『
サーチナニュース 2015/08/05(水) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0805&f=business_0805_036.shtml
世界との産業競争・・・「基幹技術」が勝敗分ける＝中国メディア
中国メディアの人民日報は２日、中国科学技術大学の胡化凱教授による手記を掲載し、
★．基幹技術の有無が勝敗を左右する時代において、
中国は多くの産業において基幹技術を持たない
と警鐘を鳴らす記事を掲載した。
記事は、現代において国が「強国」となるうえでは科学技術の高さが必要になると伝え、科学技術のなかでも基幹技術がもっとも重要視されていることを指摘し、あらゆる産業において、世界との競争においては「基幹技術の有無が勝敗を左右する」と論じた。
さらに、中国の習近平国家主席が「基幹技術を獲得してこそ、競争における主導権を握ることができ、そのようにしてこそ国家の経済や国防面における安全も保障される」と述べたことを紹介。
また、これまでの歴史上でも、１６世紀にいち早く航海術を獲得したポルトガルやスペインが世界で大きな存在感を示し、１８世紀には英国は蒸気機関の技術を獲得し、工業国家として大きく成長したなどと例を挙げた。
続けて、中国は他国が基幹技術を持つことによって、産業面では「薄利」の立場に追い込まれているうえに、国家の情報セキュリティも脅威に直面していると主張。
中国は携帯電話の生産大国だとし、世界の７０％以上の携帯電話が中国で生産されているとしながらも、携帯電話の基幹部品の１つであるチップにおいて中国産が使用されている割合は全体の３％に満たないと指摘した。
さらに、近年は各産業においてロボットを活用することが世界的に注目を集めており、将来的にロボット産業は巨大な市場に成長する見込みだとする一方、ロボット技術において基幹技術を有しているのは日本やドイツ、米国などの企業だと指摘し、
「日米独がロボットの生産において絶対的な優勢にある」
と論じた。
一方の中国は「ロボット産業はまだまだ立ち上がったばかり」と指摘し、業界をリードする日米独などの模倣・追随にとどまり、「ロボット産業で獲得できる利益もごくわずか」と紹介。
こうした現状を変えるためには
「中国は自ら基幹技術を獲得し、イノベーションが発展をもたらすような産業構造を構築する必要がある」
と警鐘を鳴らした。
』
『
サーチナニュース 2015/08/16(日) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0816&f=business_0816_003.shtml
米国の「先進製造」
・・・日独の強みをひっくり返す＝中国メディア
中国メディアの人民網は11日、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）がまとめた報告書の内容として、
★．「中国国内における製造業のコストは米国と同等の水準まで上昇」
している一方、
★．米国が“先進製造”モデルを打ち出し、
ドイツや日本といった耐久財や消費財といった分野で強みを持つ国の製造業をひっくり返す可能性がある
と論じた。
記事は、世界で輸出量の多い国または地域について、
★．米国国内における製造業のコストを100とした場合、中国のコスト指数は96
と算出されたことを紹介。
つまり、同一の製品を作る場合、米国ではコストが1ドルかかり、中国では0．96ドル必要であることを示すと伝え、
もはや中国の製造業にはコスト優位がない
ことを示した。
続けて、情報通信技術を中心とした新しい科学技術の牽引のもと、米国の製造業で進化の兆しが見え始めていると伝え、特に先進製造パートナーシップ（ＡＭＰ）について「米国の製造業高度化に向けた国家規模の戦略」だと論じた。
さらに、米国政府は「米国製造イノベーションネットワーク」の構築や官民協力のもとで技術標準の制定などを通じて、企業に対して推進力を注入していると指摘。
また、米国について「イノベーション大国」であると同時に「イノベーション強国」であると称えたうえで、米国はイノベーションネットワークを通じて、イノベーションを担う人材の確保やビジネス環境の向上を実現し、
