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AFP 2015年06月15日 17:40 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3051720
「世界の工場」中国で活発化する労働運動
●中国南部・広東省深セン市にある靴工場ライド工場で、ストライキを経て経営側から譲歩を引き出し喜ぶ労働者たち（2015年5月撮影）。(c)AFP/LIDE WORKERS
【6月15日 AFP】
中国の靴工場の労働者たちが、安い料理店に集まってストライキについて話し合っていると、警官が押し入ってきてリーダー格の何人かを連行した。
「彼らはドアを突き破って入ってきて、私たちに動くなと命じた」
と、ある女性労働者はAFPに語った。
暴力を振るわれたという証言もあり、背中をけがし、大きな包帯を巻いた女性もいた。
ジーンズからスマートフォンまであらゆるものの工場が立ち並ぶ中国南部・広東（Guangdong）省。伊高級ブランド「コーチ（Coach）」などの靴を製造しているという同省番禺（Panyu）のライド（Lide）工場では、従業員2000人以上が道具を置き、工場の外に派手な色のマットを敷いて泊まり込み、未払いの手当てを要求した。
ストライキを組織した人々は拘束されたが、24時間以内に釈放された。
全従業員による先月のこのストライキで工場の生産はとどこおり、数週間後には労働者たちが勝利を手にした。
「世界の工場」と呼ばれる中国の労働者たちはかつて低賃金でもおとなしく働いていたが、最近では賃上げや環境改善を求めて立ち上がることが増えている一例だ。
■抗議行動、過去3年で3倍に
低賃金労働者は中国の経済成長を長く支えてきた要だが、最近の新しい運動の動きは当局を不安がらせている。
楼継偉（Lou Jiwei）財政相は先月、労働力に牽引される経済から、もっと労働集約度が低く付加価値がより高い産業へとシフトできる前に、高賃金によって製造業の利益が出なくなれば、中国は「中所得国の罠」にはまると警鐘を鳴らした。
同氏は、労使交渉を促す法律は「恐ろしい」と述べ、米国の自動車業界で破産が相次いだのは行き過ぎた「労組の力」のせいだと非難した。
香港の労働権利保護団体、中国労工通報（China Labour Bulletin、CLB）によれば、
中国で昨年起きた労働者による抗議行動は1379件。
過去3年で3倍以上の増加だ。
ここ数十年で中国最大のストライキが起きたのも昨年だった。
ナイキ（Nike）やアディダス（Adidas）などの靴を製造している裕元工業（Yue Yuen Industrial）の広東省の工場で働く数万人の労働者が決起。
逮捕者が出たものの経営側の譲歩を勝ち取った。
一党独裁の中国共産党は独立した労働運動を恐れており、労組連合は政府系の一連合しか認めていない。
この連合は２億9000万人の組合員がいると称しているが、姿勢は経営者寄りである。
しかし労働運動家らによれば、生産年齢人口の減少による労働力不足と、最近の法改正で労働者の権利が広がったことで労働者たちは勢いづいている。
「労働者たちは自分たちの権利だけではなく、自分たちで運命を決める力と能力をつけつつある労働者階級の一部であることに目覚めている」
とCLBは述べている。
■「与えられるべき社会的地位」
活動家のウー・グイジュンさんが、製造業の中核である広東省深セン（Shenzhen）に13年前に来たときには、月給数百元という低賃金にもかかわらず、ストライキなどほとんど聞いたこともなかった。
「労働者は一人一人であがいていて、自分たちの権利を守ることについては、ほとんど話していなかった」
という。
現在、地方から深セン市に出稼ぎにくる労働者の月給は平均2864元（約5万7000円）と、2013年から10％上昇している。
労働者たちは意欲に燃えていると、ウーさんはいう。
「生活水準が高まり、与えられてしかるべき社会的な地位を求め始めている」
ウーさんは13年に勤務していた家具工場の突然の閉鎖で、従業員たちの抗議を率いて以来、労働運動家となった。
ストライキや職場放棄の組織は中国で合法だが、「公共秩序混乱を目的とする集会」を組織したとして、起訴が取り下げられるまで1年間勾留されたことがある。
現在は労働者の権利擁護団体を立ち上げ、若い労働者たちにストライキの戦術や、ソーシャルメディアの活用の仕方などを助言している。
警察からは常に嫌がらせや拘束の脅迫を受けているが、構わない。
当局は、統治を正当化する重要な要素として一般の人々の生活水準を上げることと、当局幹部と密接なつながりを持っていることが多い地元産業に、健全な利益を確保することの間でジレンマに直面している。
同時に彼らは、社会の混乱を嫌い、経済成長を望んでいる。
だが中国は労働コストにおいて、他のアジア諸国との激しい競争にさらされてもいる。
格差が広がる中、中国政府は過去10年の間に、雇用主による社会保険料や工場移転に伴う補償金の支払いなど、労働者の権利を守るための画期的な法案をいくつも可決した。
