『
サーチナニュース 2015/06/25(木) 06:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0625&f=business_0625_008.shtml
中国にバブル崩壊の足音？
・・・欲が恐怖に変われば「まっしぐら」
中国メディアの中国証券網は24日、米マーケットウォッチのコラムニストであるＣｒａｉｇ Ｓｔｅｐｈｅｎ氏がこのほど、中国株式市場の上昇はファンダメンタルズ面のサポートがほとんど存在しないと指摘したことを紹介し、
「バブル崩壊のカウントダウンが始まった可能性がある」
と警鐘を鳴らしたことを伝えた。
記事は、Ｓｔｅｐｈｅｎ氏の見解として、
「中国の株式市場は中国政府が望めば上昇し続けるという意見もある」
としながらも、
個人投資家の増加および新規株式公開（ＩＰＯ）株のパフォーマンスもいずれ限界が来る
とし、
「限界を迎えた際には増え続ける株式を市場は吸収できなくなる」
と伝えた。
さらに、Ｓｔｅｐｈｅｎ氏が
「中国株式市場はすでに限界を迎えている可能性」
を示唆したことを紹介し、一部の新規公開株が調整局面を迎えたことで中国のＩＰＯ指数は5月27日の高値から10％近く下落したと指摘した。
さらに、新しく口座を開く個人投資家の伸びもピークを迎えた可能性を示唆し、6月15日から19日までの5日間での新規口座開設数は141万件だったと指摘。
「数字だけを見ればまだまだ多く感じられるが、3週連続で開設数が減少している」
と伝え、5月25日から29日までの5日間の190万件に比べれば大きく減少したとし、
「個人投資家の株式投資への関心度合いはすでに天井を打った可能性がある」
と論じた。
一方で記事は、中国株式市場では今後も多くのＩＰＯが控えているにもかかわらず、市場の新規公開株を吸収する能力は限界を迎えつつあると指摘。
中国株式市場は2007年にも上昇相場を迎え、今年の相場と比較する声もあるとしながらも、07年の相場との決定的な違いは
「07年は中国政府による大規模な景気刺激策というサポートがあったが、
今年の相場にはファンダメンタルズ面のサポートがない」
と指摘した。
また、中国政府が株式市場の過熱を抑える方法を模索しているとの意見があると指摘する一方、Ｓｔｅｐｈｅｎ氏が「過熱を抑えるのも神経を使う必要がある」と述べ、
欲が恐怖に変わればバブル崩壊を加速してしまう
と指摘したことを紹介した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月26日(金) 5時25分
http://www.recordchina.co.jp/a112269.html
ターニングポイントの中国株式市場、
バブル崩壊と加速の瀬戸際に―中国メディア
2015年6月23日、マーケットウォッチのコラム執筆者であるクレイグ・スティーブン氏は、中国の株価上昇には何の支えもなく、個人投資家が増加し新規株式公開（IPO）が不調に陥れば、バブル崩壊はカウントダウンを始める、あるいはすでにその時が来ているのかもしれないと語った。
参考消息が伝えた。
上海市場は2008年以来最悪の週を終えた。
中国の上昇相場はもう終わったのだろうか。
誰もがそんな問題に向き合わざるを得なくなっている。
先週金曜日の上海株式市場の指数は6．4％の下落となり、週間の下落率は13％となった。
下落が10％を超えてストップ安になった銘柄は400以上あった。
中国の株式市場は政府がコントロールしており、上げようと思えばいくらでも上げられると言われるが、能動的に取引を行う新規参入者が目下の流れに対してどう反応するかは、大きな変数なのである。
監督機構は、門番として上場の可否や価格を決定している。
投資家は上場当日に44％上昇のストップ高になるまで大もうけすることができるため、毎週100万の単位で証券口座が開設されている。
このようなエネルギーによって動く市場では新規参入した個人投資家の動きが鍵となってくる。
早晩、個人投資家の増加とIPOの株価が限界に達することは避けられない。
そうなれば、株式市場は増え続ける株式を吸収しきれなくなるだろう。
中国のIPO指数は流れを変えており、5月27日から10％下落している。
また、新規参入者もすでにピークに達したようだ。
絶対数は先週で141万の増加をみせているが、相対的な数は5月29日をピークに3週連続で減少している。
これと同時に、株式の総量が急増しており、IPO待ちが多数発生している。
市場の吸収力も調整段階に入っているという点も重要だ。
初上場した株が初日に投資家へ爆発的な利益をもたらさなければ、個人投資家にそれを持ち続ける勇気があるだろうか。
結局のところ、株価急上昇の後ろ支えは、これからもっと値上がりするという期待以外の何物でもなかったのである。
多くの人が、2007年の市場と現在を同一視してはならないと言うが、根本的な差異には注目するべきだろう。
それは、今回は何の後ろ盾もなく、当時は中国政府が大規模な刺激策を推し進めて、少なくとも商品価格もともに値上がりしていたということだ。
政府が株価をある程度下落させ、バブル成分を取り去ろうとしているという推測もあるが、それも個人投資家のメンタルに挑戦するという点では危険なゲームだ。
欲望が恐怖に取って代わられれば、バブルの崩壊は加速するだろう。
』
『