「世界のイノベーションにおけるリーダーとしての地位を保ち続ける狙い」
と報じた。
また記事は、大統領科学技術諮問委員会がまとめた報告の内容から分かる点として、
★．「米国は知能化技術をもっとも重要な存在と位置づけている」
ことを挙げ、ビッグデータに基づく知能化技術をいかに効率的かつ正確に製造業に活用するかを最重要視していると指摘。
★．米国の先進製造モデルはドイツや日本といった耐久財や消費財といった分野で強みを持つ国の製造業をひっくり返す可能性がある
と論じた。
』
『
サーチナニュース 2015/08/17(月) 10:30 関志雄
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0817&f=business_0817_019.shtml
「製造強国」を目指す「メイド・イン・チャイナ２０２５」計画
中国経済新論「中国の産業と企業」
「製造強国」を目指すべく、中国政府（国務院）は、2015年5月19日に、今後10年における製造業の発展のロードマップを示した「メイド・イン・チャイナ2025」（中国語は「中国製造2025」）計画を発表した。
その中には、
★．製造業のイノベーション能力の向上や情報化と工業化の高度な融合の推進をはじめとする九つの戦略任務と、
★．次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる十の重点分野
が盛り込まれている。
●「メイド・イン・チャイナ2025」計画策定の背景
製造業を巡る内外環境が急激に変化していることを背景に、中国は、新たな工業発展戦略へと転換する必要性に迫られている。
世界経済を見渡すと、まず、次世代の情報技術と製造業技術の融合は、新しい生産様式、産業形態、ビジネスモデルを創り出すなど、産業の大きな変革をもたらしている。
これは、中国に産業の高度化とイノベーションの絶好のチャンスを与えている。
また、先進国は相次いで、「再工業化」戦略を実施し、製造業イノベーションを強化し、製造業での競争において新たな優位性を作り上げている。
それと同時に、一部の発展途上国も積極的に世界の産業再編に参加し、新たな優位性を築こうとしている。
先進国と途上国の間に挟まれている中国は、厳しい競争を強いられている。
中国に目を転じると、工業化、情報化、都市化、農業の現代化が同時に前進している。
このことは、内需拡大をもたらし、製造業に幅広い発展の可能性を与えている。
その一方で、中国の経済発展が「新常態」に入り、製造業は新しい挑戦に直面している。
資源と環境による制約が厳しくなってきている上、労働などの生産要素のコストが上昇し、投資と輸出の伸びが鈍化している。
資源や生産要素の投入を頼りに、規模の拡張をし続けてきた粗放型の発展パターンは継続できなくなっており、構造改革、発展パターンの転換、産業の高度化、品質と効率の向上が急務になっている。
●「メイド・イン・チャイナ2025」計画の概要
「メイド・イン・チャイナ2025」計画は、「五つの基本方針」と「四つの基本原則」を掲げ、「三段階戦略」により、製造強国に向けた戦略目標の実現を図るとしている。
「五つの基本方針」とは、
イノベーション駆動、
品質優先、
グリーン（環境保全型）発展、
構造の最適化、
人材本位
のことである。
「四つの基本原則」とは、
「市場主導・政府誘導」、
「現実立脚・長期視野」、
「全体推進・重点突破」、
「自主発展・協力開放」
のことである。
「三段階戦略」とは、
第一段階：2025年までに製造強国に邁進する、
第二段階：2035年までに中国の製造業を世界の製造強国陣営において中堅水準にまで高める、
第三段階：新中国成立100周年（2049年）に際し製造業大国の地位をより一層固めつつ、総合力で世界の製造強国のトップに立つ、
ことである。
製造強国に向けた戦略目標の実現に向け、「メイド・イン・チャイナ2025」計画は
「九つの戦略任務」
を示している。
１］．製造業のイノベーション能力の向上
市場指向で、企業を主体に、政府・大学・産業による研究と応用が融合した製造業イノベーション体制を整備する。
