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サーチナニュース 2015/06/11(木) 06:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0611&f=business_0611_008.shtml
日韓で明暗
・・・「沈みゆく韓国」尻目に日本の景気は浮上＝中国メディア
韓国メディア・中央日報の中国語版は9日、日本経済の2015年1－3月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質で前期比1．0％増、年率換算で3．9％増となったことに驚きを示しつつ、
「日本経済が長期的な停滞から脱しつつある一方で、韓国は低成長の泥沼に直面している」
と報じた。
記事は、内閣府が8日に発表したＧＤＰ改定値が速報値の0．6％増から1．0％増に上方修正されたことを紹介し、韓国の0．8％増を上回ったと紹介。
さらに、14年4月に日本で消費税率が引き上げられ、2四半期連続でマイナス成長となったことを指摘し、
「今や日本は消費税率引き上げの影響から脱したようだ」
と論じた。
さらに、日本企業の投資が増えている点こそ「もっとも重要」と指摘し、内閣府の分析を引用し、企業の設備投資が14年第4四半期の0．1％減から15年第1四半期は2．7％増になったと指摘。
「円安を背景に輸出が増えると予測した企業が在庫を増やした」
と論じた。
続けて記事は、日本の輸出は円安を背景に14年9月から15年4月まで8カ月連続で増加したと伝える一方で、韓国のＬＧ経済研究院の関係者の話として
「日本企業は収益増加を背景に、
韓国がまったく対応できていない再生エネルギーや航空宇宙産業、ロボット産業といった新しい産業への投資を増やしている」、
「日本の新しい投資が成果を挙げれば、韓国企業は真の危機に直面することになる」
と伝えた。
一方で、韓国の輸出は5カ月連続で減少しているうえに、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染者拡大によって内需まで縮小し始めたと指摘。
さらに、現代自動車の株価は6月だけで15％近くも下落したとし、
「円安を背景とした日本の自動車メーカーによる攻勢を受けているためだ」
と不満を示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月11日(木) 5時31分
http://www.recordchina.co.jp/a111152.html
生産不振、消費不振、投資不振のトリプルパンチ！
韓国経済が迎える難局
＝「日本は生き返り、韓国は奈落へ」
「20年後には韓国は傾く」―韓国ネット
2015年6月9日、韓国・ニューシスは、韓国経済の厳しい現状について
「景気が上向こうとするたびに悪材料が出てくる」
と伝えている。
韓国企画財政部が9日に発表した「最近の経済動向（グリーンブック）」では、中東呼吸器症候群（MERS）による影響がまだ含まれていないにもかかわらず成績は期待を下回った。
企画財政部は、「消費を中心に内需は改善されているが、雇用増加は鈍っており、輸出鈍化の影響で生産投資の回復も遅れている」としている。
実際に4月の雇用は、就業者の増加人数が前年同月の33万8000人から、21万8000人に落ち込んだ。
5月の輸出は連休が多かった当月の特性上、操業日数の不足などの影響を受けたが、前年同月比で10．9％のマイナス。4月の鉱工業生産は、半導体、自動車、通信機器は増加したが、石油精製、化学業界の定期保守などの影響で、前月比で1．2％減。設備投資指数は0．8％、建設投資は2．6％いずれもマイナスとなった。
また、消費を表す4月の小売販売額は29兆8860億ウォン（約3兆3200億円）となり、前年同月比で2．8％増加したが、回復したと見るには2％ほど不足している。
これまで大幅な増加を見せていた株式取引代金も、1日の取引額平均で、4月の10兆9000億ウォン（約1兆2100億円）から5月は9兆8000億ウォン（約1兆900億円）と1兆ウォン（約1100億円）縮小している。
』
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ハンギョレ新聞 6月14日(日)8時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00020950-hankyoreh-kr
[寄稿] 韓国の最大の問題は反社会的支配層
韓国の支配層の相当数がモデルとしているのは、大資本の便宜にすべてが合わされているシンガポールのような国家だ。
税金・規制が最小化され、民主労組も、集会や表現の自由もないところだ。
国家の鉄拳統治が資本の要求を満たす国は彼らの夢だ。
彼らのユートピアは私たちにとってのディストピアではないだろうか?