サーチナニュース 2015/06/24(水) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0624&f=business_0624_023.shtml
中国のインフラ投資拡大
銀行の不良債権増加に直結する可能性＝大和総研が指摘
中国が景気下支えを目的に急ピッチで進めようと計画しているインフラ投資は、やりすぎると無駄な借金（不良債権）が増加して禍根を残す可能性がある――。
大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は2015年6月23日に
「中国：インフラ投資増強と高まる銀行依存度」
と題したレポート（全7ページ）を発表し、中国で進むインフラ投資の進捗を注意深くウォッチする必要があると述べた。
レポートの要旨は以下の通り。
◆：景気下支えを目的に、中国政府はインフラ投資や民生改善のための投資を一段と加速させようとしている。
国家発展改革委員会によると、2011年～2014年合計の軌道交通向けの投資額は8600億元（年平均2150億元）だったが、2015年は3000億元以上を投じるという。
6月17日に開催された国務院常務会議では、今後3年間で1800万戸（年平均600万戸）の都市バラック地区の改修と1060万戸の農村老朽家屋の改修・補強を行うとした。
2013年7月時点では、2013年～2017年の5年間に1000万戸（年平均200万戸）の都市バラック地区の改修を目標としており、今回の決定により、年間目標は3倍に引き上げられることになる。
◆：問題は資金調達である。
4兆元の景気対策が発動された当時の重要な資金調達手段には、銀行貸出に加え、潤沢な土地使用権譲渡収入と、地方政府融資平台（中国版第三セクター）によるシャドーバンキング経由の短期・高金利の資金調達があった。
しかし、土地使用権譲渡収入は少なくとも短期的に、シャドーバンキング経由の資金調達は中期的にも多くを期待することはできない。
◆：政府が大きな期待を寄せるのが、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）による民間資本の導入である。
しかし、民間資本にしてみれば、インフラ投資は投資金額が大きく、投資回収期間が長期化する上、政府による計画の変更・不履行リスクや投資回収計画の甘さ、公共料金改定の難しさなど、自らの経営努力では如何ともしがたい問題があり、それが投資に躊躇せざるを得ない要因となっている。
◆：今後、投資をさらに増強する場合、その多くは中国政府との関係が密接な銀行からの貸出増加に頼らざるを得ず、それは既に始まっている。
中国では、景気下振れリスクが高まるにつれて、「成長維持」に政策の重点が大きくシフトしている。
その方法は、インフラ投資などの増強とそれを金融面で支える銀行貸出の増加という伝統的なものである。
ある意味で政策は分かりやすくなったが、匙加減は難しい。
やりすぎれば、効率の低い投資と無駄な借金（不良債権）の増加という、やはり中国が抱える伝統的な問題の先鋭化を招くだけである。
』
『
サーチナニュース 2015/06/26(金) 05:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0626&f=business_0626_001.shtml
中国の建設市場が急速に縮小、
韓国メーカーの「夢」は崩壊
中国メディアの参考消息は24日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、韓国の重機メーカーが中国市場に縮小に懸念を示していると伝え、
「韓国の重機メーカーにとっては、すでにチャイナ・ドリームは崩壊した」
と論じた。
記事は、現代重工業の関係者の話として、
「中国以外の市場をどれだけ開拓しても、中国の建設機械市場の縮小を埋めることはできない」
と伝え、同社では中国の建設機械市場は今年は昨年を上回るものと考えていたとしながらも、
「市場はますます縮小している」
と伝えた。
続けて、10年前は現代重工業と同じく韓国の斗山インフラコアが中国のショベルカー市場において、日本や米国企業よりも圧倒的に安い価格を武器に約40％ものシェアを有していたとし、
「中国での旺盛な不動産開発を背景に利益をあげてきた」
と論じた。
さらに現代重工業と斗山インフラコアは
「中国経済成長の恩恵をもっとも受けてきた韓国企業」
だと指摘する一方で、
「韓国の重機メーカーにとっては、すでにチャイナ・ドリームは崩壊した」
と指摘。
続けて、2014年に現代重工業が中国で販売したショベルカーは3743台で、10年の1万8467台から大幅に減少したと報じたほか、斗山インフラコアの10年の2万2093代から6905台まで減少したことを伝え、
「中国の建設市場が急速に鈍化していることを示す」
と論じた。
また記事は、日本のコマツや日立建機は「高品質な重機で継続して利益を挙げている」と指摘する一方、韓国の重機メーカーは低価格を武器に中国で市場を獲得してきたとしながらも、現在は中国企業による追撃を受けていると伝えた。
さらに、
「まるでサムスンがｉＰｈｏｎｅと中国スマホメーカーによる挟み撃ちに遭っているのと同様に、
現代重工業と斗山インフラコアの中国市場の15年第1四半期におけるシェアはそれぞれ5％、7％ずつ縮小した」
と報じた。
』
『
サーチナニュース 2015-06-22 08:24
