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サーチナニュース 2015/06/24(水) 06:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0624&f=business_0624_010.shtml
日本の「スーパー軍需企業」が中国にやってくる！＝中国メディア
中国の大手ポータルサイト「捜狐」は18日、日本経済新聞の記事を引用して、川崎重工業が中国国内の自動車工場向けに、ロボット技術を活用したライン設計・施工事業に着手すると報じた。
川崎重工業を戦前から現在まで、日本を代表する「スーパー軍需企業」と紹介したが批判はせず、むしろ同社の国際的な高い地位を強調した。
川崎重工業については三菱重工業と並ぶ軍需企業と紹介。
戦前の業績について、1906年に初の国産潜水艦を日本軍に納品、第2次世界大戦中には「飛燕戦闘機」、「五式戦闘機」さらに戦艦「榛名」と空母「加賀」を製造したと紹介した。
中国では、メディアが戦前に軍需産業に携わった日本企業を紹介する場合、軍国主義や中国侵略に関与したなどと論じる場合が多いが、同記事は批判をせず、「榛名」や「加賀」については「著名な」と形容した。
さらに現在の川崎重工業については
「業務範囲は航空、宇宙、造船、鉄道、エンジン、オートバイ、ロボットなどの分野を覆い尽くしている。
高速鉄道では、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディア、中国の中国中車と激烈な競争を展開している。
ロボットでは
川崎重工業とスイスのＡＢＢ、日本の安川電機、ドイツのクーカ
が世界の四大巨頭」
と紹介。
世界の一流企業と強調した。
日本のロボット開発・製造企業については
「技術の流出を懸念して、これまで中国市場進出については、慎重な態度を取り続けてきた。
しかし、中国のロボット市場が急速に発展しており、拒絶できる者はいなくなった」
と主張。
背景として、
「中国の工場が利用している自動化設備は2014年全地球の工業自動化の4分の1になった。
増加率は前年比で54％」
と説明した。
重慶市は産業用ロボット製造業の育成に力を入れている。
2013年10月に市政府が発表した「ロボット産業発展に関する指導意見」は、2020年にはロボットの売上高を年間1000億元にする考えを示した。
現在は同市にあるロボット組立企業は50社あまりだが、「核心技術は外国からの導入」という。
記事は、
「中国の製造業は日本と比べて、以前として大きな距離がある。
いわゆる『日本に学び、日本を抜け』により、重慶市の製造業者が川崎重工業との合作で先方の技術を十分に吸収し、ロボット分野における日本企業を迅速に追い抜くことを希望する」
と主張した。
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サーチナニュース 2015/07/28(火) 11:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0728&f=business_0728_044.shtml
日本「見えない軍需産業帝国」
・・・企業が生産再開！＝中国メディア
中国メディアの新華社は２７日、安全保障関連法案の今国会での成立が確実となったことについて、
「長年にわたって籠の中に閉じ込められていた日本の軍需産業にとって、最後の鎖が切れることになる」
と形容したうえで、
「日本の戦争に向けた野心復活のために日本の民間の軍需関連企業が生産を再開することになる」
と主張した。
記事は、日本の複数の大企業を名指ししたうえで
「ただの民間企業に見えるが、実際は軍需関連で驚くべき実力を持つ企業である」
と主張、
★．民間に軍需産業を統合させた体系こそ日本が構築した「見えない軍需産業帝国」である
と主張した。
続けて、
★．日本の軍需企業は民間企業が中心であると伝え、
ありとあらゆる装備を大規模に生産でき、研究開発能力も非常に高い
と主張。
また、
★．戦争がぼっ発しても潜在的な生産能力も巨大なため対応可能だ
との見方を示した。
さらに、
★．日本では装備の生産に約２０社ほどの大企業のほか、２５００社以上にのぼる中小企業がかかわっている
と主張した。
そのほか、防衛省から大企業に装備生産について発注され、それを中小企業が分担して生産する体系となっているとし、
「防衛省の周辺に一部の大企業が集まって軍需産業群を成している」
と伝え、それぞれが専業化のうえで分担して生産を行っていると主張した。
続けて記事は、装備の生産においては２００社以上の企業がかかわるケースもあると伝えたほか、
★．「日本の大企業は自動車や船舶、エンジン、家電などを生産すると同時に、民間向けの製品開発で蓄積した先端技術を軍需分野に応用している」
などと主張した。
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【中国の盛流と陰り】
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