『
サーチナニュース 2015/06/10(水) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0610&f=business_0610_007.shtml
中国の「工業技術」レベルは、英独の「１００年」遅れ！？＝中国メディア
中国メディアの新京報は7日付で、中国科学院中国現代化研究センターは6日に発表したリポート「中国現代化報告2015」で、
「中国の工業水準はドイツや英国より100年ほど遅れており、
日本には約60年も遅れている」
の見方を示したと報じた。
記事は、中国の工業水準が日本やドイツ、英国よりはるかに立ち遅れているとの報告は
「恐らく議論を呼ぶことになる」
と伝える一方、同結論は
「工業のすべての分野においては的外れだが、一部の分野においては正しいと言える」
と論じた。
続けて1つの事例として、湖北省武漢市内において106年間にわたって使用されてきた英国製の水道管は「これまで一度も破裂したことがない」と紹介し、同事例から
「工業製品の材料や質という点で英国が中国より100年リードしているとも言える」
と論じた。
ただし、同記事は「中国の工業水準が英独より100年遅れている」根拠を、論理的に示したとは言えない内容だ。
そのためもあり、インターネットでは同主張を巡る議論が発生した。
人民日報系のニュースサイト「人民網」は8日、同問題を改めて取り上げた。
中国現代化研究センターの何伝啓主任は、同時点までの報道には説明不足の点があったとの考えを示した。
何主任によると、「中国現代化報告2015」の作成にあたり、
「工業生産」、
「工業経済」、
「工業環境」、
「工業要素」
などの分野で、計88の項目を設けて、中国の工業水準を世界各国と比較した。
中国が
★．「工業発達レベル」に達したとみなされる項目は全項目中の3．4％、
★．「工業中級発達レベル」は19．3％、
★．「工業初級発達レベル」は67．0％、
★．「工業発達欠落レベル」は10．2％
だった。
さらに、
2010年における中国の工業発達レベルと先進国の差を「時間に換算」したところ、「英独とは100年差」などの数字となった
という。
何主任は、「時間換算」は方法によって異なる結論が出ると説明。
中国では、鉄道技術の大きな進歩などを根拠として、「100年差はおかしい」との意見を示す人も多いが、何主任は、一部だけを見て全体像は語れないと指摘。
中国の工業には技術面を見ても高い場合、低い場合、他国の模倣の場合などがあり、全体的に見れば、中国の工業にはアンバランスな面が多いと論じた。
』
この比較によれば、
日本の技術は英独から40年遅れている、
ということになる。
そうなんでしょうか？
日本の技術ってそんなレベルなの？
『
サーチナニュース 2015-06-10 08:35
http://news.searchina.net/id/1577146?page=1
中国では水道管が爆裂します！
・・・ただし、英国からの輸入品だけは「１００年前から無事故で現役」＝中国メディア
北京市のメディア「新京報」は７日、「中国の工業は英独と比べてどれだけ遅れているのだ」と題する記事を掲載した。
同記事は、武漢市で１００年以上使われていた英国製の水道管が現在も極めて良好な状態であるのに対し、中国の水道管はしばしば爆発すると指摘した。
７日付「新京報」は、英国の工業技術が早い時期から極めて発達していた例として、武漢市内で６日に掘り出された、英国製の鋳鉄水道管を紹介した。
同水道管は清朝末期の光諸３４年（１９０８年）に敷設された。
通水は宣統元年（０９年）だった。これまでに「爆裂」などの事故を起こしたことはない。
同水道管を通った水は上水道水質の国家基準を完全に満たしていた。
つまり、内部で深刻なさびなどは発生していなかったことを意味するという。
武漢市の水道は清朝末期に建設された。その後は長期間、水道網の本格的整備がなかった。
あらためて、水道の建設が始まったのは１９７０年代だった。
新たに敷設された水道管は問題を出した。
９０年代にコンクリート製の水道管が採用されると、水道管の“爆発事故”が激増した。
強度が不足していたためだった。