http://biz.searchina.net/id/1578489?page=1
中国景気は２０１５年７月‐９月に下げ止まり＝大和総研が分析
大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は、中国経済の見通しに関するレポート（全１０ページ）を２０１５年６月１９日に発表し、
「中国の景気は２０１５年７月～９月に下げ止まると見ているが、その後の回復力は強くないであろう」
という見方を示した。
レポートの要旨は以下の通り。
◆：２０１５年１月～５月の固定資産投資は前年同期比１１．４％増と、１月～４月の同１２．０％増から一段と減速し、輸出も５月まで３ヵ月連続で前年割れとなるなど冴えない状況が続いている。
◆：大和総研は、中国の景気は７月～９月にも下げ止まると見ているが、その後の回復力は強くないであろう。
◆：地方政府融資平台（中国版第三セクター）のプロジェクトについては、政府当局が融資継続を指示する「意見」を発表し、これによって、既に融資を受けているプロジェクトが、資金不足によって途中で野晒しになるリスクは大きく低下した。
さらに、政府は２０１５年に返済期限を迎える地方政府債務の多くを地方債に置き換える計画である。
地方政府債務の長期化・分散化・低金利化によって問題の先送りは可能で、当面の危機は回避されよう。
◆：今後は、２０１４年１１月、２０１５年３月、５月の利下げや２月と４月の預金準備率引き下げの効果が徐々に発現すると期待される。
さらに、今後、不動産開発投資が底打ちし、緩やかに回復していく可能性がある。
不動産開発投資の先行指標である住宅販売金額は、２０１５年１月～２月の前年同期比１６．７％減をボトムに、１月～５月には同５．１％増へ回復した。
５月単月では前年同月比３０．４％の増加である。
タイムラグは６ヵ月～９ヵ月であり、不動産開発投資は、早ければ７月～９月期にも底打ちする可能性があることを示唆している。
ただし、地方都市の住宅在庫は月間販売の２０ヵ月程度と高水準のままであり、不動産投資の回復は、大都市を中心とした緩やかなものにとどまると考えられる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年6月25日(木) 6時1分
http://www.recordchina.co.jp/a112264.html
中国株式市場が暴落、
政府機関が「報道控えるように」と各メディアに通達―英メディア
2015年6月23日、BBC中国語サイトによると、
★．中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、
各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。
中国の株式市場はここ数週間にわたって急騰と暴落を繰り返す「ジェットコースター相場」が続いている。
上海株式市場は先週、13％安となり、08年の世界的な金融危機以来最大の週間下落率を記録した。
当局の通達は順次各メディアに伝えられ、早いところでは19日、別のメディアでは23日に通達が届いたという。
通達では、
「包括的でバランスのとれた、客観性のある報道を心掛けるようにすることで、報道を原因とする高騰や急落を抑制する」
とされている。
具体的には、
市場の変動に関して組織的な評論や専門家へのインタビュー、
背景の分析、
動向の予測や評価、
不安をあおる悲観的な言動、
「暴落」や「急騰」などの言葉の使用を禁じて
いる。
また、
正式に発表された情報に基づいて報道することが求められており、
証券関連番組は各局で作成し、
外部から提供された番組を放送することや外部機関と取り引きすることは禁じら
れる。
』
『
サーチナニュース 2015/06/29(月) 05:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0629&f=business_0629_002.shtml
日本が苦しんだ「バブル崩壊」、
中国も同じ道たどるのか？
中国メディアの中金網は24日、ここ数年における中国経済の情勢は、バブル真っ只中にあった1980年代の日本経済と似ているとの指摘があることを紹介し、
「中国は日本のバブル崩壊と同じ道を辿るのだろうか」
と論じた。
記事は、日本がバブル崩壊によって不動産価格や株価が急激に下落したことを紹介し、中国も似たような状況にあることを指摘。
さらに、日本がバブル崩壊後にデフレに突入し、「失われた20年」を迎えたことを伝えたうえで、
「中国もまた、物価下落の局面を迎えつつある」
と論じた。
続けて、英金融大手ＨＳＢＣのエコノミストがこのほど報告書を発表し、
「1990年の日本と2015年の中国は同じではなく、中国は少なくとも25年前の日本経済から教訓を学び取ることができる」
と論じたことを紹介した。
さらに、かつての日本と現在の中国経済のもっとも違う点として、「経済発展の水準」を挙げ、中国は国内総生産（ＧＤＰ）の規模こそ巨大だが、1人あたりＧＤＰは今なお開発途上国の水準にあるとし、「中国はまだ成長の余地がある」と指摘。
また、中国の一部の都市は欧米の都市に劣らないほどの発展を遂げたとしながらも、ＨＳＢＣのエコノミストは
「中国全体として見た場合、現在の発展の水準は1960年代の日本に相当する」
と指摘したと伝えた。
