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ロイター 2015年 06月 4日 09:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK01120150604?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
アングル：中国の次期5カ年計画、
7％成長目標なら構造改革後退か
［北京 ４日 ロイター］ -
中国共産党指導部は今年秋に２０１６─２０年までの第１３次５カ年計画について議論する、と複数の関係筋は予想している。
以前に掲げた２０１０年から２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりＧＤＰをともに倍増させるという野心的な目標を達成するために、この５カ年計画では年間の成長率目標を７％前後に設定する可能性が大きいように見える。
だがこうした目標に向けて打ち出される政策によって、ペースは緩やかになっても長期持続が可能な経済成長を目指す構造改革の取り組みがおろそかになりかねない、との懸念が出ている。
多くのエコノミストは既に今年の成長率が７％を割り込むと考えており、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは
今年が６．８％、１６年は６．２５％の成長
にとどまる。
それでも中国政府がＧＤＰ倍増計画を実現するには、平均で７％近い成長が必要だ。
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は現在、シンクタンクや政策アドバイザーから５カ年計画の成長率目標について意見を募っているが、６．５％に下げるべきだという見方と、７％が良いとする見方に割れている。
ＮＤＲＣのある調査担当者は
「ＧＤＰの倍増を目指すというのは非常に厳しい制約になり、政府が成長率目標を引き下げるのを困難にさせてしまう」
と述べた。
一方で政府系の有力シンクタンクのシニアエコノミストは
「７％の目標はあらゆる関係者に受け入れられる可能性がある。
これは経済問題というよりも政治問題だ」
と指摘した。
足元では、政府が経済成長の脅威になるような分野で改革の手を緩めようとしている兆しが既に見受けられる。
例えば市場の動きに任せていると資金繰りが行き詰まるような地方政府の債務問題では、銀行に救済を求める圧力がかかり、同じ理由から実態が不透明な地方政府の資金調達機関への取り締まりが弱まった。
また市場を歪める弊害があるものの、すぐに撤廃すると投資減少につながりかねない政策減税の一部は、段階的な縮小へと方針が変わった。
政府に助言しているある有力なエコノミストは
「成長率を低くし過ぎるわけにはいかない。
経済モデルの転換と構造調整が必要としているのは、しっかりした経済環境だ」
と強調した。
＜避けがたい減速＞
政府系シンクタンク、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は、
２０１１─１５年で７．６％と推計される中国の潜在成長率が、
１６─２０年では６─６．５％に低下する
とみている。
１１─１５年が推計通りなら、今後年間で６．５─７％成長すれば、２０年までのＧＤＰ倍増実現には十分だ。
しかし成長ペースの鈍化は著しい。
１１年に９．３％だった年間成長率は１４年には７．４％まで減速し、政府が今年の目標とする７％は２５年ぶりの低い伸びとなる。
多くの民間エコノミストによると、
政府は向こう５年もの間、７％成長を維持できそうにはない。
ＡＮＺ（上海）のエコノミスト、Zhou Hao氏は
「今後５年の成長率は６％前後と予想している。
政府が目標を７％に設定したなら、驚きの事態になる」
と話す。
楼継偉・財政相は今年４月、中国がこれからの５年から１０年の間に
「中所得国のわな」（先進国になれず停滞が続く状況）に陥る確率が５０％ある
と警告し、
これを避けるには改革を断行して、急速に進む高齢化や労働市場の硬直性、多額の債務といった問題に対処しなければならないと訴えた。
しかし一部のアドバイザーからは、これらの改革と高成長は両立できず、現在の成長減速をもたらすさまざまな構造調整こそが、長期的な所得増加につながる可能性がある、との考えが示されている。
政府との関係が深いシンクタンクのエコノミストは
「経済が減速する流れは避けがたいように見える。
もしわれわれが７％の目標を設定したなら、大きなプレッシャーになりかねない」
と懸念している。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月6日(土) 14時44分
http://www.recordchina.co.jp/a110779.html
中国は「中所得国の罠」に陥るか？
したたかな習近平主席の豹変ぶり
先月、上海に行った際、中国人の知人から、のっぴきならない話を聞いた。
「最近、また富裕層の海外脱出が始まっているのです」
