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、ドイツが日本を抜き、少子化世界1位になった。
独ハンブルグ国際経済研究所が過去5年間の人口1000人当たりの新生児の出生率を調査した結果、ドイツは1000人当たりの新生児の誕生が8．2人で、日本（8．4人）よりも低かった。
これは、ドイツの労働可能人口（20～65歳）の割合が、現在の61％から2030年には54％に低下することを意味する。
以降、ポルトガル9．0人、イタリア9．3人、英国12．7人、フランス12．7人と続いた。
一方、出生率が高い国はほとんどのアフリカ諸国で、ニジェールは50人となり、世界で最も高かった。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「先進国であるほど、初婚年齢が高く、出生率は低くなる」
「女性の社会進出が増えたら、出生率が落ちるのは明らかだ。
先進国で出生率が落ちている原因の一つだ」
「黙っていれば、韓国もこうなる」
「物欲を追求すると、生命力が衰える。
そして、繁殖力まで失うようだ。
朝鮮式の果敢な生活に挑戦しよう」
「ドイツは福祉制度が進んでいると聞いたが、それでも少子化なんだ」
「両方とも代表的な工業国だな」
「出生率は韓国と日本がほぼ同じだったと思うが、高齢化のスピードを考慮すると、すぐに韓国が単独首位になるのではないか？」
「韓国はどうなっているんだ。
1位じゃないのか？」
「産業化にともなう当然の現象だ。
韓国も他人事ではない。
南北統一以外に解決策はない」
』
『
サーチナニュース 2015-06-23 22:21
http://news.searchina.net/id/1578821?page=1
ロボット大国を目指す日本
・・・成功しすぎて「仕事を奪われるかも」＝中国メディア
中国メディアの重慶晨報は２１日、ソフトバンクロボティクスが２０日に人工知能（ＡＩ）を搭載したロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」の発売を開始したことや日本政府がロボット産業の発展を推進させようとしていることを紹介した。
記事は、「Ｐｅｐｐｅｒ」の販売が日本であったことについて「きちんとした理由がある」と伝え、投資家や事業者の立場からすれば
「ロボット産業に商機を見出しており、一刻も早く事業をスタートしたかったはず」
としたほか、消費者の立場からすれば
「ロボットが必要不可欠な存在になりつつあるため」
と論じた。
続けて、日本はロボットの需要がもっとも大きな国だと指摘し、その理由は
「世界でもっとも高齢化が深刻だから」
と指摘。
人という資源が不足していることで、日本企業の間では自動化や知能化が重要な任務になっていると伝え、
「このような背景があるからこそ、人に代わって仕事ができるＰｅｐｐｅｒが登場したのだ」
と論じた。
さらに記事は、日本政府が２０１５年１月に「ロボット新戦略」を打ち出し、ロボット産業の育成に向けての方針やアクションプランを定めたことを紹介し、
「ロボット新戦略において特に重要なのは、
日本が製造業やサービス業、医療、インフラ維持などにロボットを積極的に活用し、
ロボット大国として社会に広くロボットを導入していく方針を定めたこと」
と指摘した。
続けて、米オックスフォード大学の研究結果を引用し、電話オペレーターや保険の審査担当者など多くの職業において、将来的にロボットに仕事を奪われる可能性が高いことを紹介し、
「ロボット産業を発展させようとする日本政府の構想は決して的外れなものではない」
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/06/27(土) 05:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0627&f=business_0627_003.shtml
日本に「ロボット産業」不可欠
・・・人口構成の変化に直面＝中国メディア
ソフトバンクロボティクスが20日、人工知能（ＡＩ）を搭載したロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」の発売を開始したことについて、中国メディアの新浪専欄は19日、人件費や人口の点で劣勢にある日本にとって問題解決の処方箋がロボット産業を発展させることだと論じた。
記事は、ソフトバンクの孫正義社長がかつて講演で
「日本が経済的な劣勢をひっくり返し、競争力を2050年までに世界一にするためにはどうすれば良いか」
を語ったと伝え、孫正義社長の考えとして
★．競争力とは「生産性×人口」である
