最近、中国の日本に対する風当たりが非常に弱く
なってきている。
時には「よいしょ」すらしている。
短絡的に言えば
「中国が政治的経済的に追い詰められてきた」
となるが、果たしてそうなのであろうか。
下の記事のように
ミエミエのウソすらつき始める
ようになっている。
日本としてはその真意が知りたいところだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月28日(日) 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/a112550.html
中国に反日教育などない―専門家
2015年6月26日、香港メディア・大公網は記事
「専門家：中国に反日教育はない、
日中の戦略的適応には最低10年以上が必要だ」
を掲載した。
中国社会科学院日本研究所共産党委員会書記、副院長の高洪（ガオ・ホン）氏は25日、中国記者協会主催の談話会「ニュース茶座」に出席。
「現在の日中関係」をテーマに中国内外の記者と交流した。
「日本軍国主義が復活する可能性があるのか」
との大公網記者の質問には、
「軍国主義とは軍人によるファシズム政体であり、復活の可能性はない」
と答えた。
一方で
現在の日本と中国は力関係が入れ替わる極めて敏感な時期であり、
安定するまでには最低でも10年以上の時間が必要
との見通しを示した。
また中国は反日によって国民の凝集力を高めているのではないかとの質問には、まったくの逆だと一蹴した。
2005年、小泉純一郎元首相の靖国参拝を契機に中国各地で反日デモが行われた。
その際、高副院長は大手ポータルサイトのウェブ編集者に講義したが、「なぜ中国は軍事力で尖閣諸島を占領しないのですか？」といった質問をしてきたという。
高副院長は政府の要請に従い、正確な報道をすること、報道は消火器であるべきで火種であってはならないと諭したとのエピソードを披露。
中国政府が推進しているのは反日教育などではない
と断言している。
』
少し前までは
『日本人は生活の隅々まで浸透した中国製品から離れることはできない』
と豪語していたが、いまではそのトーンは落ち、逆に我々は
『日本製品から離れることはできない』
ということになっている。
クルクル論旨の変わるのが中国メデイアの特徴だが、時に以前に言ったことを反省することも必要なのではないかと、反省好きの日本人は思ってしまう。
『
サーチナニュース 2015-06-28 22:21
http://news.searchina.net/id/1579339?page=1
日本製品から離れることはできない＝中国メディア
中国メディアの騰訊網は２５日、中国スマートフォン産業の致命的な弱点は「日本製の部品に過度に依存していること」と指摘しつつ、日本製品依存は
「スマートフォンだけでなく、日本製品を排斥することなど到底不可能だった」
と論じる記事を掲載した。
記事は、日本製品の排斥など止め、身の回りの製品にどれだけ「日本の血」が流れているかを見てみるべきだとし、中国でも人気の高いｉＰｈｏｎｅには多くの日本企業の部品が搭載されていることを指摘。
さらに、「ｉＰｈｏｎｅの目は日本製」と形容したうえで、ソニー製のイメージセンサが採用されていると紹介した。
また、中国で人気の高い中国メーカーのスマホにはシャープやジャパンディスプレイのハイエンドパネルが採用されていることを指摘し、
「中国メーカーのスマホの“顔”も日本製だった」
と論じた。
続けて、旺盛な消費意欲を背景とした「爆買い」で知られるようになった
中国人は「国外の高品質な製品を買い求めている」
と指摘し、日本でも見られた“爆買い”は日本の製造業の技術力の高さや消費者本位の考え方が支持されたためとの見方を示した。
そのほかにもデジタルカメラや産業用ロボットなど多くの分野で日本製が圧倒的な存在感を示していることを指摘し、
「経済のグローバル化を背景に、日本製品はわれわれの生活のあらゆる場所に浸透している」
としたうえで
「日本製品よ、あなたから離れることはもうできない」
と伝えた。
』
恫喝的非難一本でやってきた中国だが、いまは自己メンツをいかにたもちながら日本を懐柔するかに腐心している。
その理由はなぜか。
いくら中国が日本に脅しをかけても、
日本が全く『怯えてくれない』というやるせなさ
がある。
それはなぜなのか。
日本は中国を、政治でも経済でも軍事でも全く恐れていない
という現実がある。
日本は中国を怖れていない、というより中国の圧力を利用して
『お詫びと反省の国から、普通の国へ』
と国のスタイルを変えよう
とまでしている。
