2015年6月24日水曜日

日本の武器輸出は問題点が多い:潜水艦「そうりゅう」のみ別格

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サーチナニュース 2015/06/24(水) 06:02
http://news.searchinna.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0624&f=business_0624_007.shtml

潜水艦「そうりゅう」は別格!?
・・・日本の武器輸出は問題点が多い=中国メディア

 上海の有力紙「新民晩報」は19日付で、
 日本の武器輸出は問題点が多く、順調に進むとは思えない
と主張する論説を掲載した。
 個別の武器の性能とは別に、部品の汎用性に問題のある場合があり、また売り込みについての「ソフトパワー」も有していない
と主張した。

 安倍政権が武器輸出に力を入れ出した理由としては、
 これまでは自国用のみに武器を開発してきたため、市場が小さいことから極めて高価になってしまった
と紹介した。

 陸戦用兵器としてまず、「89式小銃」と「96式自動てき弾銃」を紹介。
 操作が容易で命中精度が高いなどの長所はあるが、ロシア製に比べ故障率が高いなどの問題があり、競争力は強くないとの見方を示した。
 96式については、同種の兵器への需要そのものが大きくないと指摘した。

 「10式戦車」など重火器については、「ぎりぎりの設計」をしており、輸出の際には相手国の要求で改造する余地があまりないことが、大きなネックになると指摘。
 さらに、各型車両の部品が互換性に乏しいことも、輸出の障害になるとの見方を示した。

 航空機については、大部分は米国製のライセンス生産と指摘。
 国産機として「P-1」哨戒機は英国への売り込みを図っているが、英国はそれほど興味を持っているわけではないと主張した。

 同記事は、日本製武器で輸出競争力が最も大きいのは船舶分野と主張。
 とくに「そうりゅう」型潜水艦は静音性や攻撃能力で「突出」との評価があり、オーストラリアやインドが導入を検討していると紹介。
 しかしライセンス生産が念頭で、日本でなら3年の時間と6億ドル(約737億円)の費用で建造できるが、国外生産の場合、時間も費用も4倍にもなってしまう点が問題と主張した。

 同論説は、日本には武器の輸出や技術の国外移転の経験がなかったと指摘。
 豊富な経験を持つ欧米企業が複数の国に対して売り込むための大規模な「営業部隊」を擁しているのに対し、日本の企業は自衛隊という「唯一の顧客」を相手にしてきたと論評し、武器輸出のための「ソフトパワー」を得るには、相当に長い時間を必要とすると指摘した。



サーチナ 7月28日(火)6時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000011-scn-sci

「そうりゅう型」潜水艦に豪州が興味示す!?
・・・日独仏の受注合戦=中国メディア

 中国メディアの新華社は27日、最大12隻の潜水艦を購入する計画の豪州が、日本の「そうりゅう型」潜水艦に興味を示しているとの報道があったと伝える一方、
 「日本はまだ受注を決めることができていないばかりか、
 ドイツやフランス企業との激しい闘いに直面している」
と報じた。

 記事は、そうりゅう型潜水艦は「技術的にはドイツを上回っている可能性が高い」としながらも、ドイツ側は豪州国内での潜水艦建造を提案しているとし、ドイツ側の案のほうが豪州にとっては魅力的と伝えた。

 続けて、ロイター通信の報道を引用し、最大500億ドル(約6兆1736億円)規模の豪州の次期潜水艦受注競争に向け、三菱重工や川崎重工をはじめとする日本の官民連合に、バブコック・インターナショナル・グループなど英国企業も参加する可能性があると伝えた。

 また記事は、バブコック・インターナショナル・グループは豪海軍の「コリンズ級」潜水艦の保守を担当していると伝え、英国企業と組むことで日本はオーストラリアとの関係を強化できると指摘。

 さらに、関係者の話として「武器輸出三原則を撤廃した日本は、豪州の次期潜水艦選定手続きを非常に重視している」と伝え、今回受注できれば日本の装備輸出に向けた道が大きく開かれることになると報じた。



ロイター 2015年 06月 24日 06:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P32IA20150623

アングル:三菱重の水陸両用車、米海兵隊が関心

[東京 24日 ロイター] -
 三菱重工業が研究を進める新型の水陸両用車に、米海兵隊が関心を示している。
 これまで突破できなかった技術的な壁を超えらえる可能性があるとして、特にエンジンに注目。

 海兵隊向け次期車両の開発に携わる英BAEシステムズと米ゼネラル・ダイナミック(GD)が、それぞれ三菱重と協業を模索している。

<水中の速度と陸上の機動性>

 今年1月、海兵隊のトゥーラン中将は三菱重を訪れ、水陸両用車の試作品を視察した。
 主力戦車から転用したエンジンと新しい水中推進技術を搭載したこの装甲車は、海兵隊が要求する性能を満たす可能性があった。