一方で、かつての
日本と現在の中国経済の共通する点として「物価の下落」
を挙げ、
中国のデフレリスクは今後さらに深刻化する可能性もある
と指摘した。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月29日(月) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a112655.html
＜中国は今！＞
上海株急落で、バブル崩壊懸念が再燃―警戒すべき「妖株」とは？
2015年6月26日、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前日終値比7．4％の急落となる4192．9で引けた。
今月12日には年初来最高値の5178．2だったので、2週間で約1000ポイントも大幅に下落したことになる。
このような事態はある程度、予想されていた。
筆者が先日香港を訪問した際、話を聞いた日系証券会社の女性チーフ・ストラテジスト氏は
「中国の株式市場は、企業の業績が良いから株価が高くなるのではなく、大量の資金が投入されているので、株高になるのを見越して、さらに資金をつぎ込むという動きが散見される。
典型的なマネーゲームで、いずれ暴落する可能性も捨てきれない」
と警鐘を鳴らしていた。
すばり、この予想は当たったわけだ。
その彼女は茶目っ気たっぷりに笑顔を見せて、次のようにも指摘する。
「中国の株式市場には最近、お化けが出るんですよ」
と。
もちろん中国の証券取引所に本物の「お化け」が出るわけではない。
値動きがおかしく、例えば業績的な裏づけもなく株価が30日以上もストップ高を続ける株が出ており、中国ではこのような株を日本のお化けと同じ意味の「妖怪」に引っかけて「妖株」と呼んでいるのだ。
彼女によると、その典型が深セン証券取引所に開設されている中国創業板だという。
これは「中国版ナスダック」とも呼ばれる中国の新興企業向け市場である。
創業板は6月に入っても勢いが止まらない。
年初から上海総合指数をはるかに超える上昇ぶりで、上場銘柄数の半数近い200以上の銘柄が年初から倍増しているほどだ。
香港市場でも同じような傾向がみられ、上場間もない一部の小型株のなかに、上下の変動が激しい、怪しい動きをする「妖株」がみられるという。
このためか、中国国営通信の新華社電は「バブルはいつか崩壊する」と伝えるなど、極めて慎重な姿勢を崩していない。
これは、中国政府の経済ブレーンが市場の動向に極めて神経質になっていることを如実に物語っているようだ。
それが徐々に現実になりつつあるようで、日本のある市場関係者は
「日中の経済的結びつきが強まっているだけに、中国の実体経済や市場の動向を注視する必要がある」
と警戒感を隠さない。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
』
『
サーチナニュース 2015/06/29(月) 11:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0629&f=business_0629_031.shtml
中国株の急落！
「バブル崩壊」に向かっている！？＝中国メディア
中国メディアの環球網は27日、中国の株式市場で上海総合指数の上海総合指数日足チャート が26日に一時8．6％下落し、終値で7．4％安と急落したことについて、「7年ぶりの下げ幅」と伝えたうえで、外国のメディアが
「ブラックフライデーになった」、
「これまで見せていた上昇ぶりも驚くべきものだったが、下落する場合も驚くべき下げ幅となった」
などと報じたことを紹介した。
記事は、中国株式市場のバブルが崩壊に向かっているのではないかと注目を集めていると伝え、急落が続く上海総合指数の上海総合指数日足チャート について、
「上昇相場は終わった」、
「下落に向けた調整」
との分析があることを紹介。
さらに株式市場の好不調で中国経済そのものを推し量ろうとする見方もあるため、中国当局がわざわざ
「中国経済が堅調であることに変わりはない」
などと発表したことを伝えた。
26日の中国株式市場はまさに大荒れだった。
上海総合指数の上海総合指数日足チャート は7．4％安となったほか、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業版（ベンチャーボード）」は8．91％安となった。
上海総合指数の上海総合指数日足チャート の下げ幅は7年ぶりの大きさで、創業版は史上最大の下げ幅を記録。
人民元建てで取引される上海と深センのＡ株市場では、約2800銘柄のうち約2000銘柄がストップ安となった。
記事は、オーストリアのメディアが26日の中国株急落について「まるで滝のようだ」と形容したことを紹介したほか、米ＣＮＮが
「26日は中国株にとって最悪の1日になった」
などと報じたと紹介。
また、韓国紙のソウル経済が
「上海総合指数の上海総合指数日足チャート は1日の変動幅が5％を超えることはもはや日常茶飯事」
と指摘したことを紹介、
韓国総合株価指数の変動幅は1％、米国のＳ＆Ｐ500は0．8％に過ぎず、中国株式市場のボラティリティが異常に高まっていることを指摘した。
続けて、英紙インディペンデントが
「中国株バブルは崩壊するのか」
という疑問が議論の争点になっていると伝え、中国株が今年に入ってからすでに高値の水準に向けて急上昇していたことを指摘。