日本にとって中国の恫喝は「千載一遇のチャンス」と捉えている節がある。
中国はこの３，４年の経緯から、そのことがおぼろげながら分かってきたようだ。
いわく
『日本には脅しは通用しない。
脅すとそれを利用して逆に強くなっていく』
ということである。
それは、
中国の行く手を阻む、ということに通じる
ことが分かってきた。
よって、中国のトーンは一時より極度に落ちてきている。
下記の記事などはその典型である。
恫喝が無効と分かった今、いかにソフト的に抑えこむか、に力点が移動している。
以前からすると中国は元気がなくなっている。
あの鼻っぱしの強いハッタリは影もなく消えている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月29日(月) 8時9分
http://www.recordchina.co.jp/a112659.html
王外相「日本は中国の発展と台頭受け入れられず」
＝安倍政権の戦後70周年談話に強いけん制―中国外交部
2015年6月27日、中国外交部によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は、北京で開かれた「第4回世界平和フォーラム」で、対日政策について
「中日関係の問題の根幹には、日本が中国の発展と台頭を受け入れ、歓迎できていないことがある」
と述べた。
以下は王外相の発言。
中日両国は最も近い隣国であり、われわれは平和的共存と協力を望んでいる。こ
れは中国の既定方針であり、変わることはない。
しかしながら、中日関係の問題の根幹には、日本が中国の新たな発展と台頭を受け入れ、歓迎できていないことがある。
中国の発展は日本に利益をもたらすが、心理的に日本はその準備ができていない。
だが、事情は変わりつつある。
日本のある友人が、
「中国の発展は良いことだ。
中国の復興は過去の歴史上、あるべき姿に戻るだけだからだ」
と語った。
私は、時間の移り変わりとともに、
中日関係も遅かれ早かれ正常かつ安定した軌道に乗るだろう
と考えている。
今年は世界反ファシズム戦争・抗日戦争の勝利70周年にあたる。
日本はいまだにどうやって歴史問題を適切に処理するかという問題に直面している。
日本にとって、対外的には他国の有益な経験を鑑とすることができるし、国内では正義と平和を望む声が高まっている。
鍵となるのは、日本の指導者がどのような選択をするかということだ。
歴史の影の中にとどまり続け、歴史という被告人席に立ち続けるのか、それとも各国、とりわけ日本の侵略を受けた国との和解を果たし、未来を切り開くのか。
これは日本の指導者の眼前に置かれた重要な問題であり、われわれはそれに注目している。
』
『
JB Press 2015.6.29（月） 阿部 純一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44143
日本人の「中国語」離れが示すもの
もはや元には戻れない日中関係
■日本にすり寄り始めた中国
2014年11月の北京で開催されたAPECの場で行われた日中首脳会談は、習近平主席のホストとしてあるまじき冷淡な対応にほとんどの日本人は鼻白む思いを抱いた。
ところが、今年4月にインドネシアで開催されたバンドン会議60周年の場では、中国側から日本に首脳会談が持ちかけられ、前回と比べればかなり友好的な雰囲気で首脳会談が行われた。
とはいえ、中国側が用意した会談の場には、北京での会談同様、日中両国の国旗が用意されていなかった。
中国国内に向けて、中国は日本に対して決して妥協的な対応をとっているわけではないことをアピールする必要があったのだろう。
そうした流れの中で、5月下旬、自民党の二階総務会長が観光業界代表団3000名を引き連れ北京を訪問した。
異例にも習近平主席が会談に応じ、人民大会堂での「中日友好交流大会」と銘打った晩餐会で習近平主席は40分にわたる演説を行い、日中の民間交流の重要性を訴えた。中国共産党機関紙「人民日報」ほか中国の官製メディアがこれを一面で大々的に報じた。
日中関係の修復を図ろうとする中国側の意図が明確になったイベントであった。
★．なぜ中国が日本に対する態度を変え、友好ムードを演出しようとするまでになったのか。
もちろん、背景的な事実関係は指摘できる。
経済面で言えば、
★．中国が「新常態」と言われる成長率鈍化の時代を迎える中で、
★．日本の対中直接投資が昨年度に対前年比で40％近い減少を見せたこと、
★．中国が大々的に喧伝して日本にも参加を呼びかけたアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加を見合わせたこと