２０００年ごろから、強度のある鋼管が使われるようになった。
それでも同様の事故は「消滅」したのではなく「大幅に減少した」状況という。
記事は、中国の工業レベルが遅れていること自体でなく、「差を認めない」ことがより大きな問題と指摘した。
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◆解説◆
中国では、特定の都市で水道管「爆裂」現象が多発する場合がある。
河北省鄭州市では２０００年から２０１０年ごろまで、水道管の「大規模爆裂事故」が少なくとも７回は発生した。
２０１０年１１月に発生した事故では、大量に噴出した水が近くの浄水施設にも流れ込んだ。
施設建物地下にあったポンプが水に浸ってショートにより停止したため、水道管からの水の噴出が止まった。
陝西省宝鶏市陳倉区では１９９９年に敷設した水道管が０８年までに少なくとも１１回「爆裂」した。
市の共産党トップが業者と癒着して、手抜き工事に目をつむるかわりに賄賂を受け取っていたと分かった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月12日(金) 14時1分
http://www.recordchina.co.jp/a111250.html
中国の製造業、日米独を超えるには何が必要か―中国メディア
2015年6月10日、中国国務院は先月19日、中国の「製造強国戦略」実施の最初の10カ年行動綱領となる「中国製造2025」を正式に公表した。
国情と現実を足場として、製造強国を「3ステップ」で実現する戦略目標が示された。
中国経済週刊が伝えた。
中国の製造業に正しい「処方箋」を出すためには、中国と世界の製造強国との差を直視する必要がある。
▼「製造強国」をはかる指標は何か
製造強国戦略の最初の10カ年行動綱領「中国製造2025」は、製造強国の「3ステップ」での実現という戦略目標を打ち出している。
第1歩の2025年までに製造強国の仲間入りし、
第2歩の2035年までに中国の製造業全体を世界の製造強国陣営の中等レベルに到達させ、
第3歩の中華人民共和国建国100年（2049年）までに中国の製造大国としての地位を固め、
総合力で世界の製造強国のトップクラスに立つとの目標だ。
国家情報化専門家委員会の委員で中国機械工業連合会専門家委員会の名誉委員長の朱森第（ジュウ・センディー）氏によると、中国工程院などの部門による重大諮問プロジェクト「製造強国戦略研究」では、世界の主要な製造国の強弱の評価にあたって特別の指標体系が設計された。
この指標体系は4項目の一級指標と18項目の二級指標に分けられ、
一級指標には
「大規模発展」
「品質・効率」
「構造最適化」
「持続発展能力」
が設けられた。
二級指標には１８項目のデータが世界銀行などから収集され、それぞれの国の製造国としての強さがはかられた。
これによるとトップは米国で、日本がこれに続き、ドイツは3位、中国は4位だった。
▼海外との差：自主革新能力の後れ
上述の指標体系で評価すると、米国は世界の製造強国の中でも群を抜いた実力を誇っている。
製造業は米国の経済力の柱である。
資料によると、米国の設備製造業は世界最強で、工業分野の世界トップ500社のうち米国企業は31％を占め、総合的な競争力でも世界一のポジションにある。
これと比べると、中国は世界の製造大国ではあるが、まだ製造強国とは言えない。
ボリュームだけを取れば、中国はすでに世界一の製造大国である。
中国の製造業の生産額は2010年には米国を抜いて世界一に躍り出た。
だが「大きい」ことは「強い」ことを意味しない。
中国工程院院士の朱高峰（ジュウ・ガオフォン）氏はかつて次のような事実を指摘している。
中国のハイエンドチップの80％は輸入に頼っている。
178．96ドル（約2万2000円）のアップルの携帯電話の生産において、組み立てを請け負う中国企業は6．5ドル（約800円）しか得ていない。
中国が自主開発した大型旅客機C919のすべてのエンジンは輸入に頼っている。
中国経済を支えるのは製造業である。
中国の製造業は世界の製造強国にどこで劣っているのか。
「中国の工業規模は世界最大で、工業生産額も最大、工業品の輸出額と輸入額も世界一だ。