しかし靴工場のライドは、当局が誰の味方かをよく知っている。
「政府はただ、私たち従業員に圧力をかけてくる。
雇用主を代弁しているんだ」
と勤続10年以上の従業員はいう。
一方、どの企業も警察も、AFPの取材依頼に対してコメントしようとしなかった。
6日間のストライキの後、ライドの従業員たちは、十分な譲歩を引き出せたとして仕事へ戻った。
「私たちは基本的には求めていたものを手にした」
と、ある女性従業員は語った。
「でも給料はまだ低いから、満足はできない」
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サーチナニュース 2015/06/18(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0618&f=business_0618_009.shtml
中国は人件費が上昇中！
・・・「製造コスト」は世界的にも高水準＝中国メディア
中国国内における人件費が近年、上昇していることについて、中国メディアの中国投資咨詢網は11日、
「中国の製造業のコストは国際的にいかほどの水準にあるのか」
を論じる記事を掲載した。
記事は、中国の大手家電メーカーであるハイアール・グループの張瑞敏ＣＥＯが2014年、
「中国での製造コストは米国より20％高い」
と述べたことを紹介したほか、台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手であるフォックスコンがインドに工場を建設することを検討しているという報道があることを伝え
、「中国からメーカーが工場を移転させている」
と報じた。
続けて、中国の製造業におけるコストは世界的に見て、いかほどの水準にあるのだろうかと疑問を投げかけ、中国のコンサルティング会社である中投顧問の研究員の話として
「中国の製造業のコストは世界的に高い水準にあるうえ、近年はコストが上昇し続けている」
と指摘。
さらに、その背景として
「年平均20％の割合で人件費が上昇している」ことや
「資金調達コストの上昇」
を挙げた。
さらに、ハイアール・グループの張瑞敏ＣＥＯが述べた「中国の製造コストは米国より20％高い」という点について、
米国の製造業では人件費自体は中国より高いとしながらも、米国では中国よりも機械化が進んでいることを指摘。
さらに中国では近年、地価が上昇したことで土地や建物の賃貸料が上昇していることを挙げた。
また記事は、ＥＭＳ大手のフォックスコンがインドに工場を新設する計画との報道について、中投顧問の研究員が
「中国の製造業のコストが高すぎることを示すもの」
としたことを報じ、コスト上昇がメーカーの利益を圧迫していると指摘した。
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サーチナニュース 2015/06/18(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0618&f=business_0618_009.shtml
中国は人件費が上昇中！
・・・「製造コスト」は世界的にも高水準＝中国メディア
中国国内における人件費が近年、上昇していることについて、中国メディアの中国投資咨詢網は11日、
「中国の製造業のコストは国際的にいかほどの水準にあるのか」
を論じる記事を掲載した。
記事は、中国の大手家電メーカーであるハイアール・グループの張瑞敏ＣＥＯが2014年、
「中国での製造コストは米国より20％高い」
と述べたことを紹介したほか、台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手であるフォックスコンがインドに工場を建設することを検討しているという報道があることを伝え
、「中国からメーカーが工場を移転させている」
と報じた。
続けて、中国の製造業におけるコストは世界的に見て、いかほどの水準にあるのだろうかと疑問を投げかけ、中国のコンサルティング会社である中投顧問の研究員の話として
「中国の製造業のコストは世界的に高い水準にあるうえ、近年はコストが上昇し続けている」
と指摘。
さらに、その背景として
「年平均20％の割合で人件費が上昇している」ことや
「資金調達コストの上昇」
を挙げた。
さらに、ハイアール・グループの張瑞敏ＣＥＯが述べた「中国の製造コストは米国より20％高い」という点について、
米国の製造業では人件費自体は中国より高いとしながらも、米国では中国よりも機械化が進んでいることを指摘。
さらに中国では近年、地価が上昇したことで土地や建物の賃貸料が上昇していることを挙げた。
また記事は、ＥＭＳ大手のフォックスコンがインドに工場を新設する計画との報道について、中投顧問の研究員が
「中国の製造業のコストが高すぎることを示すもの」
としたことを報じ、コスト上昇がメーカーの利益を圧迫していると指摘した。
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【中国の盛流と陰り】
