『
サーチナニュース 2015/06/26(金) 05:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0626&f=business_0626_004.shtml
米独がリードする世界の製造業、
「第３次革命」に日本が追随＝中国メディア
経済産業省が9日に「2015年版ものづくり白書」を発表したことについて、中国メディアの電子信息産業網は17日、
「ドイツや米国がリードする世界の製造業における第3次革命に日本が積極的に追随する姿勢を見せている」
と報じた。
記事は、15年版のものづくり白書において、ドイツと米国がけん引する製造業の変革において、
「日本の製造業が競争力を失わないとも限らない」
と論じられたことを紹介し、日本はビッグデータなどの情報通信技術を製造業に活用し、競争力を高めようとしていると論じた。
さらに、ドイツが工業のデジタル化を目指す「インダストリー4．0」を推進し、米国はインターネットを活用する取り組みを推進していることについて、ものづくり白書では「日本の製造業が立ち遅れる可能性がある」と強い危機感を示しつつも、今後はＩＴの力を製造業に活用することが強調されたと報じた。
続けて記事は、
「ものづくり白書で発展に向けた方向性が示されたことで、日本の製造業は再び発展する可能性がある」
と伝え、中国の南開大学日本研究院の張玉来副教授の見解として
「日本が技術面でのリーダーであることは疑いようがなく、日本の製造業は今後、国外の市場に向けて発展していくことになる」
と伝えた。
一方で、日本の製造業は「ものづくり白書」で強調されたほど危機的な状況にあるわけではないとし、
「日本人は危機意識が強いためであり、日本の製造業が困難に直面していると判断するのは時期尚早」
と指摘。
さらに、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）が発表した世界135カ国・地域における製造業の競争力評価レポート「2012－13年工業開発報告書」では日本が1位だったことを紹介し、むしろ
日本の製造業の競争力は今なお世界でもトップの水準にある
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/06/28(日) 05:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0628&f=business_0628_004.shtml
崖っぷち中国の「切り札」
・・・製造業の高度化＝中国メディア
中国メディアの中国新聞社は23日、中国政府が打ち出した製造業の高度化を目指す「中国製造2025」について、
「中国が製造強国へ邁進するうえでの主戦場の1つがインフラ市場だ」
と論じた。
記事は、「中国製造2025」について、今後10年間における製造業の発展方針を示したものだと紹介し、中国が今、製造業の高度化という切り札を打ち出した理由として「国内外の情勢と大きなかかわりがある」と指摘。
さらに、中国の李克強首相の話を引用し、ドイツや米国が製造業の高度化を推進しているうえ、中国国内の経済は下振れ圧力が高まっていると紹介、
「中国経済の成長を保つために情報通信技術と融合した新しい製造業を実現する必要がある」
と論じた。
続けて、中国工業情報化部の毛偉明副部長の発言として、
「中国製造2025」とは「規模から質」への転換を意味するもの
だと指摘し、現在の中国製造業は
「技術で他国の制限を受け、基幹技術もない」
と指摘。
また、
中国製品にはブランド力もなく、産業構造も非合理的であるため同質化が著しい
と現在の問題点を指摘した。
一方で記事は、中国の機械設備や電力設備、造船といった分野のほか、航空宇宙産業や鉄鋼といった分野について
「世界最先端ではないにしても、世界でも競争力はある」
と主張。
今後は、高速鉄道だけでなく、原発といったインフラの輸出を推進する方針であることを指摘したうえで、中国の李克強首相の発言を引用し、
「中国は先進国と協力したうえで開発途上国の市場開拓を進め、“三方良し”を実現する必要がある」
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015-07-12 11:29
http://news.searchina.net/id/1581013?page=1
