● ＪNNニュース
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TBS News i TBS系（JNN） 8月13日(木)12時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150813-00000024-jnn-int
中国人民元、３日連続の“切り下げ”
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１３日午前、人民元の取引の目安となる対ドル相場を、前の日と比べて１．１％元安に引き下げました。
これで３日連続の事実上の人民元切り下げとなります。
中国人民銀行は１３日、人民元の対ドル相場の基準値を、前の日と比べ１．１１％元安・ドル高の１ドル＝６．４０１０元に設定しました。
これで１１日から３日連続での大幅な元安誘導となり、
「３日分で、およそ４．６％引き下げ」
たことになります。
中国政府は、為替相場を元安に誘導することで、不振が続く輸出を活性化させたいとの狙いがあるとみられます。
この異例ともいえる措置は、中国経済の先行きに対する懸念をさらに増大させかねないほか、他の新興国との通貨安競争を招く可能性もあります。
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サーチナニュース 2015/08/13(木) 08:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0813&f=business_0813_007.shtml
人民元「切り下げ」
・・・資金流出と不動産価格下落を懸念＝中国メディア
中国人民銀行が「11日、12日の2日連続」で人民元の対ドル基準値（中間値）を引き下げ、人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、中国メディアの中国経営網は12日、
「中国人民銀行の措置は人民元の下落を招き、
人民元の下落は中国からの資金流出を招く」
との見方があると伝えた。
記事は、中国からの資金流出について
「すでに大規模に流出していることは争いようのない事実」
と伝え、2014年下半期以来、人民元の下落を予想する声はずっと存在していたとし、
「中国から明らかに資金が流出していた」
と指摘。さらに、15年第2四半期の中国の経常収支は黒字だったとしながらも、資本収支は赤字だったとし、
「14年第2四半期以降、5四半期連続で経常黒字、資本赤字が続いている」
と報じた。
続けて、人民元の切り下げは製造業の回復に一定の効果が見込めるとしながらも、
「世界の経済史を紐解けば、資金の流出は不動産市場の低迷を招いていることが分かる」
とし、資金が大規模に流出するうえでは当該国の資産売却が伴うため、
「当該国では固定資産の暴落が起きる」
と論じた。
また記事は、外貨準備の少ない国において資金の流出が起きた場合は深刻な事態を招く可能性があるとする一方、
★．中国には大量の外貨準備があるため経済危機に発展する恐れはない
と主張。
むしろ旺盛な実需が不動産価格を支えているとし、株価急落の影響もあり、個人投資家が不動産投資に切り替えているとしつつも、
「これが不動産市場のリスクを拡大させる」
と指摘した。
さらに、中国から流出しているのは
★．資金だけでなく、
★．企業も撤退しているうえ、
★．高収入の既得権益層、
★．高等教育を受けた優秀な人材
も国外に流出しているとし、
「中国からの資産流出は今、全方位にわたっていることを認識しなければならない」
と指摘。
また、
★．中国で不動産に対する実需を持つ層について「人の数は多いが、お金は持っていない」
と主張、こうした状況では中国の実需で資産価格の下落を食い止めることはできないと論じた。
また記事は、人民元の切り下げによって、すぐに不動産価格が下落するものではないとしながらも、
「日本やタイの歴史を見る限りでは、為替の下落から3カ月前後で不動産価格が急落した」
と伝えた。
中国では不動産取引に対して規制があることから日本やタイよりも不動産急落の時期は遅れる可能性があるとしつつも、
人民元が下落し続ける前提がある限りは中国でも不動産の急落はあり得る
と論じた。
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ロイター 2015年 08月 12日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/china-yuan-pressure-idJPKCN0QH13C20150812