だが中国の工業製品の品質は世界一流のレベルにはなかなか追いつかず、製品の付加価値額も工業強国のレベルに達していない」
と中国社会科学院工業経済研究所の張世賢（ジャン・シーシエン）研究員は指摘する。
業界内では、製造強国の実力をはかるにはまず、工業品製造の品質と付加価値を見なければならないとされる。
ほとんど同じ物質からなる同一の製品であっても、原材料から部品、完成品にいたるまで品質はそれぞれ異なり、その付加価値も自ずと異なる。
表面的に見れば、日本で製造できるものは中国でもほぼ製造でき、差はそれほどないように見える。
だが実際には、中国と日本では原材料から部品、完成品にいたるまでの大きな差がある。
張研究員は
「中国と日本との製造分野での最大の差は、設計と製造のディテールに表れている。
中国製品は今日に至るまで、日本製品のようなパーフェクト感や満足を与えることはできていない」
と指摘する。
日本の工業製造には「精密さ、精巧さ、無駄のなさ」という精神が貫かれている。
中国は2008年、ドイツを抜いて世界一の工業品製造国と工業品輸出国となった。
だが工業製造の品質と付加価値という製造強国をはかる直接的な指標から言えば、ドイツは依然として中国のはるか前方にいる。
張研究員は、この差は根本的には、工業製造についての哲学が両国の間で大きく違うために生まれていると見ている。
「ドイツ人は、工業設計にはわずかな欠陥も許されず、製造も少しも手を抜けないと考える。
完璧でない製品が市場に出回ることは、設計者と製造者にとっての人格的な侮辱とさえ考えられる。
中国が製造強国という目標を達成するには、ドイツの技術路線と工業精神をこれからも真剣に学ぶ必要がある」
と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015/06/13(土) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0613&f=business_0613_005.shtml
日本は全面、ドイツは特化、
・・・製造業を分析、
中国メディアは「日本式」を提唱
中国メディアの経済網は8日、中国政府が
製造業の高度化に向けた戦略「中国製造2025」
を打ち出したことについて、専門家の意見を引用し、
「中国はイノベーション能力に乏しく、製品の付加価値が低いのが現状」
と伝えた。
記事は、製造業の分野における強国として
「誰もが認める国と言えば、米国、日本、ドイツ」
が挙げられると伝え、
スイスのように一部の製品において強みを持つ国もある
と指摘。
中国が「中国製造2025」を通じて目指すべきは
「一部の製品において強みを持つ国」ではなく、
日本のように製造業全般が強い国である
と論じた。
続けて、中国工程院などの部門は中国が製造強国となるうえで、定量的に製造業の競争力を測る指標を考案したことを紹介し、同指標を用いて各国の製造業を評価した場合、
米国が1位となり、
日本が2位、
ドイツが3位、
中国は4位
だったことを紹介した。
さらに、中国机械工業聯合会の朱森第名誉主任の見解として、
「現在の中国の製造業は英国や韓国よりも競争力があり、
あと20年で米国や日本と肩を並べることができる」
と主張した。
一方で記事は、中国社会科学院工業所の張世賢研究員の発言として、
「中国の製造業の規模は世界一だが、
品質は一流とは言いがたく、製品の付加価値も世界の製造強国とは差がある」
と指摘。
さらに、表面上の話として、
「日本が製造できるものは中国も基本的には何でも製造できる」
とする一方、できあがった製品を比較してみれば、
「原材料から部品1個にいたるまで大きな差があることが分かる」
と指摘し、中国と日本の製造業における主要な差は「設計やデザイン」および「細部」にあるとし、日本の製造業に携わる人には「精密かつ細部にまでこだわる精神が浸透している」と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/06/18(木) 12:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0618&f=business_0618_030.shtml