「製造業は衰退している」などと
・・・自ら叫んではならない！＝中国メディア
中国メディア・中国経済週刊は６日、昨今中国国内メディアのあいだで「中国の製造業は発展できない」との論調が出回っていることについて、「自ら衰退を口にしてはならない」とする元国家発展改革委員会主任・国家エネルギー局長の張国宝氏による文章を掲載した。
文章は、近ごろあるメディアが
「高精度の製造にしても基礎部品の加工にしても、
中国は世界をリードできないし、’
『製造強国』に匹敵するレベルに到達したなどと語ってはならない」
との論調を展開したことについて、「一理ある」としつつ
「数十年の努力によって生産量世界一で産業分野も整った製造業大国に成長したという事実に、われわれは見てみぬふりをしてはならない」
と論じた。
そして、１９８０年代には少なくとも発電設備の半分を輸入に頼っていた状況が、今では世界の先端を行く発電設備技術を身に着け、世界でもっとも重要な発電設備輸出国としてインドやロシアなどに大規模な設備を輸出していると紹介。
造船業でも１９７２年にはわずか２％だった世界シェアが、現在では４３％以上を占める世界一の造船大国になり、ＬＮＧ輸送船や大型コンテナ船、オイルタンカー、深海掘削船、さらには空母やミサイル駆逐艦といった海軍装備まで生産できるようになったとした。
このほか、通信設備、冶金業などでも昔に比べ目覚ましい発展を遂げたことを例示したうえで
「われわれは直面する問題について、『民族虚無主義』に沿って自らの衰退を叫ぶのではなく、歴史的見地から論理的かつ全面的に眺めなければならない」、
「イノベーション能力不足という問題はあるものの、これも差が縮まっていると見るべきなのだ」
と主張した。
』
『
レコードチャイナ 2015/07/13(月) 06:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0713&f=business_0713_004.shtml
加工貿易の「輝ける時代」は終わった＝中国・広東省
中国メディアの中国青年報は、中国で製造業が数多く集積する広東省東莞市において、
「加工貿易における輝かしい時代は過去のものになった」
と伝え、受託製造から中国国内の市場に狙いを定め、自らブランドを立ち上げる企業が増えつつあることを紹介した。
記事は、東莞市で靴の受託製造を行っている企業の関係者の話として
「商売がうまくいっているときは利益も眼を見張るものがあった」
としながらも、人件費や原材料といったコストが上昇を続けており、現在は1足の靴で最大でも1元（約19．77円）しか利益が出ないと伝えた。
さらに、同社では5月に工場労働者の人件費が200元（約3954円）も上昇したとし、
「300人規模の工場では、人件費を回収するだけでも、月に10万足以上の靴を製造する必要があることを意味する」
と伝えた。
また記事は、
「国外のブランドは1足あたり5元（約100円）で製造し、その6倍の値段で販売している」
とし、
「なかには10倍以上で販売しているブランドもあるほどだ」
と伝え、同社では
「自社のブランドを確立すれば販売もしやすく、利益も多く確保できる」
との結論に達し、自社ブランドの立ち上げを目指す方針だと報じた。
続けて、東莞市に限らず、広東省の大半の受託製造企業は
「商売が立ちゆかなくなっていることを実感している」
と伝え、社員数の削減や東南アジアへの移転を選択する企業も増えていると伝える一方、中国の国内市場に狙いを定め、自ら製品を開発しようとする企業も増えていると紹介した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年7月13日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a113720.html
日本のニューエコノミー成長戦略は「有名無実」か―中国紙
2015年7月10日、「日本再興戦略 改訂2015（ニューエコノミー成長戦略）」と「経済財政運営と改革の基本方針2015：経済再生なくして財政健全化なし」がこのほど、日本の閣議で決定した。
同戦略では、
人口減少に対応するため、ITの強化と人材育成によって生産力を高め、
経済の急成長と財政再建を実現することが目標に据えられた。
経済日報が伝えた。