人民元、中国政府内で10％切り下げ求める声も＝関係筋
［北京 １２日 ロイター］ -
中国の人民元切り下げにより、輸出産業を支援するために元安を求める声が政府内で高まっていることが浮き彫りになった。
市場関係者は、中国人民銀行（中央銀行）にはさらなる元安を求める圧力がかかり続けるとみている。
１１日の切り下げ発表以降、元は約４％下落した。
ただ、政策当局関係者によると、さらなる元安を要求する声は多く、約１０％の切り下げを主張する向きもいるという。
政府系シンクタンクの上級エコノミストは
「海外需要や経済成長の安定化のため、為替レートをより柔軟に、もしくは適度に下落させることのできるものにすべきだとの意見は内部にあった」
と指摘。
「元の１０％以内の下落なら制御可能だ。
十分に安くならなければ、輸出の促進は不可能だろう」
と話した。
経済成長の原動力をこれまでの輸出から内需へシフトさせようとする政府の意向を受け、人民銀は元を高い水準に維持してきた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、今回の切り下げまでの１年間に元は貿易加重平均で約１４％上昇していた。
李克強首相は繰り返し、人民元切り下げの可能性を否定してきたが、経済成長に対するリスク拡大や株式相場の急落により方向転換を迫られたとみられている。
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サーチナニュース 2015-08-13 11:21
http://news.searchina.net/id/1585071?page=1
人民元の安値誘導
・・・「中国経済、崩壊の始まり」
「判断ミスした中国と距離置け」と台湾専門家
台湾の主要経済紙「経済日報」の論説・編集の責任者である総主筆を務め、経済専門家として活躍する馬凱氏は中国が人民元の為替レートを引き下げたことについて
「中国経済の崩壊の始まりだ」
と主張した。
この時期になってのレート引き下げは中国当局の判断ミスであり、台湾は中国経済への過度の依存をやめ、独自の経済路線を採用すべきと主張した。
台湾メディアの東森新聞雲が報じた。
中国当局はこれまで、
「人民元の国際化」を熱心に推進してきた。
人民元オフショア市場の育成などだ。
背景には、時間をかけてでも米ドルを国際的な基軸通貨とする体制を打破し、
元を「基軸通貨のひとつ」
にする思惑があったとされる。
馬氏は人民元の切り下げを「遅きに失した」と批判。
切り下げは人民元の国際化に逆行するからで、
「強い人民元」への人気が高まることが、中国への投資の追い風になると期待
していたからでもあるという。
１１日の人民元切り下げは、
★．中国国内の資金の対外流失を招くだけなく、
★．外国人の人民元保有の意欲を失わせる
ことになる。
つまり
「人民元の値上がり期待を経済成長に結びつける」という中国当局の長期戦略の「最後の砦が陥落」した
ことになり、中国経済は今後
「これまでの予想以上にひどい状態」、
「すぐにでも、さらに恐ろしい状況が到来する」
ことになるという。
馬氏は、台湾経済はこのところ、中国経済に依存しすぎていたと批判。
台湾の輸出不振、経済成長率の相次ぐ下方修正はいずれも、「中国経済の不振」が原因と主張した。
打開策としては、公共事業への投資にＢＯＴ方式などで民間の活力を投入する道を開くことを提案し、ＢＯＴ方式を敵視する柯文哲市長を批判した。
さらに、陳水扁政権や馬英九政権の物価抑制策を「迷信だった」と批判。
台湾では燃料価格や電気料金がアジア太平洋地区で最低レベルになったが、結果としてデフレ現象が出現したと指摘した。
馬氏は、台湾でも中国がかつて注力した「経済特区」の方式を採用し、台湾自身が台湾経済を世界に向けて開放することで投資を呼び込み、中国経済の悪化の巻き添えにならないようにすべきと主張した。
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サーチナニュース 2015/08/13(木) 14:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0813&f=business_0813_024.shtml
「アジア通貨危機」の可能性も！？
・・・人民元の引き下げ＝中国メディア