産業チェーンに合わせてイノベーションチェーンを整備し、イノベーションチェーンに合わせて資源を配置する。コア技術研究を強化し、研究成果の産業化を促す。
２］．情報化と工業化の高度な融合の推進
次世代情報技術と製造技術の融合を発展させ、知能化製造に重点を置く。知能化設備と知能化商品の開発に注力する。
生産プロセスの知能化を推し進め、新型生産システムを開発し、企業の研究開発・生産・管理・サービスの知能化レベルを引き上げる。
３］．工業の基礎能力の強化
コア部品、コア先進技術、コア基礎材料とコア産業技術基礎などの工業基礎能力が弱いことは、中国の製造業イノベーションの発展と品質向上を阻害する要因である。
これを改めなければならない。
４］．品質とブランドの強化
企業による高品質の追求を奨励する。独自の知的財産権を有するブランド商品作り、企業ブランド価値と「メイド・イン・チャイナ」の全体的イメージの向上に努める。
５］．グリーン（環境保全型）製造の全面的推進
先進省エネ技術、技能、設備の研究開発を強化し、グリーン製造を加速する。積極的に低炭素化、循環化、集約化を推進し、製造業における資源の利用効率を高める。
６］．重点分野の飛躍的発展の推進
戦略分野に重点を置き、社会の各分野から資源を集中させ、優位性のある産業と戦略産業の発展を加速する。
具体的に、次の十の重点分野を挙げている。
・次世代情報技術
・高度なデジタル制御の工作機械とロボット
・航空・宇宙設備
・海洋エンジニアリング設備とハイテク船舶
・先進的な軌道交通設備
・省エネ・新エネ車
・電力設備
・農業機械
・新材料
・生物薬品・高性能医療機器
７］．製造業の構造調整の推進
伝統産業のミドル・ハイエンドへの進化を推進し、徐々に過剰生産能力を解消させる。
大企業と中小企業の提携を促進し、製造業の全体配置を最適化する。
８］．サービス型製造と生産関連サービス業の推進
製造とサービスの共同発展を強化し、ビジネスモデルのイノベーションと新しい業態の開発、生産型製造からサービス型製造への転換を促進する。
９］．製造業の国際化レベルの向上
国内外の資源と市場を有効に利用し、より積極的な開放戦略を実施する。
外資誘致と海外進出を融合させ、新しい開放分野を開拓する。
また、「メイド・イン・チャイナ2025」計画は、政府主導の下で資源の統合を図り、
次の「五つの重大プロジェクト」を実施し、製造業の発展を長年制約している応用範囲の広い基礎技術においてブレークスルーを実現し、中国の製造業全体の競争力を高めることを目指す。
１］．国家製造業イノベーションセンターの建設
２］．知能化製造
３］．工業基礎能力強化
４］．グリーン製造
５］．ハイエンド設備イノベーション
こうした目標と任務の達成に向けて、2014年6月24日に、国務院は、馬凱副首相をトップとする「国家製造強国建設指導グループ」を新設すると発表した。
●カギとなるイノベーション能力の向上
「メイド・イン・チャイナ2025」計画において、イノベーション能力の向上は最優先課題と位置づけられており、イノベーション（中国語は「創新」）という言葉が、100回ほど使われている。
「五つの基本方針」、「九つの戦略任務」、「五つの重大プロジェクト」のいずれにおいても、イノベーションは、一番目の項目として取り上げられている。
イノベーション能力を高めるために、「メイド・イン・チャイナ2025」計画では、次の方針が打ち出されている。
１］．.コア技術の研究開発の強化
２］．独創的デザイン能力の向上
３］．科学技術の成果の産業利用の推進
４］．国の製造業イノベーションシステムの改善
５］．技術基準制度の整備と強化
６］．知的財産権の運用強化
その上、開放型の後発国であり、また大きな国内市場と豊富な人材を持つ大国というイノベーションにおける中国の優位性を発揮することも重要であると思われる。
まず、中国は、先進国と比べて発展段階において後れており、後発の優位性が依然として大きく残っている。
このことは、単に技術進歩の余地が大きいことだけでなく、技術を獲得するために、自らコストをかけ、リスクを負って研究開発に取り組まなくても、海外から安く導入できることを意味する。
中国は対外開放を積極的に進めており、外資企業による直接投資や、ライセンシングなどを通じて海外の技術を導入し、吸収している。