多数の利益を犠牲にし、ひたすら自分たちだけの私利私欲を満たそうとする大資本の君臨をいつまで我慢しているのか?
私が今この文を書いている瞬間、韓国社会はMERS(中東呼吸器症候群)の不安で覆われている。
MERS事態は -前回のセウォル号惨劇と同じように- 韓国という国家の不実性を満天下にさらしてしまった。
デモ鎮圧技術がここ数十年でよく蓄積され、最近では催涙弾を輸出までして、外国での民衆弾圧を金儲けのチャンスにしている。
対民間抑圧以上にこの国家が上手くやれることがあるだろうか?
金にならない大型流行病対応にとって最も必要なことは、隔離病室を十分に備えた公立病院だが、韓国の公共医療水準は産業化された世界では最下位だ。
病院全体の中で公立病院は病院数基準で6％に過ぎず、病床数基準では10％程度に過ぎない。
参考までに、経済協力開発機構(OECD)の平均水準は73％だ。
現在具備されている施設を通したMERS対応は不十分この上なく、その上に政府の隠蔽・無能が大衆の不安をより一層煽っている。
不良国家の日常とは不安と不信だ。
それでは市民を伝染病から保護することもできない国家の支配層は何を考えているのか?
平均的韓国人が病気だけでなく失業、非正規雇用の量産、零細業者の大量倒産、手のほどこしようもない私教育費と不安な老後の前で感じる慢性的不安を、支配者はどの程度認識しているのか?
対応しようという姿勢は持っているのか?
この問いに答えるために、私は最近反響が大きかったホン・ソッヒョン中央日報会長のある講演に注目した。
なぜ、よりによってホン・ソッヒョンを選んだのか?
その家系や現在の位置からホン・ソッヒョンは大韓民国の支配層を事実上“代表”するためだ。
彼は -外国人記者によ
「コリアン・ロイヤルファミリー」(韓国の王家)
と呼ばれる- サムスン財閥オーナー家の一員でもあるが、日帝強制占領期間に司法官僚出身の彼の父親であるホン・ジンギからして、4・19学生革命時に李承晩(イ・スンマン)政権の内務部長官としてデモ流血鎮圧を命令した罪を問われ、後の裁判で死刑判決を受けたが、すぐに釈放されて朴正煕（パク・チョンヒ）時代に放送界主導者として名乗りを上げたことで有名だった。
米スタンフォード大の博士出身であり、駐米大使まで歴任したことがあるホン・ソッヒョンは、韓国社会で最高のエリートとして君臨できる背景と経歴を積んだ。
彼が5月28日、慶煕大の学生たちの前で行った講演で、彼が属した階層の世界観と欲望がどのように反映され、また現在の総体的危機に対する認識と対応策がどのように提示されたのかを考察してみよう。
ホン・ソッヒョンの演説文をよく読めば、ひょっとして一種の自己分裂に罹ったのではと思うほどに部分部分が互いにすれ違っている。
ホン・ソッヒョンは、韓国の庶民が今直面している主な問題を認識している。
青年失業、非正規雇用差別、そしてOECDの中で最悪の老人貧困率(45％以上)にあまねく言及した。
しかし、今日の韓国に対する彼の評価は、「極めて素敵な国」だという。
単に「すばらしい」だけでなく、もしかすると
「グローバル リーダー」(世界的な指導国家)になりうる
というのだ。
最低時給5580ウォン(約620円)のアルバイトの働き口を、大学生だけでなく就職に失敗した卒業生までが数年間にわたり転々とせざるをえず、65歳以上の老人たちの昼食欠食率が7％を超えるなど、多くの貧しい独居老人が栄養失調で苦痛を経験し、孤独に死ななければならない国が「すばらしい」というのだ。
いったいこのような表現をどうしてできたのだろうか?