等がある。
政治面では、日米同盟の強化が一段と深まる中で、中国による南シナ海の岩礁の埋め立てを巡って関係が険悪化しているフィリピンやベトナムと日米が連携を高めようとしている状況がある。
とりわけ南シナ海での「航海の自由」を主張する米国と、南シナ海の領有権を「核心的利益」とする中国との対立が鮮明化する中で、米国を中心に形成されつつある対中包囲網を崩す意味でも、日中関係の修復は中国にとって喫緊の課題となっているのかもしれない。
しかし、日中関係はそのような中国側の思惑を超えて冷却化が進んでいる。
本稿では日中関係の今後はどうなるのかを焦点に、もう「元通り」には戻ることがないであろう状況を検証してみることにしたい。
■世論調査が明確に示す民意の「中国離れ」トレンド
内閣府が毎年秋に実施している外交に関する世論調査では、1978年から親近感の調査が始まり、それによって日本人の中国に対する親近感の増減変化を時系列的に見ることができる。
●中国に対する親近感（出所：内閣府）
この図で言う
★．「親しみを感じる」は、「親しみを感じる」と「どちらかと言えば親しみ尾を感じる」の合計で示され、
★．「親しみを感じない」も同様に「どちらかと言えば親しみを感じない」とする回答との合計である。
この図を見て直感的に理解できるのは、
親しみを感じる層と親しみを感じない層の比率がかつては完全に逆転している
ことである。
1978年から88年までは「親しみを感じる」が「親しみを感じない」を圧倒していた。
だが、1989年の天安門事件で「親しみを感じる」が急減し「親しみを感じない」が急増したことによって、両者が拮抗するようになる。
この拮抗時期は2003年まで続き、以降は「親しみを感じない」が「親しみを感じる」を圧倒する時期となる。
そして直近の2014年調査では「親しみを感じない」が83.1％の過去最高を示し、「親しみを感じる」は過去最低の14.8％を示した。
世論調査は、その時々の日中関係をかなり忠実に反映している。
例えば、拮抗時期の1992年に「親しみを感じる」が55.5％に上昇した背景に「天皇皇后両陛下の中国訪問」があった。そ
の後、徐々に「親しみを感じない」が上昇し、96年に「親しみを感じる」を初めて上回る。
それはこの時期、中国が96年秋の「包括的核実験禁止条約」の署名をひかえ、駆け込み的に毎年核実験を繰り返した事実がある。
「親しみを感じない」が「親しみを感じる」を圧倒する時期においても、2008年に「親しみを感じる」が38.5％まで盛り返したのは、この年に胡錦濤主席が5月に国家主席として、また7月には洞爺湖サミット出席のため2度の訪日を行い、東シナ海ガス田をめぐる日中協議の進展にも一定の成果を上げたことが指摘できる。
いずれにしても指摘できるのは、1980年に「親しみを感じる」が78.5％あったのが、今や14.9％（2014年）にまで低下し、逆に80年に「親しみを感じない」が14.7％に過ぎなかったものが、82.1％（2014年）にまで上昇したという長期トレンドの現実だろう。
80年代、日本人の多くは中国の現実を知らず、日中戦争での加害者意識による贖罪感から異常な「日中友好ムード」に踊らされていた。
だが、89年の天安門事件で中国共産党の独裁政権による民主化運動への苛烈な弾圧を目の当たりにし、以後、総理の靖国神社参拝問題、尖閣諸島の領有問題や反日暴動・デモなどが繰り返されたことによって、日本人の意識において「日中友好」の虚構性が認識されるところとなった。
このような日本人の中国に向けられた民意が今後逆転する可能性があるかといえば、否定的にならざるを得ない。
政治的にも経済的にも、さらに軍事的にも大国である中国と隣接する日本という現実に立脚すれば、日中関係が安定的に推移することが望ましい。
しかしながら、中国に対するイメージが好転する要素がまったく見えない中で、中国に対する近親感が低下する一方では、建設的な関係構築もままならないであろう。
■これまでに4回あった「対中投資ブーム」
2000年代はじめ、小泉政権下の日中関係は「政冷経熱」と表現された。
小泉総理の度重なる靖国神社参拝で日中関係が冷え込み、首脳会談の開催さえままならない状況が生じていた。
しかし、冷え込んだ政治関係と無関係に経済関係はヒートアップしていた。
2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟による中国経済の一層の開放、市場経済化の一層の進展を期待した日本の経済界は対中直接投資をこの時期、急増させたからである。