今回、日本政府が打ち出したニューエコノミー成長戦略は、昨年発表された「日本再興戦略」の改定版で、
「産業再興プラン」
「戦略市場創造プラン」
「国際展開戦略」
の3大アクションプランで構成されている。
具体的内容は、
「企業の経営戦略強化」
「職業教育など高等教育機関の革新」
「海外IT人材の導入」
「健康・医療関連産業の発展」
「農林水産食品の輸出拡大」
「外国人観光客による観光消費4兆円目標の達成」
「アジア開発銀行との提携による、5年以内で1100億ドルの高品質インフラ投資の実現」
など。
日本の指導層は、これらの内容について、
「設備と人材投資を促進し、
サービス業の生産効率を高め、
技術革新によって生産性革命を実現する」
と総括している。
経済財政運営と改革の基本方針によると、2020年度までに基礎的財政収支（PB）の黒字化を実現し、債務ではなく税収増に頼る健全な財政運営を実現する。
このために、日本は、PB(対GDP)比を2015年のマイナス3．3％から2018年までにマイナス1％に引き下げ、名目GDP成長率を3％（実質2％）以上とし、それによって税収増を実現し、最終的には財政再建を実現させなければならない。
経済成長戦略は、アベノミクスの核心といえよう。
だが、日本のニューエコノミー成長戦略の内容を見る限り、その政策骨子は、形ばかりで実質的な内容が伴っていないと思われる。
まず、政策は、形ばかりで実行性に乏しいものが多い。
技術革新の促進、産業生産性やコア競争力の向上などは、当然、経済振興にとっての王道である。
だが、
「年末までにベンチャー投資企業支援政策の進行チャートを制定する」
「年末までに協議会を立ち上げ、ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革など新テーマの課題解決に取り組む」
「国家戦略特区を活用した近未来技術実証を速やかに行うための制度改革等の検討を行う」
などのさまざまな計画はいずれも、今後の検討課題として、関連省庁の大臣に委ねられ、実質的な進展効果は、今のところ予測できない。
次に、新戦略は、経済発展と政治の安全という重要ポイントから大きく逸れている。
他の問題が顕著化することによる与野党の対立を避けるため、また、安全保障法案の通過に有利な条件を整えるため、日本政府が昨年提出した「農協改革関連法案」や「農地利用促進のための財政改革関連法案」はいずれも、今期国会の重点が安保法案をめぐる審議であったことから、自民党によって棚上げされた。
現時点で、昨年の改革目標は、まだ達成に至っていない。
さらに、基本方針における健全なる財政計画は、2020年度までに財政収支黒字化を実現するという目標を堅持しているが、財政支出額の上限は設けられておらず、基本的には大まかな「目標」に過ぎない。
また、GDP実質成長率2％という楽観的見通しによってもたらされる税収増を前提としたプランは、2017年4月の消費税再増税に伴うダメージを一切視野に入れていない。
最後に、特に注目すべきは、第二次大戦後のベビーブーム世代が2020年を過ぎると75歳になり、「後期高齢者」になる点だ。
これにより、年金・医療・介護など各種社会保障の負担がいっそう重くなり、財政支出に大きな圧力がもたらされる。
日本の国家と地方政府の債務残高はGDPの2倍に相当し、財政破たんに陥ったギリシャよりはるかに深刻な状況にある。
これらの問題に直面しているにもかかわらず、健全な財政計画に対する具体的な政策に不足しおり、将来的な実施・執行の効果は、はなはだ疑わしい。
専門家は、
「経済成長と健全な財政収支への道は、日本にとって極めて遠い道のりだ。
アベノミクスが最終的にどのような結果で終わるのか、
日本の企業家や国民の心の底では、それに対する懸念や恐れが、ずっとくすぶり続けるであろう」
と指摘した
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015/07/28(火) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0728&f=business_0728_005.shtml
「製造強国」を定義すると
・・・中国メーカーの弱点「浮き彫り」！？＝中国メディア
中国メディアの賽迪網は２４日、
★．中国は名実ともに世界の製造大国
であると伝える一方、