と紹介。
さらに、中国やインドでは製造業の人件費が日本に比べて非常に安価であるうえ、人口も多いと指摘し、
「人件費や人口の点で劣勢にある日本にとって問題解決の処方箋がロボット産業を発展させること」
と指摘した。
また、仮定の話として、
人間の一日あたりの労働時間を8時間とし、3000万台のロボットを24時間労働に従事させることができれば、
日本は9000万人分の労働人口を獲得したことになる
と伝え、競争力を高めることができると論じた。
続けて記事は、日本ではすでにロボット産業において技術的な蓄積が豊富に存在するとし、
「資源が少なく、少子高齢化が進む日本では早くから自動化や知能化の研究が行われ、産業用ロボット産業が発展してきた」
と指摘。
また、
日本の工場労働者1万人あたりの産業用ロボット利用台数は世界1位であり、世界平均の約10倍に達する
と紹介した。
さらに、今後は国の経済的な競争力は
★．国土面積や人口、資源といった要素よりも、
国民の質や教育の質といった知的資源といった要素がより重要となってくる
と主張し、
★．ロボット産業の発展は人口の減少が持つ意味を和らげ、教育の質を高め、国民の質を高める効果も見込める
と論じた。
』
韓国も過剰人口に悩んでいる。
人口が減ってきて底を打てば増加に転じる。
それを大騒ぎすると下のようなニュースになる。
増えたものは減り、減りすぎたものは増える
という単純な摂理にすぎない。
生態的原則である。
それを人間のみに適用されると妄想する社会偏考にさらされると訳がわからなくなる。
その過程の一部だけ拡大してつまらぬ論理を強引に当てはめようとするからトンチンカンが生まれる。
韓国の適正人口はおそらく3,500万人から4,000万人の間くらい。
よって、3,500万人ぐらいになるまで減少傾向が続き、それを下回ることになったとき、人口は増加に転じる。
そういうことである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月25日(木) 12時17分
http://www.recordchina.co.jp/a112408.html
韓国人は2750年には消滅？
先進国に共通の人口問題、韓国で突出―中国メディア
2015年6月24日、中国メディア・華爾街見聞によると、先進国の多くが人口構造における問題に直面しているが、その中でも韓国の問題が突出している。
高齢化が進んでいる上、出生率は低下し続け、女性は結婚しない傾向が強まっている。
2013年、韓国では出生率が過去最低を記録。
9～24歳を対象に行われた調査では、結婚を一生のうちにすべき事柄だと捉えている女性は45．6％にとどまり、男性の62．9％よりも大幅に低い結果になった。
韓国の女性が一生に産む子どもの数は1．187人で、世界ワースト5位となっている。
韓国ではこのまま少子高齢化が続くと、「2750年に韓国人は消滅する」とする韓国国家立法機関による予測が発表されている。
シミュレーションでは、現在5020万人いる人口は今世紀末には2000万人にまで減少。
韓国第2の都市・釜山は2413年に人口がゼロとなり、首都・ソウルも2505年には同じ運命になるという。
この記事に、中国のネットユーザーは
「結婚しないのは東アジア社会の女性に共通する特徴のようだ」
「中国も早く消滅しそうだ。
もっともこちらは人為的だが…」
「中国は2014年の出生率1．3％未満」
「中国は子孫の絶える成長モデル」
などのコメントを残している。
』
『
2015年07月09日13時02分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/916/202916.html?servcode=400§code=400
韓国、２０６０年には「最も老いた国」
…人口の４０％が６５歳以上
●２０１５年と２０６０年の各種人口調査の結果
２０６０年の韓国人口の１０人中４人は６５歳以上の高齢者になると展望された。
これに伴い人口５００万人以上の国の中で最も老いた国になると予想されている。
出産率が低い上に高齢化のスピードはますます加速しているためだ。
統計庁が国連統計を基礎に作成して８日に発表した「世界と韓国の人口現況・展望」によれば
★．今年５１００万人である韓国の人口は
２０３０年に５２００万人とピークに達して
２０６０年には４４００万人に減少する
とあらわれた。
一方、全体人口で６５歳以上の高齢者が占める割合は急激に高まる。
今年１３．１％である６５歳以上の人口比率は２０６０年には４０．１％に高まる。
調査対象２０１カ国中、高齢者の人口比率順位は今年の５１位から２０３０年は１５位、２０６０年には２位に上がる。