というのだ。
知り合いの会社社長ら5人が、家族と一緒に米国やカナダに移住する手続を取ったという。
ただ、それぞれの国の永住権を取るだけで、ビジネスの拠点は中国本土であることは変わりない。
米国に移民を希望する外国人は米国に少なくとも50万ドル（約6200万円）を投資し10人以上の米国人を雇用すれば、永住権を取得できる。
米国務省によると、昨年1年間で、投資移民用ビザを発給された中国籍保有者は「8308人」で、全体の「83％」に当たる。
いま、中国では反腐敗運動やぜいたく禁止令で、海外への資産の持ち出しは厳重にチェックされているだけに、リスクの高い行動だ。
しかし、彼らは
「中国経済の先行きは厳しい。
資産を海外に移す必要がある」
と語り、私の知人にも熱心に中国脱出を勧めているというのだ。
中国経済の先行きの不透明さを象徴しているのが「中所得国の罠」だ。
「中進国の罠」ともいう。
高度成長によって国民の1人当たり所得が中進国レベルに達すると、賃金の上昇や労働人口の減少などで成長が停滞するという経済理論だ。
楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財政相が4月下旬、北京の清華大学で開催された「清華中国経済ハイレベルフォーラム」の講演で
「中国は今後5年から10年の間に50％以上の可能性で『中所得国の罠』に陥る」
と発言したものだから、大きな波紋を呼んだ。
具体的には、人口1人当たりの国内総生産（GDP）がほぼ3000ドル（約37万3000円）に近づくと、
急速な経済発展によって蓄積された矛盾が集中的に爆発し成長が止まり、
社会が混乱し争乱状態に陥る場合もある。
例えば、ブラジル、アルゼンチン、チリ、マレーシア、フィリピンなどの国々だ。
いずれも3000ドルから5000ドル（約62万2000円）の発展段階でもがいており、一時的にせよ、治安が不安定だった時期もあった。
世界第2の経済大国である中国の財政相が、中国も同じような状態になる可能性があるというのだから、事態は深刻だ。
しかも、習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年末から中国が
高度成長期を過ぎてなだらかな成長が続く「新常態（ニューノーマル）」に入ったと宣言
したが、
「中国は中所得国の罠には陥らない」
と断言している。
ところが、習氏の経済ブレーンでもある楼氏が、
罠に落ちる確率は5分5分以上だと悲観的な見方を明らかにしている
のだから驚くほかない。
楼氏は続けて、罠を乗り越えるには、
「年間5～7％の経済成長を実現し、今後5～7年の間に全面的な改革を行い、中国市場に依然として存在する『ひずみ』を解決しなければならない」
と対応策を提起している。
その「ひずみ」について、楼氏は
1・農業改革、
2・戸籍改革、
3・労働・雇用改革、
4・土地改革、
5・社会保険改革
―の5点を挙げている。
いずれの問題も新中国建国以来の難問ばかり。
ちなみに、中所得国の罠の一般的な10大特徴は次の通り。
1・経済成長の低下あるいは停滞、
2・民主の混乱、
3・貧富の格差、
4・腐敗の多発、
5・過度の都市化、
6・社会公共サービスの不足、
7・就職難、
8・社会の動揺、
9・信仰の欠如、
10・金融体制の脆弱さ。
驚くべきことに現在の中国では、すべて当てはまっている。
習近平指導部は1つでも対策を誤れば、奈落の底に落ちるような極めて厳しい状況に置かれているのだ。
このような状況のなかで、習氏が打ち出したのが、アジアインフラ投資銀行（AIIB）である。
習氏は中央アジアを中心とする陸の「シルクロード経済ベルト」と、東南アジアやインド洋沿海の国々を対象とした「21世紀海のシルクロード」という「2つのシルクロード」構想を打ち上げ、中央アジアの「絹の道」に高速鉄道という「鉄の道」を敷設。
と同時に、インド洋のシーレーンに多数の港湾を建設しようとしている。
AIIB創設の目的は、これらのインフラ建設プロジェクトのために資金を提供することにある。
さらに、これらのプロジェクトで中国内の余剰鋼材やセメントを使用すれば、中国に資金が還流する。
その結果、「年間5～7％の経済成長」も可能になり、中所得国の罠に陥らない可能性が大きくなる。
AIIBにはすでに57カ国が名乗りを上げているが、それでも、このような壮大なトリックを現実化しようと、中国が執拗に誘っているのが日本である。
4月には安倍晋三首相と習氏による2回目の日中首脳会談が行われた。
習氏は昨年11月の初の首脳会談での仏頂面とは打って変わって笑顔で対応。
「AIIBは国際的に一定の評価を得ており、日本の評価が得られると信じている。
日本が参加すれば、わが方も日本の立場を最大限尊重する」
と語り、日本のAIIB参加を強く要請した。
その後、4月から5月にかけて、序列第2位の李克強（リー・カーチアン）首相や3位の張徳江（ジャン・ダージャン）全国人民代表大会（全人代）委員長、4位の兪正声（ユー・ジョンション）中国人民政治協商会議（政協）主席ら日本側要人と相次いで会談に応じ、習氏同様、AIIB入りを熱心に説いた。