★．中国の製造業は革新能力に劣り、資源の利用効率も低く、情報化も遅れている
と伝え、
★．中国が世界の「製造強国」となるためには「品質を最優先する」方針を堅持しなければならない
と論じた。
記事は、「製造強国」について世界で統一された定義は存在しないとしながらも、
世界で高い知名度を持つ企業を複数擁すること、
企業が高い革新能力と競争力を持つこと、
先端技術と基幹技術を持つこと、
生産効率と品質、安全性を同時に実現できること、
持続的な発展が可能である
ことなどが「製造強国」の条件だと主張。
さらに、現代において世界に認められた製造強国は「米国、ドイツ、日本」などであるとし、日米などのメーカーの製品は品質的に信頼性が高く、耐久性も高いため製品寿命が長いと指摘し、
★．製造強国であることの重要な指標の１つこそ「品質」である
と主張した。
続けて、メーカーの命を握るのは製品であり、製品の命を握る要素は「品質」であるとする一方、
★．中国メーカーの致命的な弱点こそ「品質」にある
と指摘。
国が定める標準規格においても先進国とは差があると伝えたほか、良い製品については模倣品が次々に市場に出回ることも問題だと論じた。
中国製品の品質は世界最先端の水準には到底及ばず、
「中国製造業の命が脅威にさらされていると言える」
と論じた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年8月2日(日) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a115391.html
「日本製造業は没落、中国製造業の未来は明るい」
＝そんな考えは間違いだ！―中国メディア
2015年7月30日、中国メディア・鉄血網は日中の製造業について伝え、日本の優勢と中国の足りない部分に対する認識が欠けていると指摘した。
中国では、「日本製造業は没落、中国製造業の未来は明るい」との論調があるが、実際はそれほど楽観的ではない。
日本のPCや家電メーカーの低迷を日本製造業の低迷と結びつける考えは間違っている。
これらの産業は日本製造業を代表していないだけでなく、衰退もしていない。
PCや家電においては、価格が競争の大きな要素となっている。
ところが日本は人件費が高いため、価格の優勢を得ることは難しいからだ。
たとえ日本の家電メーカーが価格戦に敗れ製造を中止したとしても、中国にとって朗報とは限らない。
なぜなら製造における先進技術は依然として日本企業が掌握しているからだ。
さらに、技術力が物を言う光学機器や医療機器において、日本は世界トップクラスの水準を維持しており、高い利益を上げている。
中国はこうした日本の優勢を見逃しがちだ。
それに対し中国は技術面での発展は芳しくなく、人件費が高騰する中、いつまで価格における優勢を保てるのかが懸念される。
中国製品は品質が低いためにトラブルが多く、技術に対する研究や経験が乏しい。
中国はこうした製造業のマイナス面に対する認識が欠けている。
昨今、中国企業が世界的な企業を買収するといったニュースをたびたび目にするが、買収したからと言って、中国に高い技術力が備わったということではない。
さらに、近年中国の家電メーカーは世界規模で販売を伸ばしているが、核心的な技術で発展しているわけではないため他国に比べ優勢を持っていることにはならない。
技術の優勢を持たない中国は、価格で勝負できなくなった時に何で勝負できるのか、
それについて深く考える必要がある。
』
『
サーチナニュース 2015-08-16 06:21
http://news.searchina.net/id/1585353?page=1
中国製造業「苦境打開」の道を探る！＝中国メディア
中国メディア・第一財経日報は１１日、
「『メード・イン・チャイナ』苦境打開の道を探る」
とする社説を掲載した。
記事は、
「富士康（フォックスコン）がインドに工場を建設」、
「中国の製造業のコストが米国に迫っている」
などといった報道が近ごろ出ていることを紹介。
人材・環境・資源のコストが絶えず上昇するなかで「メード・イン・チャイナ」が直面している環境はかつてないほどの厳しいものであり、「世界の工場」の立ち位置も過去のものになりつつあるとした。
そのうえで、
「物質世界に変化はつきものだからといって、
中国の製造業を取り巻く環境の変化に対して何の行動も起こさず、
『メード・イン・チャイナ』の空洞化を招いてしまってはいけない」
