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サーチナニュース 2015/08/23(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0823&f=business_0823_002.shtml
中国「日本超え」の経済規模
・・・次なる「勝負どころ」は！？＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは14日、
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本の約2倍に達し、経済規模では日本を追い越した
とする一方、日本にはまだ中国に勝る点が数多くあることを伝え、
今後の日本と中国の「勝負どころ」は何になるのか
を論じる記事を掲載した。
記事は、ドル換算によるＧＤＰを比較した場合、中国は日本の約2倍に達していることを指摘する一方、
★．「中国のＧＤＰは官本位によるもので、その信ぴょう性が疑われている」
と指摘。さらに、日本はアベノミクスによって円安が進行したためドルベースで見た場合はＧＤＰが実際よりも少なく見えると論じた。
続けて、
★．円安の状況になければ日本のＧＤＰは中国の4分の3程度
にとどまると伝え、
★．「日本は能動的に円安を進行させたが、産業の競争力はむしろ向上した」
と指摘し、
ブラジルのように受動的に通貨が下落したものとは本質が異なる
と論じた。
また、日本企業は国外に数多くの子会社を有しており、国外においても莫大な収益をあげていると指摘。
また、日本は2015年に24年連続で世界最大の債権国となったことを紹介し、
日本の国外における稼ぐ力の高さを紹介。
中国ももちろん国外に多くの資産を持っていることを紹介する一方、
★．「中国が国外で稼ぐ分はＧＤＰの水増し分と相殺して考えて良いだろう」
と主張し、円安でなければ
★．日本の経済力は「水分をたっぷり含んだ」中国の経済力とさほど変わりない
のではないかと論じた。
さらに記事は、中国は今なお不動産などの固定資産投資が経済成長をけん引する構造であることをとりあげ、「こうした構造が経済の質の向上を制限している」と指摘。
地方政府が抱える莫大な債務の存在などを挙げ、
★．「債務および経済成長の持続性という観点からも中国経済の質は低下している」
と指摘。
また、日本企業による製品の質や管理水準の高さなど複数の要素を比較したうえで、
★．「日本と中国の経済を比較すれば、
中国経済のほうが劣っていると言わざるをえない」
と論じた。
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サーチナニュース 2015/08/23(日) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0823&f=business_0823_003.shtml
円安日本、人と社会はどうなった？＝中国メディア
中国メディアの一財網は17日、
★．中国人民銀行が人民元の切り下げを行ったことで人民元が3％ほど下落した
と伝える一方、
★．「日本円は1年で対ドル、対人民元で「17％」も下落した
」とし、日本人の生活は円安によって何か変化はあったのだろうかと論じた。
記事は、日本在住の中国人女性の話として、人民元に対して円安が進行したことで、
★．国外旅行をする日本人が減少する一方、日本を訪れる外国人旅行客が大幅に増加した
と紹介。
一方、日本国内の物価は円安によって大きく変化したわけではなく、
★．消費税の影響を除けば日本人の生活も大きくは変化していない
と伝えた。
続けて、2012年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、
円は対ドルで30％近くも下落
したとし、日本で学ぶ留学生や日本で働く中国人にとって、円安は日本円を人民元に換算した場合に減少を意味すると紹介。
一方、
★．日本国内においては物価は基本的に安定しており、
景気は良くなく、
所得の伸びも小さいとしながらも
「国民の生活に対する圧力は円安で大きく増えたりはしなかった」
と報じた。
さらに、日本国民が円安による影響をもっとも実感しているのは
★．「日本を訪れる外国人旅行客が増えたこと」や爆買いで知られるようになった中国人旅行客が増えたことに違いない
と指摘。
円安が進行したことで、日本国内では同一製品であっても中国国内より30％ほど安く購入できるケースがあることを伝え、
「価格だけでなく、品質の違いもある」ため、多くの中国人旅行客が買い物のために日本を訪れるようになったと紹介した。
一方で、中国人による爆買いは商業施設にとっては歓迎すべきこととの見方がある一方で、乳幼児用紙おむつなど日用品まで売り切れてしまうケースがあることを紹介し、一部の日本人は不満を抱きつつあると指摘。
さらに復旦大学日本研究中心の魏全平副教授の話として
★．「持続的な金融緩和は日本国民の利益を犠牲にしており、
円安と消費増税は日本国民の忍耐度に対する挑戦でもある」
と伝えた。
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サーチナニュース 2015/08/29(土) 09:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0829&f=business_0829_006.shtml
日本は貿易赤字で焦らぬ
・・・背景に「対外純資産」＝中国メディア
中国メディアの新華社は27日、
★．日本は2013年時点においておよそ「325兆円」もの対外純資産を保有する世界最大の債権国
だと伝え、「円安がさらに進行すれば海外の資産価値はさらに上昇する」と伝え、日本企業は今なお国外で積極的に買収を行っていると論じた。
記事は米国企業のデータを引用し、
★．日本企業が国外で買収した企業の数は2005年以降で5000社
に達したと伝え、「過去10年にわたって毎日1社以上の国外企業を買収してきた計算」と指摘した。
さらに日本経済の成長が止まってから20年もの時間が経つが、日本企業は今なお国外での買収には関心を示していると論じた。
続けて、日本の商社がオーストラリアの鉱山経営に参画し、資源を中国などに輸出して利益を上げたケースなどを紹介する一方、
日本企業の国外での企業買収のすべてが利益を生んでいるわけではないと指摘し、
世界情勢や経営環境の変化によって損失を被るケースがあったことなどを紹介した。
一方で記事は、
★．日本の14年における輸出額は「約74兆円」で、輸入額は「約86兆円」と莫大な貿易赤字
となったことを指摘する一方、
「日本からはまったく焦りが感じられなかった」
と伝え、その理由として日本が国外に莫大な資産を保有しているからと指摘。
13年時点における対外純資産は325兆円に達し、世界一の債権国であると指摘し、
「円安がさらに進行すれば国外の資産価値はさらに上昇する」
と論じた。
また、日本は工業分野においてはグローバル化が進んでいるとし、これまでは資源や自動車、鉄鋼、電機などの分野において国外で投資を行ってきたとしながも、日本経済新聞社がこのほど英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収したように「近年の日本の投資分野は製造業などから情報通信や金融、物流、サービスなどに変化している」と指摘した。
さらに、日本国内の景気回復の足取りが重く、高齢化や人口減少に直面する日本の企業は今後も国外への投資を継続、拡大するはずだと論じた。
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