6月12日に上海総合指数の上海総合指数日足チャート が7年5カ月ぶりの高値をつけた後に急落を始めたと伝え、
「投資家たちは急落を続ける上海総合指数の上海総合指数日足チャート がバブル崩壊に向かって進んでいるのではないかと懸念を高めている」
と報じたことを紹介した。
』
『
サーチナニュース 2015/06/30(火) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0630&f=business_0630_011.shtml
中国経済を過大評価するな！
数字に惑わされるな！！＝中国識者
中国メディアの北京青年報は28日、北京大学の劉偉常務副学長が
「中国は今なお開発途上国であり、中国経済は過大評価されている可能性がある」
との見方を示したと伝えた。
北京でこのほど開催された、中国経済に関するフォーラムでの発言という。
記事は、劉偉氏が国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを引用し、
★．購買力平価（ＰＰＰ）ベースでは中国の国内総生産（ＧＤＰ）がすでに米国を抜き、世界最大の経済大国となった
としながらも、
★．「ＰＰＰベースでの計算方法による中国経済は過大評価につながっている可能性が高い」
と指摘したと紹介。
さらに、中国国家統計局が2014年に発表したデータとして、
★．中国のＧＤＰは63兆6463億元（約1285兆9100億円）で、改革開放後36年間における平均成長率は9％以上
に達した点は「奇跡」であると指摘する一方、
ＰＰＰは米ドルと米国での商品価格を基準とするため「物価や所得が米国より低い国ほど過大評価につながりやすいと論じた。
記事は続けて、劉副学長の見解として、
★．2020年になっても中国のＧＤＰは米ドルベースで17兆6000億ドル（約2178兆6900億円）程度と、14年の米国の17兆4000億ドル（約2153兆9300億円）と大差ない
と指摘。
劉副学長による「2020年になってようやく現在の米国の水準に追い付くにすぎない」
と主張を紹介し、
中国は中所得国の開発途上国である
と表現するのがふさわしいと論じた。
』
【中国の盛流と陰り】
サーチナニュース 2015/06/24(水) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0624&f=business_0624_023.shtml
中国のインフラ投資拡大
銀行の不良債権増加に直結する可能性＝大和総研が指摘
中国が景気下支えを目的に急ピッチで進めようと計画しているインフラ投資は、やりすぎると無駄な借金（不良債権）が増加して禍根を残す可能性がある――。
大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は2015年6月23日に
「中国：インフラ投資増強と高まる銀行依存度」
と題したレポート（全7ページ）を発表し、中国で進むインフラ投資の進捗を注意深くウォッチする必要があると述べた。
レポートの要旨は以下の通り。
◆：景気下支えを目的に、中国政府はインフラ投資や民生改善のための投資を一段と加速させようとしている。
国家発展改革委員会によると、2011年～2014年合計の軌道交通向けの投資額は8600億元（年平均2150億元）だったが、2015年は3000億元以上を投じるという。
6月17日に開催された国務院常務会議では、今後3年間で1800万戸（年平均600万戸）の都市バラック地区の改修と1060万戸の農村老朽家屋の改修・補強を行うとした。
2013年7月時点では、2013年～2017年の5年間に1000万戸（年平均200万戸）の都市バラック地区の改修を目標としており、今回の決定により、年間目標は3倍に引き上げられることになる。
◆：問題は資金調達である。
4兆元の景気対策が発動された当時の重要な資金調達手段には、銀行貸出に加え、潤沢な土地使用権譲渡収入と、地方政府融資平台（中国版第三セクター）によるシャドーバンキング経由の短期・高金利の資金調達があった。
しかし、土地使用権譲渡収入は少なくとも短期的に、シャドーバンキング経由の資金調達は中期的にも多くを期待することはできない。
◆：政府が大きな期待を寄せるのが、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）による民間資本の導入である。
しかし、民間資本にしてみれば、インフラ投資は投資金額が大きく、投資回収期間が長期化する上、政府による計画の変更・不履行リスクや投資回収計画の甘さ、公共料金改定の難しさなど、自らの経営努力では如何ともしがたい問題があり、それが投資に躊躇せざるを得ない要因となっている。
◆：今後、投資をさらに増強する場合、その多くは中国政府との関係が密接な銀行からの貸出増加に頼らざるを得ず、それは既に始まっている。
中国では、景気下振れリスクが高まるにつれて、「成長維持」に政策の重点が大きくシフトしている。
その方法は、インフラ投資などの増強とそれを金融面で支える銀行貸出の増加という伝統的なものである。
ある意味で政策は分かりやすくなったが、匙加減は難しい。
やりすぎれば、効率の低い投資と無駄な借金（不良債権）の増加という、やはり中国が抱える伝統的な問題の先鋭化を招くだけである。