私が考えられる唯一の答は、死ぬほど働かされて恋をする時間も持てない苦学生や、残飯があふれる社会で食事を抜かなければならない貧困老人たちの世界と、ホン・ソッヒョンの世界とが互いに疎通がない二つの別の天地だという仮定だ。
古今東西を問わず“ロイヤル ファミリー”は常に素敵な世界を生きる。
しかし彼らの贅沢な暮らしは、ますます苦しくなる多数にとって何かの慰めになるだろうか?
ホン・ソッヒョンは、ますます暮らしが苦しくなる一方の多数が聞きたい用語を口にはする。
貧富格差、中流階級の没落…多数にとって関心事といえる主題にあまねく言及してくれる。
ところが、彼が本当に関心を注ぐのは多数の韓国人の貧困化ではなく、ライバルと見なしている東アジアの他国支配者の最近の動向だ。
彼はこのような考え方を「国益のための国際競争」と抗弁するだろうが、事実、同じような品目について欧米や新興国の市場で中国や日本の企業と競争しなければならない電子、造船、自動車輸出大企業の“ビジネス”本位の対外観に過ぎないだろう。
別の見方をすれば、国際的に非常に開放的な視角を持っているように見えるが、中を覗いて見れば隣国の庶民に対するいかなる関心も配慮もない。
ホン・ソッヒョンは、日本の右派政権の“アベノミクス”を絶賛するが、果たして日本の労働者のうちヨーロッパや北米のどこの国より多い38％が非正規雇用という事実を見ても、2010年の実質賃金に比べて今日の日本の労働者の平均賃金が96％に過ぎない点を見ても、日本の労働者がますます貧しくなっているという点を分かっているのか?
彼にとって韓国の労働者のみならず東アジア地域の他国の労働者もやはり搾取対象以外の他の意味があるのだろうか?
ホン・ソッヒョンは韓国の「真の危機」の核心を、
「過去の偉大さを再現する中国」と
「20年の失われた時間を取り戻す日本」
の間に“挟まれた”その中間的立場に見出そうとしている。
事実この話は、ホン・ソッヒョンの姉の夫であるイ・ゴンヒ（サムスン電子会長）の有名な「サンドイッチ論」の二番煎じに近いだろう。
しかし、この“危機”の克服策として提示されるホン・ソッヒョンの方案は、かつてのサムスン財閥オーナー家の発言とは若干区別される。
ホン・ソッヒョンは、韓国を「魅力国家」にしようと提案する。
「魅力国家」とは、本当にそう聞こえる言葉だが、ホン・ソッヒョンが考える“魅力”とか何かに対する具体的な説明を見てみれば、最低賃金のバイトに頼って、まもなく卒業と失業を同時に経験しなければならない大学生としては茫然自失せざるを得ない。
ホン・ソッヒョンは、4年前の福島原発事故後に外国資本が日本を抜け出した時、その本社をソウルではなくシンガポールと香港に移した点を挙げ、
外国資本を引き込める魅力、
すなわちソウルの随所にできている「100階建てオフィスビル」を外国企業の事務所で満たせるような魅力を持つこと
を注文する。
外国資本の目に韓国を“魅力国家”と映るようにするために、ホン・ソッヒョンは大仰に「第3の開国」を叫ぶが、彼が言う“開放”ないし“開国”の具体的な内容を見ると、やはり“規制撤廃”が最も前列にある。
果たして大資本のこの巨大妄想の実現のために“材料”にならなければならない韓国の若者たちに、産業安全規制が“緩和”され、白血病など労災が横行する工場がどれほど“魅力的”に見えるか、私としては懐疑を抱くばかりだ。
ホン・ソッヒョンは俗っぽい言葉で言えば「バカな右派」と呼ばれる部類とは違うだろう。
例えば、彼は最近保守右派政権の対北朝鮮政策を批判して「対北朝鮮投資持続」を叫ぶだけの“開放性”を見せる。
韓国の支配層は北朝鮮を保守層結集用の「脅威」として残し続けるか、あるいは投資等を通じてその経済的植民化と資本化の加速化を狙うのか、という問題を巡り、根っからの反北派と太陽政策論者に分かれているが、ホン・ソッヒョンは後者に属するようだ。
中国共産党史の中から、未来のための知恵を捜し出し、中国の同盟国である北朝鮮に平和的に接近しようとする彼の姿からは、中国の市場と労働力に没入しているサムスングループの利害関係がそのまま見て取れる。
しかし彼の理想は、共産党が大企業を統制し多数の福祉を増やそうとする中国でもない。
彼の理想であり、韓国の支配層の相当数がモデルとしている所は、
大資本の便宜にすべてが合わされるシンガポールのような国家だ。
金持ちに賦課される税金も規制もみな最小化され、
民主労組も集会も表現の自由も不可能な、国家の鉄拳統治が正確に資本のすべての要求を満たす国シンガポールは彼らの夢だ。
しかし、彼らのユートピアは私たちにとってディストピアではないだろうか?