日中経済関係が日本国内の民意とは独立して動いていたのは、経済のグローバル化が背景にある。
日中経済関係においては、これまで4回の「対中投資ブーム」を経験しているが、そのいずれも日中の枠に留まらない国際的な経済環境の変化があったからである。
★．最初の対中投資ブームは1980年代半ばに起きた。
その背景には、85年の「プラザ合意」による急速な円高があり、日本企業とりわけ製造業はこぞって中国に生産拠点を求めるようになった。
以後の中国が「世界の工場」と呼ばれる先駆けであった。
しかし、この投資ブームは、89年の天安門事件で中国が国際的な経済制裁を受け、日本の対中ODA（政府開発援助）も凍結されるといった状況の中で終わりを迎えた。
★．2回目の対中投資ブームは、90年代前半に起きた。
92年春の鄧小平による「南巡講話」で中国の改革開放路線が再点火され、また同年秋の天皇皇后両陛下の中国訪問によって凍結されていた対中ODAが再開されたことで、日本が中国の国際社会への復帰を後押ししたことが背景にあった。
この時期は、ASEAN諸国など東南アジアの経済発展も顕著な時代であったが、97年に発生したアジア通貨危機によってこのブームも終わりを告げることとなった。
★．3回目のブームは、すでに述べたように2001年の中国のWTO加盟を契機とするものであった。
中国自身も99年頃から各種規制の緩和に取り組み、WTO加盟に備えていた。
この時期に至ると中国は「世界の工場」のみならず、経済的に豊かになった中国人民の「巨大市場」への期待も織り込まれるようになっていた。
しかし、このブームは、日本側が一極集中的な対中投資のリスクを自覚したことによって、2004年にピークを打って以降、勢いを失ってしまった。
小泉政権下における日中政治関係の長期化する冷え込みが与えた影響も無視できないであろう。
★．4回目のブームは、2008年秋に世界経済を襲ったリーマン・ショックに対し、中国が4兆元投資を実施するなど果敢な対策をとったことから、世界に先駆けていち早く危機を脱し成長力を回復したかに見えた状況下で2011年から2013年にかけて発生した。
日本も円高に苦しむ局面に立たされており、また中国が世界経済を牽引する役割を期待されていたこともあって、4回目のブームが生じたのは当時の状況下では自然な流れであった。
■日中経済関係はピークアウト
改めて指摘するまでもなく、中国は2010年にGDP規模において日本を凌駕し、世界第2位の経済大国の座についた。
経済発展の果実が労働者に分配されたことによって、人件費の高騰という現象が生まれ、日本の中国進出企業の輸出競争力を著しく削ぐこととなった。
同時に、2012年秋には、民主党政権による、いわゆる「尖閣諸島国有化」が中国の反日感情に火をつけ、日系企業の工場、デパート、スーパー、日本料理店等が暴徒に襲われ、中国人が所有する日本メーカー製自家用車さえ反日のターゲットとなった。
中国における政治リスクの顕在化である。
さらに、習近平政権下の中国では、経済の後続改革を推し進めるため、成長率の鈍化を受け入れつつ改革を目指すという「新常態」に移行している。
かかる状況下で日本の対中直接投資は、2012年には70億ドルを超えていたのが、以後減少局面に入り、
2014年には対前年比38.8％減の43億3000万ドルと過去最大級の落ち込み
を見せた。
中国では産業構造の高度化を目指すという政策によって、貿易構造が先進工業国型に近づき、日中間の貿易構造も相互補完的なものから競合的なものに変化しつつある。
そのため、日本企業は中国市場において現地企業、外国企業との激しい競争にさらされており、新たなビジネスチャンスを見つけ出すことが容易ではなくなっている。
競争力を維持できなくなった日本企業の中国撤退や事業縮小も、そうした文脈から出てきた現象である。
このような現実を前提に考えれば、日本にとって新たな対中投資ブームが生まれることは展望しがたいだろう。
中国市場にしっかり根を下ろした日系企業も多数あることを考えれば、中国が日本にとって最大の経済パートナーであり続けることは十分に予想できる。
しかし、もはやかつてのような日本企業の対中進出フィーバーは起こらず、
日中経済関係は良く言えば安定的、悪く言えば惰性的に推移する
ことになろう。
■中国離れを象徴する「中国語離れ」
これまで、世論調査による日本人の対中親近感の喪失トレンド、4回のブームを経ながらも対中直接投資の動向から日中経済関係の行き詰まり感が顕在化してきたことを論証してきた。
最後に触れておきたいのは、中国語学習者の動向である。
近年、大学の第2外国語で中国語を選択する学生が減少していることは伝え聞いていた。