中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の事実上の切り下げを3日連続で行ったことに対し、香港メディアの鳳凰網は13日、投資顧問会社の見解として
「1997年から98年にかけてアジアを襲った通貨危機の再来となる可能性がある」
と警告した。
記事は、投資顧問会社の「720 Ｇｌｏｂａｌ」のアナリストによる警告として、世界の投資家やヘッジファンドが金利の低い国で調達した資金を金利の高い国で運用する「キャリートレード」などの要素が加われば、アジア通貨危機が再来する可能性があると指摘したことを紹介。
続けて、人民元は2014年からドルとともに上昇していたことを指摘し、特に中国の3大貿易相手国であるユーロ、日本円、ウォンに対し、それぞれ1年間で20％、25％、12％も上昇していたことを指摘した。
さらに、人民元高によって中国では輸入物価が下落し、中国国内ではデフレ圧力が高まっていたうえ、中国の輸出競争力も低下していたことを指摘。
人民元がドルにペッグ（連動）する仕組みは中国にとって経済に対する悪影響を及ぼしていたと伝え、悪影響の度合いは
「人民元高がもたらすメリットを超えてしまっていた」
と論じた。
また記事は、人民元の切り下げは中国の輸出を促進する一方で、米国の利上げ時期をさらに複雑にすることになったと指摘。
さらにキャリートレードなど通貨の売買を通じたトレードでは、一部の投資家に大きな損失をもたらした可能性があることを指摘し、世界の金融市場や経済に大きな影響をもたらした可能性があり、アジア通貨危機が再来する可能性もあると論じた。
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●JNNニュース
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● JNNニュース
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ロイター 2015年 08月 11日 13:49 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/11/pboc-yuan-market-idJPKCN0QG07G20150811
中国人民銀が人民元切り下げ、
経済指標の不振受け：識者はこうみる
［東京 １１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元CNY=SAECを切り下げた。経済指標の不振を背景に、人民元を約３年ぶりの安値水準に誘導した。市場関係者の見方は以下の通り。
●通貨安戦略ならアジア企業にダメージも
＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞
人民元はこれまで、ドルと連動する形で実効ベースで上昇してきていたため、約２％の切り下げであれば、多少是正する程度の影響にとどまりそうだ。
これで中国経済が持ち直すようなら、世界経済にとってもメリットの方が大きいだろう。
米国は人民元は安すぎるとの立場を変えていないが、人民元は割安過ぎるという評価だった国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近はトーンを変えてきており、中国政府にとっても切り下げしやすい環境だったのかもしれない。
もっとも、先行き、明確な通貨安戦略を打ち出してくるとすれば話は別だ。
中国は生産設備が過剰となっており、例えば鉄鋼資材は中国から溢れ出ている。
人民元安で中国の輸出競争力が高まれば、こうした流れが助長され、アジアでより一層の供給過剰感が出たり、競合するアジアの企業がダメージを受けるおそれがある。
人民元安が進むようなら、中国からの海外旅行・消費にも逆風になる。
日本の小売業界にはプラス材料となってきた「爆買い」の勢いに水を差しかねない。
今回は、まず第１手が示された形となる。
今後、第２、第３の矢を放ってくるかどうかがポイントになる。
●リスクオフを誘発、インバウンド消費への懸念も
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
人民元の切り下げショックにより、日経平均は下げに転じた。切り下げ幅は２％程度と小幅だが、これで終わるとは思えず、いったんリスクオフの動きが広がっている。
人民元の切り下げが一段と進めば、インバウンド需要の後退が見込まれ、これまで上昇してきた関連銘柄への利食い売りが強まりかねない。