 揚陸作戦で海兵隊が約40年使ってきた「AAV7」よりも、地上での機動力に優れ、水の中を進むスピードも速いーー。
 同席していた関係者によると、トゥーラン中将は三菱重工の技術者からそう説明を受けたという。

 「現時点では分からないが、陸上での機動性を犠牲にせず、水中で時速20ノット(37キロ)出せるなら非常に興味がある」
と、試作車を視察した海兵隊の関係者は話す。
 とりわけ、エンジンと水中での推進システムが活用できそうだという。

 AAV7の水中での速度は時速7ノット(13キロ)。
 日本の関係者によると、三菱重が研究中の車両は時速20─25ノット(37キロ─46キロ)だという。

<海兵隊、年末までに2社に絞り込み> 

 水陸両用車は海兵隊の中核的な装備だが、
 過去数十年、技術的に重要な進歩はみられていない。
 水中での速度を上げようとすると、エンジンが大きくなって陸上での機動力が低下する。
 AAV7の後継としてGDが開発に取り組んだ車両は、コスト増と技術的な問題で2011年に開発中止に追い込まれた。

 海兵隊は昨年、後継選定に向けた公募を始めた。
 5社から提案を受け、今年末までに2社に絞る予定だが、BAEとGDが研究した結果、既存の技術では海兵隊の要求性能を満たせそうにないことが明らかになったという。
 「技術はあるが、現実的なコストで対応することはできない」
と、BAEの広報担当者は話す。

 そこで目を付けたのが、三菱重が研究を進める新型車。
 日米の関係者によると、両社とも三菱重のエンジンと推進システムに注目し、それぞれ協業の可能性を探っているという。
 「日本の技術は検討してみる価値がある」
と、米側の関係者は話す。

<AAV7は「旧式すぎる」>

 離島防衛を強化中の日本は、陸上自衛隊が3000人規模の「水陸機動団」を2018年度までに編成する。
 米国から52両のAAV7を調達、配備する計画だが、複数の防衛省関係者は「旧式すぎる」と口をそろえる。

 水中での速度が遅いことに加え、南西諸島での作戦に必要な環礁を走破する能力がない可能性があり、三菱重はその後継車両を念頭に新型車の研究を進めている。

 試作車はまだ試験段階で、実際の開発・生産に入るのは先の話だ。
 しかし複数の関係者によると、三菱重は米国を含めた海外への輸出を視野に入れている。

 三菱重の広報担当者は「社内で研究したものを防衛省に提案したが、個々のプロジェクトの詳細についてはコメントを控えたい」としている。

 BAEの広報担当者によると、同社は自衛隊向け新型車の共同開発でも三菱重と協議をしているという。
 関係者によると、GDも三菱重と協議中だが、同社の広報担当者はコメント控えた。

(ティム・ケリー、久保信博 編集:田巻一彦)



サーチナニュース 2015-06-28 08:35
http://news.searchina.net/id/1579329?page=1

「AAV7型」に満足できなかった!? 
日本が「水陸両用車」の独自開発を決めた!=中国メディア

 中国メディアの新華社は25日、三菱重工が現在、独自に水陸両用車を開発していると伝え、同水陸両用車について、
  「水上での航行速度は米軍の現役の水陸両用車の約3倍に達する」
と紹介し、米軍が同水陸両用車の技術に対して関心を示していると伝えた。

 さらに、
 三菱重工が開発する水陸両用車は
 水上の航行速度が20-25ノット(時速約37.04‐46.3キロメートル)に達し、
 米軍の「AAV7型(アムトラック)」の7ノット(時速約12.964キロメートル)を大きく上回る
と指摘。
 さらに、三菱重工の水陸両用車には自衛隊向けに生産されている戦車のエンジンをベースに、新しい水中推進技術を採用したものが搭載されると報じた。

 続けて、水陸両用車は現在、試作の段階にあり、「試作車は水上でのテストを行っている」と紹介。
 また、防衛省の関係者が英メディア・ロイター通信に匿名で語った内容として、「米軍関係者が2015年1月に三菱重工を訪れ、水陸両用車を視察した」と伝えた。
 さらに、視察した米軍関係者が
 「陸上での機動性を損なわずに水上を20ノットで航行できるならば、非常に興味がある」
と述べたと紹介した。

 さらに記事は、安倍晋三首相が14年に武器輸出三原則を見直し、日本の武器輸出が事実上解禁されたと指摘し、開発中の水陸両用車のエンジンはほかの装甲車にも応用できると伝えたうえで、日本側の関係者の話として
 「三菱重工が海外の軍需市場を開拓する条件が整った」
と報じた。

 また、日本は現在、3000人を超える規模の「水陸機動団(仮称)」を編成する計画だとし、同機動団には50両のAAV7型が配備される計画だとしながらも、防衛省の関係者の話を引用し、日本はAAV7型の水上性能に満足していないことから「自国での開発に踏み切った」と報じた。