中国語学科のある大学の中で、中国語学科が定員割れしている大学が出てきているという話もある。
こうした現実を裏付ける指標として、日本中国語検定協会が毎年3回実施している中国語検定試験の受験者数を年間の合計で概観すると、近年の受験者数のピークが
★．2011年の年間7万7642人であったのが、
★．翌2012年には5万9879人（前年比22.9％減）、
★．2013年には4万5348人（同24.3％減）、そして
★．2014年には3万3833人（同25.4％減）
と、わずか4年間で受験者数は半分以下に激減していることが分かる。
こうした中国語学習への関心の低下は、もはや
就職のためのスキルとしての中国語の魅力が相当程度減退している
ことをうかがわせる。
同時に、中国に対する関心そのものが低下している
こともあるように思われる。
こうして日本にとっての中国という存在が「親しみを感じない」というレベルから、
そもそも「関心がない」レベルへと進んできている
とすれば、日中関係が今後、1980年代に見られたような積極的な相互交流を進めた時代を再現することなど不可能だろう。
』
「揉み手で日本を歓迎する」、
そこまで卑屈にならなくてもいいのに！。
日本が不気味
というより、自国の経済の後退を前にして、落ち込んだ時のさまざまな救援手段を用意しておきたいという国内事情からの発想からではないかと思うのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月30日(火) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/a112838.html
中国は日本の「一帯一路」インフラ建設の参加を歓迎―中国メディア
2015年6月30日、中国新聞社によると、中国公共外交協会の張九桓（ジャン・ジウホワン）副会長は27日に広西チワン族自治区南寧市で開催された第2回広報文化外交（パブリック・ディプロマシー）地方・大学フォーラムに出席し、
「中国とラオス、タイとの鉄道協力事業は『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）建設の構成要素であり、中国は沿線諸国が『ともに参画し、ともに建設し、ともに恩恵を享受する』ことを歓迎すると同時に、その他の非沿線諸国の参加協力も歓迎する」
と述べた。
駐タイ大使、駐シンガポール大使、駐ネパール大使などの経歴がある張副会長は、
「関連の報道にあるように日本がタイと高速鉄道建設で協力するなら、中国はこれを歓迎する。
中国と沿線諸国との共同の努力によって鉄道などのインフラ建設をしっかりと進めるだけでなく、他国の参加も『一帯一路』のよりよい建設にプラスになると信じる」
と述べた。
張副会長は、
「東南アジア諸国は海上シルクロードの重要な一部であり、中国の協力の重点でもある。
『一帯一路』建設は各方面の利益に合致し、協力・ウィンウィンを達成できるプロジェクトであり、中国と東南アジアの関係全体が新たな飛躍を遂げるのを促進する」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015/07/11(土) 15:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0711&f=business_0711_011.shtml
日本企業の中国離れ
・・・政治とは無関係＝中国メディア
中国メディアの東方早報は7日、中国社会科学院世界経済与政治研究所の倪月菊研究員による手記を掲載し、日本企業が中国から撤退していることと
「日中関係の冷え込みは無関係だ」
と主張した。
記事は、中国に進出していた日本の大手企業が中国国内の工場を閉鎖するケースが相次ぎ、多くの中国人労働者が職を失ったとし、
「日本企業が中国から全面的に撤退するという噂（うわさ）も流れた」
と指摘。
さらに、日中関係が改善しなければ日本企業の撤退はさらに拡大するとの見方もあるとしながらも、
「一部の日本企業が中国から撤退していることと政治は無関係だ」
と論じた。
続けて、2013年における日本の対外直接投資を地域別にドルベースで見た場合、香港や韓国、インド、カナダへの投資も減少したと伝え、
「日本による直接投資が減少したのは中国だけでない」
と主張。
さらに、円安が進行したことでドルベースの日本の直接投資はアジア、北米、欧州いずれも減少したと主張する一方、香港や台湾、シンガポールといった金融や農業、石油資源といった分野が強い国への直接投資は増えていたと指摘し、