現時点では読み切れないが、アジアの通貨安競争に発展する可能性も警戒される。
●人民元相場の新局面に向けた措置
＜ＴＤ証券のアジア太平洋部門主席ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏＞
あまり動きのない夏相場にとりショックだった。
市場は預金準備率の引き下げを予想していた。
人民銀行は最近の弱い貿易統計と人民元のプライシング構造の改善の両方を見ている。
今回の決定は、オンショアとオフショアのプライシングを同水準にもっていくという新局面に向けた大胆な措置と言える。
切り下げでドルは押し上げられ、アジア地域の通貨は下落した。ア
ジア各国の中銀はこれを歓迎するだろう。
●注目はきょう終値と12日基準値
＜ＯＣＢＣ銀行（シンガポール）のトレジャリー調査責任者、セリーナ・リン氏＞
人民元の切り下げは興味深い疑問をもたらしている。
つまり、通貨は引き続き、中国の金利と流動性の状況に対する市場の調整の影響をまともに受けていくのか。
また、変動幅は広がっていくのか。
注目すべきはきょうの終値と１２日の基準値の設定だ。
これらの水準が市場の動きに左右されるのか、再び「管理される」かどうかが焦点となる。
他のアジア通貨や新興市場通貨への影響は、人民元の今後の動きを市場関係者がどう解釈するかによって決まるだろう。
●遅きに失した感あり
＜ウェストパック（シドニー）のシニア為替ストラテジスト、ショーン・キャロウ氏＞
歓迎する。
むしろ、市場主導の為替相場への移行という点では遅きに失した感がある。
特別引き出し権（ＳＤＲ）を意識した人民元相場安定の終了を意味するが、７月の貿易統計が無視できないほど弱かったということだろう。
米利上げを意識した局面を控え、アジア通貨も対ドルでの取引レンジが拡大する見通しだ。
台湾ドルやマレーシアリンギなどは圧迫されるだろうが、ドル／円のような自由な変動相場は影響が少ないだろう。
●短期的にはポジティブ
＜大和総研のエコノミスト、小林俊介氏＞
人民元切り下げは、中国経済のファンダメンタルズにとって、少なくとも短期間はポジティブに働く。
中国が直面している構造上の問題を考えれば、同国経済は長期的にかなり大規模な調整を経験しなければならないだろう。
ただ短期的には、中国経済はすでに底打ちした可能性がある。
政策効果により、今のところ経済は底上げされている。
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サーチナニュース 2015/08/14(金) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0814&f=business_0814_005.shtml
中国は新興国における将来的なリスク＝英メディア
中国の駐ジャマイカ大使館は7日、英国メディアがこのほど
「中国は新興国における将来的なリスク」
とし、
世界の新興国は「中国経済の鈍化と米国の利上げという圧力に直面している」
と報じたことを伝えた。
記事は、英国メディアの報道を引用し、
★．中国の経済成長が2010年以降に鈍化し始め、
奇跡的な経済成長が終わりを告げるリスクが高まっている
と指摘し、
中国に資源などを輸出していた新興国にとって中国の需要鈍化は悪材料だと論じた。
また、米国で行われてきた量的緩和政策（ＱＥ）が終了し、近い将来に利上げが行われる見込みであることについて、「米国の利上げも新興国にとっては圧力となる」と指摘。
ここ最近の新興国における株式市場が低調な背景には「
中国経済に対する懸念」と、
「米国の利上げに向けた不安がある」とし、
★．新興国の株式市場から資金が流出している
と論じた。
さらに、中国の巨額の債務の存在を指摘。
★．「中国は新興国のなかで金融危機が起きる可能性がもっとも高い国」
とした。
続けて、
★．中国株式市場の異変と当局のなりふり構わぬ介入は「状況をさらに悪化させるだろう」
とし、
★．中国の金融システムに対して世界が懸念を高めることになった
と論じた。
また記事は、
★．中国政府がこれだけ株式市場に介入するのは、
「銀行や不動産、建設などの産業における不良債権が想定より深刻であるためではないかとの疑念を抱かせる」
とし、
★．中国経済の実態は外部から見るより深刻で、
中国政府は株価急落によって
「成長の鈍化」が制御不能な事態に発展することを案じている
のではないかと主張した。
』
【中国の盛流と陰り】
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