多数の利益を犠牲にして、ひたすら自分たちだけの私利私欲を満たそうとする反社会的な大資本の君臨を、私たちは果たしていつまで我慢するのだろうか?
朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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サーチナニュース 2015/06/17(水) 06:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0617&f=business_0617_006.shtml
韓国経済、袋小路？
・・・あれやこれやの「悪材料」＝韓国メディア
韓国メディアの聯合ニュースは14日、韓国経済において「生産・消費・投資・輸出」の4部門が不振となっているなか、「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルス」の直撃までうけ、さらに干ばつが深刻化しているとし、韓国経済は今、「泣きっ面に蜂」状態であると報じた。
記事によると、現在、韓国国内の経済を最も脅かしている悪材料はＭＥＲＳだと指摘。
6月に入り、感染者が急速に拡大したＭＥＲＳは、輸出が5ヶ月連続で減少するなかで回復の兆しをみせた内需を急激に凍らせたほか、小売売上高においても、ＭＥＲＳの感染者が確認される前までは増加していたものの、確認された後には、一気に減少。
デパートと大型スーパーの売上高は16．5％と3．4％の減少を見せ、映画館の入場者数と遊園地の入場者数はそれぞれ、55％と60％減少したと伝えた。
続けて記事は、今後もＭＥＲＳの感染拡大が続けば、夏季休暇などにおいて、団体イベントなどの延期、キャンセルは増加するほか、大手企業においても生産現場にＭＥＲＳが拡大することを恐れて、やむをえず、生産施設の稼働を停止する場合もあるだろうと報じた。
また記事は、韓国国内では、今年に入ってから続いている干ばつのせいで、農家や庶民の家計事情もさらに厳しくなっていると指摘。
韓国農水産食品流通公社の8日の集計を見ると、一年前と比較した野菜類の平均卸価格（1キロあたり）は、キャベツが185％の値上がりをみせたほか、ネギは120％、ほうれん草は54％、玉葱は48％、大根は41％であったとし、これら値上がりが消費縮小などにつながっていると報じた。
加えて記事は、韓国国民の家計負債について言及。
韓国銀行が最近、基準金利を過去最低水準である年間で1．5％に引き下げたが、すでに1100兆ウォン（約121兆円）を超えている家計負債は、ますます増えるものと見られ、深刻化していくだろうと伝えた。
さらに記事は、韓国経済において、対外要因として最も脅威となるのは「米国の年内の利上げ」であると指摘。
韓国は他の新興国とは違い、外貨準備高、経常収支の黒字など、対外の健全性は良く、大きな心配はないという見方である一方、新興国で通貨危機が発生した場合、韓国内でも大規模な資本流出が発生する可能性を排除することはできないとし、緊張の糸を緩めることができないと伝えた。
最後に記事は、韓国の輸出の足かせとなっているものとして「世界景気の鈍化と円安」をあげたほか、中国と新興国の経済状態も良くないとし、新興国の景気が鈍化することにより、すでに低迷している韓国の輸出はさらに悪化するであろうと報じた。
これらに対し、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・テソン研究委員は
「家計負債がすぐには問題とはならないだろうが、どうなっていくかわからない事案だ」
と述べたほか、韓国・延世大学のキム・ジョンシク教授は
「2004年に米国の金利引き上げ時には、韓国は国内の景気浮揚策として金利を引き下げたが、危機を経験した」
とし