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サーチナニュース 2015/06/26(金) 05:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0626&f=business_0626_001.shtml
中国の建設市場が急速に縮小、
韓国メーカーの「夢」は崩壊
中国メディアの参考消息は24日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、韓国の重機メーカーが中国市場に縮小に懸念を示していると伝え、
「韓国の重機メーカーにとっては、すでにチャイナ・ドリームは崩壊した」
と論じた。
記事は、現代重工業の関係者の話として、
「中国以外の市場をどれだけ開拓しても、中国の建設機械市場の縮小を埋めることはできない」
と伝え、同社では中国の建設機械市場は今年は昨年を上回るものと考えていたとしながらも、
「市場はますます縮小している」
と伝えた。
続けて、10年前は現代重工業と同じく韓国の斗山インフラコアが中国のショベルカー市場において、日本や米国企業よりも圧倒的に安い価格を武器に約40％ものシェアを有していたとし、
「中国での旺盛な不動産開発を背景に利益をあげてきた」
と論じた。
さらに現代重工業と斗山インフラコアは
「中国経済成長の恩恵をもっとも受けてきた韓国企業」
だと指摘する一方で、
「韓国の重機メーカーにとっては、すでにチャイナ・ドリームは崩壊した」
と指摘。
続けて、2014年に現代重工業が中国で販売したショベルカーは3743台で、10年の1万8467台から大幅に減少したと報じたほか、斗山インフラコアの10年の2万2093代から6905台まで減少したことを伝え、
「中国の建設市場が急速に鈍化していることを示す」
と論じた。
また記事は、日本のコマツや日立建機は「高品質な重機で継続して利益を挙げている」と指摘する一方、韓国の重機メーカーは低価格を武器に中国で市場を獲得してきたとしながらも、現在は中国企業による追撃を受けていると伝えた。
さらに、
「まるでサムスンがｉＰｈｏｎｅと中国スマホメーカーによる挟み撃ちに遭っているのと同様に、
現代重工業と斗山インフラコアの中国市場の15年第1四半期におけるシェアはそれぞれ5％、7％ずつ縮小した」
と報じた。
』
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サーチナニュース 2015-06-22 08:24
http://biz.searchina.net/id/1578489?page=1
中国景気は２０１５年７月‐９月に下げ止まり＝大和総研が分析
大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は、中国経済の見通しに関するレポート（全１０ページ）を２０１５年６月１９日に発表し、
「中国の景気は２０１５年７月～９月に下げ止まると見ているが、その後の回復力は強くないであろう」
という見方を示した。
レポートの要旨は以下の通り。
◆：２０１５年１月～５月の固定資産投資は前年同期比１１．４％増と、１月～４月の同１２．０％増から一段と減速し、輸出も５月まで３ヵ月連続で前年割れとなるなど冴えない状況が続いている。
◆：大和総研は、中国の景気は７月～９月にも下げ止まると見ているが、その後の回復力は強くないであろう。
◆：地方政府融資平台（中国版第三セクター）のプロジェクトについては、政府当局が融資継続を指示する「意見」を発表し、これによって、既に融資を受けているプロジェクトが、資金不足によって途中で野晒しになるリスクは大きく低下した。
さらに、政府は２０１５年に返済期限を迎える地方政府債務の多くを地方債に置き換える計画である。
地方政府債務の長期化・分散化・低金利化によって問題の先送りは可能で、当面の危機は回避されよう。
◆：今後は、２０１４年１１月、２０１５年３月、５月の利下げや２月と４月の預金準備率引き下げの効果が徐々に発現すると期待される。
さらに、今後、不動産開発投資が底打ちし、緩やかに回復していく可能性がある。
不動産開発投資の先行指標である住宅販売金額は、２０１５年１月～２月の前年同期比１６．７％減をボトムに、１月～５月には同５．１％増へ回復した。
５月単月では前年同月比３０．４％の増加である。
タイムラグは６ヵ月～９ヵ月であり、不動産開発投資は、早ければ７月～９月期にも底打ちする可能性があることを示唆している。
ただし、地方都市の住宅在庫は月間販売の２０ヵ月程度と高水準のままであり、不動産投資の回復は、大都市を中心とした緩やかなものにとどまると考えられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月25日(木) 6時1分
http://www.recordchina.co.jp/a112264.html
中国株式市場が暴落、
政府機関が「報道控えるように」と各メディアに通達―英メディア
2015年6月23日、BBC中国語サイトによると、
★．中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、
各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。