●陸自、水陸両用車「AAV7」公開=雪原で高い走行性能披露
2015/02/09 に公開
陸上自衛隊は9日、富士駐屯地(静岡県小山町)で、長崎県佐世保市に創設する水陸機動­団に配備予定の水陸両用車「AAV7」を公開した。米海兵隊が使用している離島上陸用­の車両で、防衛省は離島奪還能力の強化のため、2018年度までに52両を調達する。­15年度予算案に203億円(30両分)を計上した。
 AAV7は全長約8メートル、重さ約20トン。地上を最高時速72キロで走り、海上は­同13キロで船のように進める。21人の隊員を乗せ、約7時間運航が可能。車内に浸水­した場合でも1分間で約1600リットルを排水するポンプを備える。



サーチナニュース  2015/06/29(月) 05:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0629&f=business_0629_003.shtml

日本の武器輸出、政府は本腰
・・・緊迫する東南アジア視野=中国メディア

 中国メディア・中国新聞網は24日、日本の防衛省が年内に
 「軍事輸出を促進する新たな機関を設置し、東南アジア情勢に対応する」計画
を発表したと報じた。

 記事は、防衛省が19日に
 「年内までの早い段階で国防装備庁あるいは購買・技術・後方庁(名称未定)を設置し、
 軍事研究開発、購買、生産、輸出など一連の活動を促進して『動的な防衛力』の一体化を進め、
 東南アジアの情勢に対応する」
としたことを伝えた。

 新たな機関とは、10日に参院本会議で可決された改正防衛省設置法に盛り込まれている「防衛装備庁(仮称)」のことを指すとみられる。
 同庁は10月にも発足の予定。
 記事は同庁について、1800人の職員からなり、毎年100億米ドル(約1兆2400億円)の購買・研究開発予算が与えられる、防衛省内で最大の職権を持つ機関の1つになると紹介。
 軍事研究開発、買い付け、後方支援、保障や契約締結といった職務を担当するとした。

 また、単一かつ持続的に、計画から買い付けまで効果的なプロセスを踏めるようにするとともに、透明性と問責制度の強化、費用対効果や生産効率の向上を通じて日本の防衛産業の発展を促すことが機関設置の目的であると解説した。

 さらに、防衛省では新たな国防調達委員会を設置、
自衛隊と協力しながら国防装備調達プロジェクトを決定するとしたほか、
国際協力機構をモデルにした政府融資機関を設置し、
武器購入を検討している相手国への資金援助や
日本の国防工業による国際プロジェクト参加支援
などを行う予定であるとも伝えた。

 記事は、日本が「2014年国家防衛計画の大綱」のなかで「動的防衛力」が強調されたことを紹介。
 同庁はこの「動的防衛力」の一体化を促すとともに、東南アジア地域で徐々に緊迫化する情勢に対応することに重点が置かれているとした。
 そして、新機関の設置が日本の国防購買システムや輸出推進の駆動力を強めるとする一方、その成否については
 「工業やその他の政府機関のサポートが得られるかどうかにかかっている」
と論じた。



朝日新聞デジタル 2015年8月27日00時44分
http://www.asahi.com/articles/ASH8V566XH8VUHBI00Y.html

日本、豪州に潜水艦売り込み 
現地で生産「真剣に検討」

 オーストラリア政府が進めている潜水艦の導入計画で、日本の官民で構成する代表団が26日、南オーストラリア州アデレードで説明会を開いた。
 自衛隊トップの統合幕僚長を務めた斎藤隆・防衛省顧問のほか、防衛省や経済産業省、三菱重工業、川崎重工業などの関係者が、地元の防衛産業関係者約150人にアピールした。

 豪州政府は老朽化したコリンズ級潜水艦6隻の代替として最大12隻を導入する次期潜水艦計画で、総額4兆円を超える予算をかける。
 共同開発候補として日本、ドイツ、フランスと交渉を進めている。
 代表団は海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースとした新潜水艦について説明。
 「豪州での建造を真剣に検討している」
などとアピールした。

 3カ国は11月末までに、
 建造場所を
 ①:海外
 ②:海外と豪州内
 ③:豪州内
の3ケースを想定した計画を提出し、豪州政府は来年初めに決定する見込み。
 もし日本に決まれば、昨年4月に撤廃された武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づく、初の兵器本体の技術供与となる。

 豪州国内では、現地生産に積極的な姿勢をアピールするドイツと比べ、「日本なら地元の造船業界で多くの失業者が出る」との見方が強い。
 また、個人的に親しい関係とされるアボット豪首相と安倍首相の間で、「日本に決めたとの密約がある」と盛んに報じられている。
 説明会前に行われた記者会見では、地元メディアの記者らから「密約はあるのか」などの質問が相次ぎ、日本側は「一切ない」などと答えた。






中国の盛流と陰り



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