また、中国は人口が多い上、他の国を大幅に上回る高成長が三十数年にわたって続いているため、市場としての魅力が増している。
これを背景に、中国は外資企業からの投資を受け入れる際に、強い交渉力を持っており、「国内市場と海外の技術との交換」という産業政策を採ることができた。
さらに、大学教育の普及により、イノベーションに必要な大量の科学技術関連人材が育成されている。
その上、近年、海外で学んで、高い技術を身につけた留学生の中で、中国に戻ってくる人が増えている。
豊富かつ優秀な技術者は、中国におけるイノベーションの源泉であると言える。
中国がこれらの優位性を生かすことできれば、イノベーションをテコに、「メイド・イン・チャイナ2025」計画が掲げる「製造強国」という目標を実現することは、決して夢ではない。
（執筆者：関志雄 経済産業研究所 コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所 シニアフェロー 編集担当：水野陽子）
（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）
』
サーチナニュース 2015/08/23(日) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0823&f=business_0823_001.shtml
中国製品「地位確立」できず
・・・とにもかくにも品質向上！＝中国メディア
中国メディアのＯＦｗｅｅｋ3Ｄ打印網は17日、中国の製造業にとって「品質の向上」が長年の課題だと指摘する一方、
中国製品は品質に問題があるからこそ世界で一定の地位を確立できていない
と指摘し、
高い品質があってこそブランドを確立でき、
ブランドが確立できてこそイメージの向上も実現する
と指摘した。
記事は、経済がグローバル化した今日において、品質とブランドは製造業だけでなく、その国の競争力の象徴でもあり、国のイメージや信用、評判を代表する存在でもあると指摘。
中国政府も製品の品質向上を国の戦略の1つに掲げ、
技術力やブランド、品質、サービスを核とする新しい競争力を構築する方針
だと紹介した。
一方で記事は、中国の製造業は現在、2つの圧力にさらされていると指摘し、
★．1つ目は欧米をはじめとする国々が実体経済を重視し、製造業回帰を進めていること
を挙げた。
さらに
★．2つ目として、中国では人件費が上昇したことで
中国の低付加価値の製品の価格競争力が低下していること
を挙げ、
「資源やエネルギーを浪費し、環境を犠牲にしてきた中国の従来型の製造業は行き詰まっている」
と論じた。
続けて、中国は製造業において、
「米国やドイツ、日本など主要な“製造強国”のように、
製品の質を向上させ、ブランドを構築することで競争力を確立しなければならない」
と主張した。
また記事は、中国では工業製品から消費者向けの製品にいたるまで、あらゆる分野で
安全で品質が安定した製品の需要が高まっているうえ、
需要も多様化しており、内需拡大に向けた実需が存在すること
を指摘。
実需を満たし、消費を拡大させることは中国経済の発展において重要だと指摘し、
★．中国国内の実需を背景に中国製品の質を向上させ、ブランドを確立させるべきである
と主張した。
』
『
サーチナニュース 2015/08/25(火) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0825&f=business_0825_005.shtml
中国製造業の「生き残り」は
・・・生産能力不足の分野にこそ「活路」！＝中国メディア
中国メディアの経済参考報は21日、中国社会科学院経済学部副主任の呂政氏がこのほど、
「中国の工業発展における最大の問題は、
製造業における生産能力の過剰と、
企業が次の成長の原動力を見つけられていないことだ」
と指摘したことを伝えた。
記事は、呂政氏の発言として、
「企業が次の成長の原動力を見つける」ためには2つの前提条件があるとし、
1つは「市場として大きく成長する余地があること」、
もう1つは「技術革新に支えられた新しい産業もしくは新しい製品が登場すること」