中国の株式市場はここ数週間にわたって急騰と暴落を繰り返す「ジェットコースター相場」が続いている。
上海株式市場は先週、13％安となり、08年の世界的な金融危機以来最大の週間下落率を記録した。
当局の通達は順次各メディアに伝えられ、早いところでは19日、別のメディアでは23日に通達が届いたという。
通達では、
「包括的でバランスのとれた、客観性のある報道を心掛けるようにすることで、報道を原因とする高騰や急落を抑制する」
とされている。
具体的には、
市場の変動に関して組織的な評論や専門家へのインタビュー、
背景の分析、
動向の予測や評価、
不安をあおる悲観的な言動、
「暴落」や「急騰」などの言葉の使用を禁じて
いる。
また、
正式に発表された情報に基づいて報道することが求められており、
証券関連番組は各局で作成し、
外部から提供された番組を放送することや外部機関と取り引きすることは禁じら
れる。
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サーチナニュース 2015/06/29(月) 05:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0629&f=business_0629_002.shtml
日本が苦しんだ「バブル崩壊」、
中国も同じ道たどるのか？
中国メディアの中金網は24日、ここ数年における中国経済の情勢は、バブル真っ只中にあった1980年代の日本経済と似ているとの指摘があることを紹介し、
「中国は日本のバブル崩壊と同じ道を辿るのだろうか」
と論じた。
記事は、日本がバブル崩壊によって不動産価格や株価が急激に下落したことを紹介し、中国も似たような状況にあることを指摘。
さらに、日本がバブル崩壊後にデフレに突入し、「失われた20年」を迎えたことを伝えたうえで、
「中国もまた、物価下落の局面を迎えつつある」
と論じた。
続けて、英金融大手ＨＳＢＣのエコノミストがこのほど報告書を発表し、
「1990年の日本と2015年の中国は同じではなく、中国は少なくとも25年前の日本経済から教訓を学び取ることができる」
と論じたことを紹介した。
さらに、かつての日本と現在の中国経済のもっとも違う点として、「経済発展の水準」を挙げ、中国は国内総生産（ＧＤＰ）の規模こそ巨大だが、1人あたりＧＤＰは今なお開発途上国の水準にあるとし、「中国はまだ成長の余地がある」と指摘。
また、中国の一部の都市は欧米の都市に劣らないほどの発展を遂げたとしながらも、ＨＳＢＣのエコノミストは
「中国全体として見た場合、現在の発展の水準は1960年代の日本に相当する」
と指摘したと伝えた。
一方で、かつての
日本と現在の中国経済の共通する点として「物価の下落」
を挙げ、
中国のデフレリスクは今後さらに深刻化する可能性もある
と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月29日(月) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a112655.html
＜中国は今！＞
上海株急落で、バブル崩壊懸念が再燃―警戒すべき「妖株」とは？
2015年6月26日、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前日終値比7．4％の急落となる4192．9で引けた。
今月12日には年初来最高値の5178．2だったので、2週間で約1000ポイントも大幅に下落したことになる。
このような事態はある程度、予想されていた。
筆者が先日香港を訪問した際、話を聞いた日系証券会社の女性チーフ・ストラテジスト氏は
「中国の株式市場は、企業の業績が良いから株価が高くなるのではなく、大量の資金が投入されているので、株高になるのを見越して、さらに資金をつぎ込むという動きが散見される。
典型的なマネーゲームで、いずれ暴落する可能性も捨てきれない」
と警鐘を鳴らしていた。
すばり、この予想は当たったわけだ。
その彼女は茶目っ気たっぷりに笑顔を見せて、次のようにも指摘する。
「中国の株式市場には最近、お化けが出るんですよ」
と。
もちろん中国の証券取引所に本物の「お化け」が出るわけではない。
値動きがおかしく、例えば業績的な裏づけもなく株価が30日以上もストップ高を続ける株が出ており、中国ではこのような株を日本のお化けと同じ意味の「妖怪」に引っかけて「妖株」と呼んでいるのだ。
彼女によると、その典型が深セン証券取引所に開設されている中国創業板だという。
これは「中国版ナスダック」とも呼ばれる中国の新興企業向け市場である。
創業板は6月に入っても勢いが止まらない。
年初から上海総合指数をはるかに超える上昇ぶりで、上場銘柄数の半数近い200以上の銘柄が年初から倍増しているほどだ。
香港市場でも同じような傾向がみられ、上場間もない一部の小型株のなかに、上下の変動が激しい、怪しい動きをする「妖株」がみられるという。
このためか、中国国営通信の新華社電は「バブルはいつか崩壊する」と伝えるなど、極めて慎重な姿勢を崩していない。
これは、中国政府の経済ブレーンが市場の動向に極めて神経質になっていることを如実に物語っているようだ。
それが徐々に現実になりつつあるようで、日本のある市場関係者は
「日中の経済的結びつきが強まっているだけに、中国の実体経済や市場の動向を注視する必要がある」