中国としては、日本が入ることでAIIBの格付けを高くし、自らの思惑を現実化する狙いがあるのは明らか。
さすがに、大国・中国の最高指導者だけあって、わずか半年足らずで、自身の立場を豹変させてしまうのだから、習近平氏はしたたかだと言わざるを得ない。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。
著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
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サーチナニュース 2015-05-21 06:32
http://biz.searchina.net/id/1574572?page=1
中国に迫る「危機的状況」
・・・経済モデルは「断末魔」状態＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１５日、中国経済が低中速ながらも安定した成長を続ける「新常態（ニューノーマル）」の時代を迎えたとしつつも、「同時に中国経済のリスクも顕在化する時代に突入した」と伝え、今後の中国経済が大規模な危機に見舞われる可能性はあるのだろうかと疑問を投げかけた。
記事は、中国において石炭や石油、鉄鋼といった資源とかかわりの深い産業が低迷を続けていると伝えた。
さらに中国経済にとってもっとも大きな影響を与える投資も低迷していると指摘。
４月の固定資産投資は２０１５年第１四半期の１３．５％増から９．４％増まで減速していると伝えた。
１５年第１四半期の固定資産投資が伸びた背景としてはは、
「中国政府が主導するインフラ投資や不動産投資が増えたため」
との見方を示し、政府の支援が得られない製造業分野においては設備投資は減速していたと指摘。
「特に民間の製造業では積極的な投資が行われておらず、第１四半期の設備投資は前年比６．１％減だった」
と、投資の恩恵を受けられなかった分野は委縮したことを示した。
そして改めて
中国の経済モデルの問題の１つは「投資に過度に依存していたこと」
と指摘して、
実体経済においては過剰な生産能力に苦しみ、
金融経済においてはシャドーバンキングを始めとする「莫大な債務」や「不動産バブル」に苦しむ
ことになったと、さまざまな分野に「歪み」が生じたと論じた。
記事はさらに、中国政府は２０１２年以来、経済のソフトランディングに向けて様々な手を打ってきたとした上で、それでも「経済の下振れ速度を緩和するにとどまっている」と、効果は限定的だったと主張し、
一部の経済学者からは「１５年第４四半期」にリスクが顕在化する可能性がある
との声があがっていると紹介した。
また、バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチがこのほど、
「中国で１５年に金融危機が起きる可能性が高まっている」、
「経済成長の鈍化とデフレ圧力の高まりがデフォルトを招きかねない」
と警告したことを紹介。
さらにメリルリンチが顧客に対し、
「経済成長の鈍化と高い負債比率という２つの要素が中国の金融システムに致命的なダメージを与える可能性がある」
と報告したことを紹介した。
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サーチナニュース 2015-06-16 12:25
http://news.searchina.net/id/1577878?page=1
中国から撤退する日本企業が増えている？
・・・「調整しているだけ」の見解も＝中国メディア
中国メディアの２１世紀経済報道は１０日、中国から撤退する日本企業が増えているとの噂（うわさ）について
「確かに中国国内の工場を閉鎖したり、事業を清算したりする日本企業は存在する」
と伝える一方、
「そうした企業は一般的に付加価値の低い製品を生産しているメーカーだ」
と論じた。
記事は、復旦大学金融研究中心の孫立堅主任の発言として、日本企業が全面的に中国から撤退しているわけではなく、対中投資の調整を行っているだけに過ぎないと主張。
さらに、経団連の榊原定征会長がこのほど、経団連、日本商工会議所、日中経済協会の３団体による合同の訪中団を２０１５年１１月に派遣する予定だと述べたことを挙げ、
「日本企業が中国を今なお重視していることを示すもの」
と論じた。
続けて、
「日本企業は全面的に撤退しているわけではない」
としながらも、中国商務部が発表しているデータとして、
★．１４年における日本の対中投資は「前年比３８．８％減」、
★．１５年１－４月は「同７．８％減」
と減速傾向にあることを指摘。
さらに、中国で事業を展開する日本企業の関係者の話として、
「中国の工場を閉鎖したり、業務を縮小している日本企業は付加価値の低い製品を作っている企業が中心」
と伝えた。
一方で、孫立堅主任は
「中国は付加価値の低い製造業の撤退に備える必要がある」