中国製造業の一流化
・・・実現は「遥かな道のり」＝中国メディア
中国メディアの荊楚網は13日、中国政府が打ち出した、製造業を「世界でも一流」の水準に押し上げる計画は困難も大きく、「遥かな道のり」になると報じた。
中国政府は5月、製造業発展のガイドラインである「中国製造2025」を発表した。
同ガイドラインによると、2025年までに
「製造業の『資質』の大幅向上」、
「イノベーション能力の明らかな増強」、
「労働生産性の明らかな向上」
を、中華人民共和国成立100周年の2049年には
「製造大国の地位はさらに強固。
製造業先進国でトップクラス」
の実現を目指す。
中国当局を大きく刺激したのは、2011年に発表され、政府の発展戦略として採用された「インダストリー4．0」だ。
同戦略は製造業の発展を
「機械化」、
「電気化」、
「自動化」
の段階を経てきたとし、ドイツは第4段階である
「知能化」
の全面実現を目指すとしている。
荊楚網の記事は、産業ロボットの導入や製造を例に、中国は先進国と比べれば
「工業化の過程も完了していない」、
「製造設備から製品に至るまで、他国に大きな差をつけられており、中核的技術もない」、
「目先の利益ばかりを追う。
これは中国の製造業全般に見られる病気だ」
と指摘した。
記事はさらに、中国がドイツから多くを吸収しようとしていると指摘した上で、すでに全面的に「インダストリー3．0」の段階に到達しているドイツの方法をそのまま模倣することは不可と主張した。
自国の状況については、いまだに
「2．0」の段階にとどまる製造の現場も多い
と指摘。
さらに、労働者の教養レベルも全体的に低すぎるので、デジタルコントロールなどには適応が困難であることも製造業の「知能化」の実現の障害になっていると指摘した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国では2014年ごろから、自国の製造業の問題点を指摘する声が強くなった。
大きなきっかけは、コスト面で東南アジア諸国の製品への対抗が難しくなったことだ。15年になると日本を訪れる中国人が日本製品を「爆買い」したことで、自国製品の信頼のなさが注目された。
日本の製造業については、労働者の勤勉さや責任感、企業が増収増益やシェア拡大ばかりに目を奪われないことが注目された。
5月には自国政府が長期発展戦略を明らかにしたことで、ドイツの発展戦略も注目されることになった。
自国の「技術力問題」についてはこれまで、
米国などが高度技術の移転を拒んでいることを理由とする「自国＝被害者論」が盛んに口にされたが、
現在は自国自身の問題として直視する論調が目立つ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月20日(土) 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/a111815.html
中国の工業はドイツより100年遅れている？！
ドイツ大使が否定―中国紙
2015年6月17日、環球時報は記事
「ドイツ大使：“ドイツと中国の工業には100年の差”は誇張されすぎている」
掲載した。
先日来、中国で話題となっているのが
「英国、ドイツと中国の工業は100年の開きがある」
との一説だ。
今年6月に中国科学院中国現代化研究センターが発表した報告書「中国現代化報告2015」がこの説を唱え注目された。
ミハエル・クラウス駐中国ドイツ大使はこのたび環球時報の取材に答え、“100年の差”は誇張されすぎているとの見解を示した。
過去10年、ドイツはさまざまな取り組みを進め国家の生産力を高めてきたが、中国も急成長を遂げておりその速度はドイツを上回るものだと賛辞を送った。
一方で製造業における自動化、デジタル化ではドイツに一日の長があり、この点では中国の発展に協力できると話している。
』
『
サーチナニュース 2015/06/24(水) 05:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0624&f=business_0624_002.shtml