「日本の直接投資の重点が製造業などから食品やサービス業へと移りつつあることを意味する」
と論じた。
また記事は、一部の日本企業が中国から撤退していることは「政治とは無関係」であり、
★．円安による日本回帰のほか、
★．中国経済の成長鈍化、
★．日本企業のチャイナプラスワン戦略
といった要因によるものだと主張。
さらに、円安が継続する限りは、日本の対外直接投資も減少傾向を続ける見込みだと主張する一方で、中国の経済構造の変化に伴い、日本企業の対中投資の構造も変化するはずとし、日本の製造業分野における対中投資が大幅に減少しても、
「中国ではサービス業が伸びており、日本企業の対中投資の重点はサービス業に移っていくだろう」
と論じた。
』
なんと、スクランブルの回数まで減少しているという。
『
TBSニュース （2015/07/17 12:23）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2540954.html
４月から６月までのスクランブル発進、過去２年で最少
日本の領空に近づく他国の軍用機などに、自衛隊の戦闘機が緊急発進する「スクランブル」の４月から６月の回数は１７３回で、四半期の統計としては過去２年間で最も少ない回数でした。
防衛省によりますと、今年度の第１四半期＝４月から６月までの３か月間に自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した回数は１７３回でした。
３か月ごとの統計としては２０１３年度の第１四半期以来の少なさで、昨年度の第１四半期の３４０回の半数でした。
国別では、中国機に対するスクランブルが１１４回で最も多く、去年度の第１四半期に２３５回を記録したロシア機に対するスクランブルは５７回と大幅に減っています。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年8月17日(月) 7時27分
http://www.recordchina.co.jp/a116408.html
進む外資の中国離れ
―日中関係改善への期待高まる
中国商務省によると、昨年の日本から中国への直接投資実行額は前年比38．8％減の43億3000万ドル（約5050億円）だった。
前年実績を下回るのは約4％減だった13年に続き2年連続となる。
日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約35％落ち込んだ1989年を上回る異例の下落率だ。
この動きは今年に入ってからも変わらない。
中国商務省によると、今年1～5月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比9．4％減の17億8000万ドルで、減少率は1～4の7．8％からやや拡大し、対中投資が振るわない状況が続いている。
12年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。
新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えたことが背景にある。
日本だけでなく、米国からも20．6％、東南アジア諸国連合も23．8％、欧州連合も5．3％、それぞれ減少した。
中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。
「これだけ、はっきりと数字に表れてくると、
中国指導部もこれまで強硬一辺倒だった対日関係の見直しを考えざるを得なくなっている。
今年4月に習近平（シー・ジンピン）国家主席が安倍晋三首相と2回目の首脳会談を行ったり、
9月の軍事パレードに招待して3回目の首相会談をちらつかせるなど、日中関係は今後、徐々に改善する方向にあるのは間違いない」。
日中経済を担当する北京の外交筋は、このように指摘する。
予想以上の中国経済の悪化が日中関係改善の大きな材料になっている形だが、
「経済的にも、政治的にもチャイナリスクは大きいだけに、習近平指導部の対応を注意深く見極める必要があり、予断は許さない」
と同筋は分析している。
そういえば、先月訪れた北京でも日本人観光客の姿をほとんど見かけなかったが、日中関係が改善すれば、中国を訪れる観光客やビジネスマンも多くなるのに違いない。
また、そうなって欲しいものだ。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。
』
【中国の盛流と陰り】
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