と主張し、中国企業にとって日本企業の撤退によって生じた穴を埋めることでビジネスチャンスに繋がる可能性もあるとしながらも、
「中国企業にその能力がない場合、
中国製造業の高度化の準備ができていない今、
産業の空洞化が深刻化する可能性がある」
と論じた。
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AFP 2015年06月21日 13:44 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3051221?pid=15980547
中国、建築「模型」業界も縮小傾向に
【6月21日 AFP】
創造物を見下ろす神のように、中国の建築模型製作者たちはそこに立っていた。
しかし、10年続いた不動産ブームが終わり、縮小するなか、彼らの野心もついにしぼみ始めている。
中国は人類史上最速の都市化を経験してきた。
★．2011～13年の間に使用されたセメントの量は、20世紀に米国で使用されたセメントの量を上回り、
★．2010年までの10年間に建てられた住宅は、英国全体の既存住宅戸数の2倍に上る
といわれる。
同じ期間、大都市の住宅価格は3倍まで上昇し、マンションの入居希望者は土台さえ築かれる前に先を争って購入した。
一方で不動産デベロッパーたちは、きらびやかな自社ショールームに展示するための精巧な建築模型を、専門家たちを投入して作ってきた。
プロジェクト資金を住宅購入者から調達する手段として「ただ模型を見せて住宅を売ることだってできた」と北京大学（Peking University）の経済学者、朱国鐘（Zhu Guozhong）氏はいう。
しかし本物の住宅もその模型も、ここへ来て需要が落ちている。
広東（Guangdong）省深セン（Shenzhen）にある建築模型製作会社「キャニオン・モデル（Canyon Models）」のワン・ガンさんは、「5年前に比べ、私たちが作っている建築模型の数は大幅に減っている」と語る。
かたわらでは同僚たちが、プラスチックでできた豪華マンションの一室に極小の家具を差し入れたり、「小人の国」のキッチンにシンクを設置したりしている。
不動産販売の失速を招いたのは過剰建築と、バブル回避を目的とした政府の住宅購入規制だ。
大都市の不動産価格は過去12か月中10か月で下落。デベロッパーの下には、空き住戸や建設しかけのビルがだぶつき、新規プロジェクトは保留された。
キャニオン・モデルの「現場」監督者、ウェン・ジュンさんは、果てしなく広がる「商業エリア」の前に立つ。
一寸大の買い物客や広告──すべて卓上サイズにできている。
「不動産市場が活況を見せ始めたころは、たくさんの住宅模型を作っていた」という。
「今はこうした商業地区開発の（模型の）方が多い。
照明も使って本物そっくりにしている。
どれも細部まで完璧だ」
さらにジュンさんは
「最近は、アラブ首長国連邦（UAE）やドバイのための模型が多い。
そちらの方が需要があるからだ。
次はブラジル、それから東南アジア諸国だろうね」
と述べた。
(c)AFP/Tom HANCOCK
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月16日(火) 7時31分
http://www.recordchina.co.jp/a111304.html
中国は「中所得国の罠」の危機を迎えるか？―中国メディア
2015年6月11日、中国は2030年には高所得国の仲間入りをするだろう。
今後16年間の経済は名目成長率が3．5％以下、実質成長率が2．7％以下にとどまるとの声があるが、これは実に根拠のない戯言だろう。
（文：何偉文［ホー・ウェイウェン］中国とグローバル化のシンクタンク特別招聘シニア研究員。「新京報」掲載）
最近、中国が中所得国の罠に陥るのではないかとの議論や懸念が改めて起きている。
中所得国の罠とは、世界銀行が2007年に発表した報告書「東アジアのルネッサンス」によるもので、主に一連の国・地域が発展して国民の平均所得が3000ドル（約36万8000円）に達すると、人件費が上昇し、技術には新たな進展がなく、先進国のような技術的強みもなく、低所得国のような人件費のメリットもないため、結果的に長期にわたり平均所得1万ドル（約122万8000円）の高所得水準に到達できない状態が続くという意味だ。
中国はすでに中所得国であり、人件費の強みが徐々に失われ、技術はまだ低レベル・中レベルにとどまっているため、これから中所得国の罠に陥ることが懸念されるというのだ。
世銀の報告が発表されてから12年までの6年間に、世界では16のエコノミーが中所得国の段階を飛び越えて、高所得国の仲間入りを果たした。
世銀は13年9月に新たな報告書「中所得国の罠」を発表し、
中所得レベルのエコノミーが高所得のエコノミーに発展するには長い時間が必要であること、
中所得から高所得に至る過程は一つの発展段階であり、罠とはみなさないこと
を論証した。
世銀の公式サイトでは現在、07年の報告書は見ることができない。
13年の報告書は各エコノミーの国民総所得（GNI）を4段階に分け、