中国の新エネ自動車産業、基幹技術は「もぬけの殻」＝中国メディア
中国メディアの車友網は19日、中国政府が新エネルギー車の普及に向けた政策を強化し、市場で需要が高まると同時に、
「基幹技術」を持たない中国自動車メーカーの課題も露呈し始めている
と論じる記事を掲載した。
新エネルギー車とは
★．電気自動車、
★．燃料電池自動車、
★．プラグインハイブリットカー
を指す。
記事は、新エネルギー車産業において、中国メーカーの技術力不足が産業の発展における潜在リスクの1つとなっていると伝え、すでに中国メーカーは国外メーカーからの調達に依存し始めていると論じた。
さらに、中国メーカーの国外メーカーへの依存が根付いてしまえば
「新エネルギー車産業においても従来の自動車産業と同じ道を辿ることになる」
とし、
技術不足を背景に産業の上流を完全に国外メーカーに握られてしまう
と警戒感を示した。
続けて記事は、新エネルギー車の販売台数ベースでは中国はすでに世界第2位の市場へと成長したと指摘し、
「世界一の市場になるのも既定路線だが、
その裏で中国メーカーには新エネルギー車における技術が不足しているという問題が存在することは見落とされがちだ」
と論じた。
さらに、電気自動車の基幹部品について、
★．「電池」と
★．「モーター」、さらに
★．「制御機器」
だと指摘し、中国メーカーが生産するこれらの基幹部品は
「国外メーカーの製品に比べて明らかに見劣りする」
と指摘した。
★．特にモーターにおいては中国国内には120社ほどメーカーが存在するとしながらも、うち100社は技術力が劣る弱小企業だ
と論じた。
続けて記事は、中国国内のメーカーが生産する基幹部品は「先進性」および「信頼性」において競争力に劣るため、中国の自動車メーカーは日韓メーカーからの調達に偏重しているとし、専門家からは
「基幹技術を国外メーカーに握られ、産業としての発展の制約を受けている従来のガソリン車と同じ道を新エネルギー車も歩むことになりかねない」
と案じる声があがっていることを伝えた。
』
『
サーチナニュース 2015-08-16 08:31
http://news.searchina.net/id/1585356?page=1
中国「ロボット産業」、方向性間違ってないか？＝中国メディア
中国メディアの界面は５日、中国が製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」を発表したことでロボット産業が中国でも大きな注目を集めていることを指摘する一方、中国のロボット産業界からは「向かうべき方向性が間違っているのではないか」と疑問を投げかける声があがっていると報じた。
記事は、亜洲製造業協会の羅軍首席執行官の見解として、中国は今後３０年間にわたって産業用ロボットの市場として世界一の座を保ち続ける見込みだと伝え、２０１４年は５万６０００台の産業用ロボットが中国で導入されたと紹介。
さらに、
★．２０１５年は８万台、２０２５年には２５万台に達する見込み
だとする一方、
★．「世界のロボット産業における中国の影響力は皆無」
だと指摘し、
ロボット産業における中国の革新能力は日本や米国、ドイツなどに大きく遅れを取っていると指摘。
また、羅軍首席執行官が
「ロボット産業を発展させる取り組みにおいては、中国は目指すべき方向性すら間違っている恐れがある」
と指摘したことを伝えた。
続けて、中国では導入されるロボットの大半が国外メーカーの製品であることを指摘しつつ、ロボットを導入した企業には行政から補助金が出ることを紹介。
一方で、
★．日本企業のファナックと安川電機、
★．さらにスイスのＡＢＢ、
★．ドイツのクーカ
の４社が世界最大の産業用ロボット市場である中国において５０％以上のシェアを獲得していると指摘、
「ロボット導入によって製造業の高度化は進むが、世界最大の市場を国外メーカーに奪われてしまうことになる」
と論じた。
また記事は、中国ではロボット産業を発展させるために積極的な外資の導入を行っているとしながらも、
「外資の導入は中国のロボットメーカーの生存空間を縮小させることにつながる」
とし、外資に依存せずに自ら研究開発や革新を行うことが必要だと論じた。
』
【中国の盛流と陰り】