と警戒感を隠さない。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
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サーチナニュース 2015/06/29(月) 11:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0629&f=business_0629_031.shtml
中国株の急落！
「バブル崩壊」に向かっている！？＝中国メディア
中国メディアの環球網は27日、中国の株式市場で上海総合指数の上海総合指数日足チャート が26日に一時8．6％下落し、終値で7．4％安と急落したことについて、「7年ぶりの下げ幅」と伝えたうえで、外国のメディアが
「ブラックフライデーになった」、
「これまで見せていた上昇ぶりも驚くべきものだったが、下落する場合も驚くべき下げ幅となった」
などと報じたことを紹介した。
記事は、中国株式市場のバブルが崩壊に向かっているのではないかと注目を集めていると伝え、急落が続く上海総合指数の上海総合指数日足チャート について、
「上昇相場は終わった」、
「下落に向けた調整」
との分析があることを紹介。
さらに株式市場の好不調で中国経済そのものを推し量ろうとする見方もあるため、中国当局がわざわざ
「中国経済が堅調であることに変わりはない」
などと発表したことを伝えた。
26日の中国株式市場はまさに大荒れだった。
上海総合指数の上海総合指数日足チャート は7．4％安となったほか、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業版（ベンチャーボード）」は8．91％安となった。
上海総合指数の上海総合指数日足チャート の下げ幅は7年ぶりの大きさで、創業版は史上最大の下げ幅を記録。
人民元建てで取引される上海と深センのＡ株市場では、約2800銘柄のうち約2000銘柄がストップ安となった。
記事は、オーストリアのメディアが26日の中国株急落について「まるで滝のようだ」と形容したことを紹介したほか、米ＣＮＮが
「26日は中国株にとって最悪の1日になった」
などと報じたと紹介。
また、韓国紙のソウル経済が
「上海総合指数の上海総合指数日足チャート は1日の変動幅が5％を超えることはもはや日常茶飯事」
と指摘したことを紹介、
韓国総合株価指数の変動幅は1％、米国のＳ＆Ｐ500は0．8％に過ぎず、中国株式市場のボラティリティが異常に高まっていることを指摘した。
続けて、英紙インディペンデントが
「中国株バブルは崩壊するのか」
という疑問が議論の争点になっていると伝え、中国株が今年に入ってからすでに高値の水準に向けて急上昇していたことを指摘。
6月12日に上海総合指数の上海総合指数日足チャート が7年5カ月ぶりの高値をつけた後に急落を始めたと伝え、
「投資家たちは急落を続ける上海総合指数の上海総合指数日足チャート がバブル崩壊に向かって進んでいるのではないかと懸念を高めている」
と報じたことを紹介した。
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サーチナニュース 2015/06/30(火) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0630&f=business_0630_011.shtml
中国経済を過大評価するな！
数字に惑わされるな！！＝中国識者
中国メディアの北京青年報は28日、北京大学の劉偉常務副学長が
「中国は今なお開発途上国であり、中国経済は過大評価されている可能性がある」
との見方を示したと伝えた。
北京でこのほど開催された、中国経済に関するフォーラムでの発言という。
記事は、劉偉氏が国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを引用し、
★．購買力平価（ＰＰＰ）ベースでは中国の国内総生産（ＧＤＰ）がすでに米国を抜き、世界最大の経済大国となった
としながらも、
★．「ＰＰＰベースでの計算方法による中国経済は過大評価につながっている可能性が高い」
と指摘したと紹介。
さらに、中国国家統計局が2014年に発表したデータとして、
★．中国のＧＤＰは63兆6463億元（約1285兆9100億円）で、改革開放後36年間における平均成長率は9％以上
に達した点は「奇跡」であると指摘する一方、
ＰＰＰは米ドルと米国での商品価格を基準とするため「物価や所得が米国より低い国ほど過大評価につながりやすいと論じた。
記事は続けて、劉副学長の見解として、
★．2020年になっても中国のＧＤＰは米ドルベースで17兆6000億ドル（約2178兆6900億円）程度と、14年の米国の17兆4000億ドル（約2153兆9300億円）と大差ない
と指摘。
劉副学長による「2020年になってようやく現在の米国の水準に追い付くにすぎない」
と主張を紹介し、
中国は中所得国の開発途上国である
と表現するのがふさわしいと論じた。
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【中国の盛流と陰り】
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