平均所得1005ドル（約12万3000円）以下を低所得国、
1006～3975ドル（約12万4000円～48万8000円）を低中所得国、
3976～1万2275ドル（約48万9000円～150万8000円）を高中所得国、
1万2276ドル（約150万8000円）以上を高所得国
とした。
つまり、中所得国とは平均所得が3976ドル以上で1万2275ドル以下の国であり、3000ドルあれば中所得国に入れるが、1万ドルあっても高所得国にはなれないということだ。
高中所得国の入口3976ドルと高所得国の入口1万2276ドルとでは、2倍以上の開きがある。
人口の伸びを計算すると、GNIは2．3倍から2．4倍増加しなければならない。
名目成長率が8％に達すれば高所得国になるのに16年かかり、7％なら18年かかる。
7％も8％もペースとしては速く、中所得国の段階を走り抜けるのに10数年というのは、ごく正常なことだ。
世界銀行の基準に従えば、中国が高中所得国になったのは10年で、この年の平均所得は4240ドル（約52万2000円）だった。
14年は7324ドル（約90万1000円）で、4年間で72．7％増加し、年増加率は14．6％になる。
新常態（ニューノーマル）の下での経済成長の鈍化や人民元が米ドルに対し全体として再び上昇する見込みがないことなどから、今後の年平均名目成長率はおよそ7～8％の間にとどまるとみられる。
人口が実質で年0．4％増加することを考えると、1万2276ドルに達するには、14年に比べ72．6％の増加が必要だ。
14年の名目国内総生産（GDP）の増加率は8．2％だった（GNIとGDPの伸びは基本的に同ペース）。15年以降の増加率を7．0％（実質6．2％）とすると、8年がかかることになる。
よって中国が高所得国になるのは22年のことで12年の時間がかかり、これは正常な水準だ。
ある国が20年以上、さらには30年経っても高中所得国の段階にとどまり、高所得国の入口に到達しないとすれば、それは中所得国の罠に陥ったといえる。
だが中国は2030年には高所得国の仲間入りをする見込みだ。
今後16年間の経済の名目成長率は最高でも3．5％止まり、実質成長率は2．7％止まりという見方は、根拠のない戯言だろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年6月26日(金) 19時5分
http://www.recordchina.co.jp/a112435.html
中国メディア「平均日収130円以下が貧乏人」、
中国ネット「数字でごまかしてる」「1日130円以下で生きていけるもんか！」
2015年6月23日、中国紙・新京報は
「収入がいくらだと、中国で真の貧乏人といえるのか」
と題した記事を掲載した。
2011年、中国政府は1人当たり平均年収が2300元（約4万6000円）以下の農村家庭を貧困支援政策の対象と定めた。
平均日収だと6．3元（約130円）の計算になる。
この基準をもとに国家統計局が2015年2月26日に発表した報告書によると、2014年の貧困農村人口は前年よりも1232万人少ない7017万人となっている。
中国の貧困人口は1978年から2010年の間に6億6000万人も減少しており、この数字は全世界で減少した貧困人口の93．3％に相当する。
中国の貧困支援策が大きな成果をもたらした結果といえよう。
この記事の内容に中国のネットユーザーは猛反発している。
「1日に6．3元の収入じゃ、生きていけないよ」
「基準値を上げれば貧困人口が激増するからな。
数字でごまかそうとしてるだろ」
「やった！俺の収入は1日13元。
なんと倍だぜ！」
「6．3元って、ほぼ1ドルだろ。
国際基準だと1日2．5ドル以下が貧困なんだぞ」
「米国で最も貧しいケンタッキー州でさえ、時給8ドルなんですが…」
「1日6．3元だと、数カ月後には確実に餓死してるな」
「この記事を書いた人は国民をばかにしてるのか？」
「この記事を書いた人よ、1日6．3元で生活してみろ」
』
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時事通信 2015/7/21 16:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150721-00000088-jijnb_st-nb
日本の対中投資16％減＝成長鈍化響く―上半期
【北京時事】中国商務省が21日発表した2015年上半期（1～6月）の日本からの対中直接投資（実行額ベース）は、前年同期比16．3％減の20億1000万ドル（約2500億円）となった。
円安や中国国内の人件費上昇、経済成長鈍化を背景に、企業が対中投資に及び腰になっているとみられる。
14年の中国成長率は7．4％と、24年ぶりの低い伸びにとどまった。
しかし、労働力不足から人件費の上昇が続き、製造業を中心に企業の重い負担となっている。
今年上半期は米国からの投資も大きく落ち込み、37．6％減となった。
』
【中国の盛流と陰り】