を挙げ、
★．中国企業はそのいずれも「まだ見つけられていない」
と論じた。
続けて、技術革新については
１］．「革命的な突破に基づく産業革命をもたらすような成果」と
２］．「現有の技術に対する改良」
という2つに分類できるとし、
★．革命的な突破は「現有の技術に対する改良のもとで実現される」
と指摘し、
中国企業は現時点で存在する製品や技術に対する革新や改善を大事にすべきである
と指摘した。
また、呂政氏が
「中国の製造業がさらに成長するためには、先進国との差を縮めることが重要」
と指摘したことを伝え、
★．中国は今なお高い付加価値を持つ技術集約型製品を輸入
する一方で、
★．「輸出製品は労働集約型製品が中心」
と指摘したと紹介。
中国の製造業は産業チェーンの川下かつ末端に属し、
先進国の製造業は利益率の高い川上に属している
とした。
さらに記事は、
★．中国の製造業では付加価値の低い分野においては生産能力の過剰という問題
を抱える一方で、
★．技術集約型の高付加価値の分野では生産能力が不足している
と指摘。
生産能力が不足している分野こそ、中国の製造業が生き残る道であるとし、
「現在の技術や産業を磨き、改善することを中国の製造業の新たな成長の原動力とすべきだ」
と論じた。
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サーチナニュース 2015/08/27(木) 13:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0827&f=business_0827_038.shtml
中国が憧れる、独米の「新産業革命」戦略
・・・考えなしに真似たのでは「自滅」に＝中国メディア
中国メディア・証券時報網は17日、ドイツが掲げた製造業の高度化戦略「インダストリー4．0」に対して中国がもっとも熱をあげているとしたうえで、これを単に自国に「移植」するようなことがあれば中国の製造業は大きな落とし穴にはまる可能性があるとする評論記事を掲載した。
記事はまず、「インダストリー4．0」が打ち出されるに至った背景について紹介。
まず、200年間の経験からなる工業体系、厳しい態度、職人気質、高い品質を誇るドイツの製造業が、中国など発展途上国の技術力や品質の向上によって世界シェアを落としていることを示し、途上国の技術力が
「ドイツなど最高峰の品質に比べれば依然として大きな差があるものの、
途上国の大部分の消費者ニーズを満たせるレベルになった」
と解説した。
また、米国が自国企業の強みであるＩＴ技術を生かして最先端の製造技術開発を加速、世界の製造業における競争力を取り戻すべく、国家戦略「ＡＭＰ2．0」打ち出したことも背景として挙げた。
そして、「米国など先進国との全面競争と、中国など発展途上国の急追に直面」したドイツが、
「主導的なサプライヤー戦略」、
「主導的な市場戦略」
を掲げる「インダストリー4．0」を提起したと論じた。
そのうえで、世界において「インダストリー4．0」にもっとも熱をあげているのはおそらく中国であるとし、中国企業が米国やドイツの戦略に学ぼうとしていると指摘。
これに対して、
米国やドイツの戦略が「自国の製造業の未来を確保するために制定された戦略」
であり、すべての国にマッチするものではないことを十分に認識しなければならないとした。
そして
「中国製造業の実情を鑑み、実際に即した実行可能な中国製造業のモデルチェンジに向けたロードマップを制定する必要がある」
と説明した。
記事は、
「中国は現状、米国のような最先端製造技術も持っていないし、ドイツのように200年の歴史を持つ工業文明のソフトパワーもない」
とする一方、中国の持つ強みは
「世界で唯一すべての健全な工業体系を持ち、米国に次ぐＩＴ企業を有し、そして世界最大の消費市場」
という点にあると説明。
企業の実情を顧みず、盲目的にハイテク設備を導入するようでは、ドイツ人の「主導的なサプライヤー戦略」の落とし穴にはまってしまうと呼びかけた。
』
【中国の盛流と陰り】
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