とし、製造業の空洞化がもたらす弊害を直視し、ドイツにしろ日本にしろ米国のように強い製造業がなければ強い国や民族は作れないことをはっきりと認識すべきであると論じた。
そして、中国の製造業におけるコスト上昇、ベトナムやインドへの拠点移設の動きは「予測できるもの」であり、
「中国の製造業が決して立ち直れなくなるわけではない」
と指摘。
模索の中から「メード・イン・チャイナ」の局面打開の道を得ることができるとした。
文章は、今年３月に中国政府が「中国製造２０２５」実現に向けた配備に着手したことを紹介。
「中国製造２０２５」が追い求めているものがまさに「メード・イン・チャイナのグレードアップ」であると説明した。
そして、
「付加価値が低い、ハイエンド人材不足、イノベーションに向けた投資不足」
といった問題が際立つ「バージョン２．０」状態の中国製造業を、その道は険しくとも一気に「４．０」まで高めなければ、将来の競争において敗れ去る可能性が高いと論じた。
そのためには、イノベーションを盛んにさせるための知財権保護強化、研究開発への投資強化などといったさまざまな努力が必要となるとし、企業を主体とし、市場が風見鶏となり、産官学が融合したイノベーション体系の構築が差し迫った課題であるとした。
また、製造業のグレードアップには人材の支えも必要であるとし、職業教育の発展も重要なセクションであると論じた。
このほか、「パクリ」のイメージも必ずや拭い去らなければならないことも指摘。
コスト上昇、外部の競争力上昇という危機をチャンスに変えるために必要なことは、より先見性がありかつ国際的な視点を持って、局面打開の道を探ることなのだと締めくくった。
』
サーチナニュース 2015-08-16 06:21
http://news.searchina.net/id/1585353?page=1
中国製造業「苦境打開」の道を探る！＝中国メディア
中国メディア・第一財経日報は１１日、
「『メード・イン・チャイナ』苦境打開の道を探る」
とする社説を掲載した。
記事は、
「富士康（フォックスコン）がインドに工場を建設」、
「中国の製造業のコストが米国に迫っている」
などといった報道が近ごろ出ていることを紹介。
人材・環境・資源のコストが絶えず上昇するなかで「メード・イン・チャイナ」が直面している環境はかつてないほどの厳しいものであり、「世界の工場」の立ち位置も過去のものになりつつあるとした。
そのうえで、
「物質世界に変化はつきものだからといって、
中国の製造業を取り巻く環境の変化に対して何の行動も起こさず、
『メード・イン・チャイナ』の空洞化を招いてしまってはいけない」
とし、製造業の空洞化がもたらす弊害を直視し、ドイツにしろ日本にしろ米国のように強い製造業がなければ強い国や民族は作れないことをはっきりと認識すべきであると論じた。
そして、中国の製造業におけるコスト上昇、ベトナムやインドへの拠点移設の動きは「予測できるもの」であり、
「中国の製造業が決して立ち直れなくなるわけではない」
と指摘。
模索の中から「メード・イン・チャイナ」の局面打開の道を得ることができるとした。
文章は、今年３月に中国政府が「中国製造２０２５」実現に向けた配備に着手したことを紹介。
「中国製造２０２５」が追い求めているものがまさに「メード・イン・チャイナのグレードアップ」であると説明した。
そして、
「付加価値が低い、ハイエンド人材不足、イノベーションに向けた投資不足」
といった問題が際立つ「バージョン２．０」状態の中国製造業を、その道は険しくとも一気に「４．０」まで高めなければ、将来の競争において敗れ去る可能性が高いと論じた。
そのためには、イノベーションを盛んにさせるための知財権保護強化、研究開発への投資強化などといったさまざまな努力が必要となるとし、企業を主体とし、市場が風見鶏となり、産官学が融合したイノベーション体系の構築が差し迫った課題であるとした。
また、製造業のグレードアップには人材の支えも必要であるとし、職業教育の発展も重要なセクションであると論じた。
このほか、「パクリ」のイメージも必ずや拭い去らなければならないことも指摘。
コスト上昇、外部の競争力上昇という危機をチャンスに変えるために必要なことは、より先見性がありかつ国際的な視点を持って、局面打開の道を探ることなのだと締めくくった。
』
【中国の盛流と陰り】
_