２０６０年高齢者人口比率が最も高い国と思われる国はカタール（４１．６％）だ。
だがカタールは現在の人口が２９０万人に過ぎず、予測正確度が落ちるというのが統計庁の説明だ。
人口が少ない小国を除けば事実上、韓国が世界で最も老いた国になるという話だ。
高齢化が加速化しながら働くことのできる生産可能人口（１５～６４歳）対比の高齢者人口も急激に増加する。
今年１５～６４歳の人口１００人が扶養しなければならない６５歳以上は１７．９人で全世界５４位だ。
だが２０６０年には８０．６人に急増し、カタール（８５．８人）やオマーン（８３．７人）に続き３位を記録すると展望された。
オマーンもやはり人口が４１５万人に過ぎず予測の正確度が低い。
ただし北朝鮮と統一されるならば高齢化スピードは多少遅れると展望された。
★．韓国と北朝鮮を合わせた人口は今年７６００万人で、２０３０年には７９００万人に増えると予想された。
韓国・北朝鮮の人口がピークになる時期は２０３２年と予測された。
統一されなかった場合よりも人口ピークに達する時期が２０３０年から２年遅れる。
北朝鮮の２０１０～２０１５年の出産率は２人で韓国（１．２３人）よりも高い。
人口が減少すれば労働力が不足して潜在成長率（物価上昇を誘発せずに達成できる成長の最大値）が下がる。
人口減少は経済にも打撃を与えるほかはない。
こうした人口問題を解決するためには出産率を引き上げなければならない。
１９９０～９５年に韓国（１．６７人）よりも出産率が低かった日本（１．４８人）は、２０１０～２０１５年には１．４１人で韓国を上回った。
日本の高齢者人口の割合は２０３０年まで世界１位（３０．７％）を記録するが、２０６０年には韓国よりも低い６位（３６．９％）に下がる。
ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は
「日本は９０年代初期から低出産防止政策を始めた」
と話した。
ＫＤＩ国際政策大学院のチェ・スルギ教授（人口学）は
「長期的観点で出産率を高めなければならず、短期的には移民拡大などを検討すべきだ」
として
「女性の就職率を高め、退職年齢を引き上げなければならない」
と提案した。
一方、
★．世界の人口は２０１５年７３億２０００万人で、
２０６０年には９９億６０００万人に増加
する見通しだ。
今年世界で人口が最も多い国である中国は、２０２８年にはインドに世界１位の座を譲ると予想された。
★．今年の中国の人口は１４億２００万人だが
２０６０年には１３億１３００万人に減る。
★．一方でインドは今年の１２億８２００万人から
２０３０年は１４億７６００万人、
２０６０年には１６億４４００万人に増える。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月13日(月) 11時45分
http://www.recordchina.co.jp/a112371.html
中国の14年末の総人口は13億6800万人、高齢化が進行―政府機関
2015年7月10日、中国国家衛生・計画育成委員会は、中国の14年末の総人口が13億6800万人だったことを明らかにした。
中国メディア・央広網が伝えた。
総人口13億6800万人のうち、0～14歳の低年齢人口が占める割合は、世界の平均レベルよりも低く、先進国並みの16．5％だった。
一方で、60歳以上の高齢者の総人口に占める割合は増加し続けており、10年の13．3％から14年には15．5％となり、高齢者人口は2億1200万人となった。
一方、一人っ子政策の影響による労働年齢人口（16～60歳未満）の減少を解消するため、昨年1月から一部地域で開始された「単独両孩（夫婦どちらか一方が一人っ子だった場合には2人目の出産を認める政策）」は、同9月から全国的に導入された。
「単独両孩」の対象となる夫婦は80年代生まれが中心で、総対象者の約7割を占め、そのうちの43％が2人目の子供を出産する意向を持っているという。
統計データによると、今年5月末までに145万組の夫婦が2人目の子供出産の申請をしており、そのうちの139万組がすでに事務上の手続きを完了している。
国家衛生・計画育成委員会指導司の楊文庄（ヤン・ウェンジュアン）司長は「単独両孩実施の影響などで、14年の出生人口は13年比47万人増の1687万人となった。
15年は14年よりも増加する見込みである」と述べた。
また、2人目の子供を出産することに制限を付けない「全面開放」の実施に関しては、
「現在の主要任務は、単独両孩の実施を継続し、次の段階のための環境をつくり出すことである」
と語った。
』
『
●サイエンスZERO 地下水が消える？！
2015/02/21 に公開
』
【中国の盛流と陰り】