「米国が15年9月から10月に金利を引き上げたら、韓国は国内の金利はどのように運用するのか、綿密な計画を立てなければならない」
と述べたと報じた。
』
『
サーチナニュース 2015/06/19(金) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0619&f=business_0619_008.shtml
韓国自慢の「経済基盤」？
・・・危機への「抵抗力」は世界一だ！＝韓国華字メディア
韓国メディア・亜洲経済の中国語版は17日、韓国の浦項経営研究院の発表したデータを引用し、世界の経済危機に対する「抵抗力」ランキングにおいて、韓国は他国を大きく突き放しての1位になったと報じた。
記事は、韓国の浦項経営研究院が世界30の国と地域を対象に、
国内総生産（ＧＤＰ）の対外債務比率や
外貨準備に対する短期債務比率、経
済成長率
など6項目について評価を行い、世界規模の経済危機が発生した際の抵抗力を調査したと紹介。
さらに、同調査の結果として、韓国は
「世界規模の経済危機が発生した際、危機を乗り越える能力がもっとも高いことが分かった」
と主張。
また、インドネシアやコロンビア、パキスタンなどは評価の対象となった6項目のうち少なくとも1項目が脆弱だったとしたほか、
インドやロシア、メキシコは少なくとも2項目が、
アルゼンチンやブラジルは少なくとも3項目が脆弱だったと報じた。
また、浦項経営研究院の関係者の話として
「韓国を始めとするアジアの国の多くは経済基盤や外貨準備の点で評価が高かった」
としながらも、米国が利上げを行う見通しであることに対し、
「経済基盤や外貨準備が相対的に脆弱な新興国は金融面でのリスクが拡大する恐れがある」
と論じた。
そのほか記事は、専門家の意見として、
韓国の経常黒字の伸びや世界の金融機関の韓国経済に対する高い評価を背景に、経
済危機が起きても韓国から資本が流出する可能性は非常に低いとし、
「仮に金融危機に再び直面しても、韓国は堅実な経済基盤をもとに各種政策によって困難を切り抜けることができる」
と主張した
』
『
サーチナニュース 2015/06/23(火) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0623&f=business_0623_035.shtml
中国自動車市場で販売台数減少の韓国・現代自
・・・減産実施へ＝中国メディア
中国メディアの愛〓汽車（〓は「上」の下に「下」）は17日、2015年5月における中国自動車市場での現代自動車の販売台数は8万22台にとどまり、前年同月比12．1％減となったことを紹介し、販売台数の減少に対応するため現代自動車は中国での減産を行うと報じた。
記事は、現代自動車の15年1－5月の累計販売台数は前年同期比3．5％減の45万台にとどまったことを紹介し、新車販売台数が減少していることを背景に、現代自動車グループは中国や韓国などの市場で減産を行う方針だと紹介した。
続けて、現代側の発表として、現代自動車はすでに韓国牙山工場の生産能力を25％削減したと伝えたほか、起亜自動車も6月から中国国内の工場での作業時間を削減したと紹介。
さらに、現代グループは需要に応じて工場の生産を調整すると発表し、15年第1四半期は営業利益が低下したため生産コストの削減を進めると発表したことを紹介した。
そのほか、日本円の為替レートがウォンに対して下落していることも「現代自動車グループにとっては大きな問題」となっていることを指摘し、現代自動車グループは輸出において「日本車による攻勢」という試練に直面していると伝え、すでに世界での販売台数が減少傾向にあることを指摘。
また、15年1－5月における中国自動車市場の市況についても
「乗用車の販売台数が落ち込んできている」
と伝え、自動車市場全体が低迷しつつあるなか、現代自動車が中高級車の販売目標台数をクリアできるかが大きな課題となっていると論じた。
』
