● ロイター
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2015.6.5（金） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43961
緊迫する南シナ海：隙を見せるな
（英エコノミスト誌 2015年5月30日号）
中国が海軍国、空軍国としての権利を主張し、米国がそれに反応するに従って、対立のリスクが高まっている。
米国の当局者は、中国に我慢できなくなっている。
ジョー・バイデン副大統領は5月22日、無遠慮だった。
バイデン氏は、海軍兵学校の卒業生らに対し、大国間に「新たな断層線」が生じていると警告した。
中国は、係争中の岩礁の上で「大規模」に土地を埋め立てることで、南シナ海における航行の自由に挑戦していると述べた。
米国はその2日前、中国が滑走路を建設している岩礁の近くに偵察機を飛ばすことで、自国の苛立ちを示す合図を送った。
そうした隠密飛行はよくあることだが、今回は違った。
偵察機はCNNの取材班を同乗させ、その取材班が、中国海軍が無線通信を通じて英語で発信した、憤慨した反応を放送したのだ。
「判断ミスを避けるために、直ちに退去せよ」
という内容だ。
■「このままでは戦争は不可避」
中国の当局者と国営メディアは、米国の口頭での攻撃（中国の浚渫船によって海底から砂が吸い上げられ、建設中の島にまかれる様子をCNNが映した、ファイアリークロス礁上空の偵察飛行任務の劇的な映像によって強く印象づけられた）に腹立たしげに反応した。
中国外務省の女性報道官は5月25日、米国に「挑発的な行為」をやめるよう求めた。
強硬な意見で知られる中国国営英字紙「環球時報」は、米国が島の建設について苦情を言い続けるのであれば、戦争は「避けられない」と述べた。
共産党の主要機関紙「人民日報」は5月24日、「他者を傷つける」者は「自分を傷つける結果」になりかねないと米国に警告した。
』
『
ロイター 2015年 06月 5日 13:46 JST Barry C. Lynn
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OL0AA20150605
コラム：南シナ海で中国が「優位に立つ」理由
［３日 ロイター］ -
米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。
それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。
１９９０年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。
しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。
米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった
国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。
ホワイトハウスは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、中国の影響力を減殺することにつながると主張している。
しかし残念ながら、中国を除く環太平洋１１カ国が参加するＴＰＰは、何の問題の解決にもならないだろう。
世界の貿易体制が当初の狙い通りに動いていないという事実は、中国の周辺海域で最も顕著に示されている。
中国政府は、一歩間違えば無謀とも言える挑発的行為を繰り返している。
１］．２０１３年１１月には、東シナ海で「防空識別圏」を一方的に設定。
２］．今年に入ってからは、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、岩礁を軍基地に造り替える作業に着手している。
東シナ海と南シナ海をめぐる国際関係は現在、１９６０年代以降で最も緊張が高まっている。
日本の安倍晋三首相は昨年、日中関係を第１次世界大戦前の英独関係に例えた。
米海軍は最近、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国の領有権主張に対し、直接的に異議を唱え始めた。
これは、１９９０年代半ばに米国などが中心となって世界貿易機関（ＷＴＯ）を創設し、後に中国にも加盟を呼びかけていた時に想定していたのとは逆の状況だ。
当時のクリントン米大統領は「相互依存の高まりは中国で自由化の効果をもたらす」とまで断言していた。
しかし実際には、ＷＴＯによって促進された極度な産業的相互依存は、中国に強力なレバーを与えてしまったように見える。
冷戦時代、米国は日本やドイツ、英国やカナダを含む同盟各国との間で高度な統合を進めた。
その目的は、平和的な共存共栄だった。
これらの国はいずれも米国より小さく、どの国も程度の差こそあれ民主主義国家だったが、米国は何らかの重要品目でいずれかの国に完全に依存することは選ばなかった。
現在、米国は国民が毎日使用する無数の品々を中国に依存している。
それらの中には、完全に中国頼みになっている主要電子機器部品や化学成分も含まれる。
抗生物質を含む最重要薬品の一部の原料もそうだ。
一方、生産と消費にタイムラグがほとんどないジャストインタイム方式で動いている米国の流通網では、予備の在庫が手元にない物品も少なくない。
対照的に、中国は死活的に重要な品目はほとんど米国に依存していない。
エネルギーや金属などは大量に輸入しているが、同時に国内にも大量に備蓄している。
過去２０年間の米国の主要貿易相手国とは違い、中国経済は、米国を上回るスピードで成長している。
中国は民主主義国家でもない。
つまり、これまでとは正反対なのだ。
米国はいつの間にか、世界で最も強力かつ洗練された
独裁主義国の善意と安定に依存を強めつつある。
米国政府に突き付けられている現在の課題は、こうした変化が現実の世界で何を意味するのかを理解することだ。
具体的に言えば、中国への非対称的依存が、米国の主権や行動の自由にどう影響するかだ。
また例えば、中国の侵略行為に対して米国が武力を行使しないと中国に思わせることにはならないだろうか、という点だ。
ＴＰＰはせいぜい、過去に失敗した戦略の上塗りにしかならない。
グローバル化は賢明かつ実効可能な戦略だ。第２次世界大戦後から１９９０年代半ばまでの米国の通商政策がそれを証明している。
米国政府は、これ以上ＴＰＰに時間を浪費するよりむしろ、１９９０年代の極端な変化でいかにバランスが崩れたかを理解しなくてはならない。
より端的に言えば、急速にポスト・グローバル化しつつある世界で、中国と平和的に共存・貿易する方法を早急に見つけ出さなくてはならない。
＊筆者は独立系シンクタンク「新アメリカ財団（ＮＡＦ）」のシニアフェローを務める。著作には「End of the Line: The Rise and Coming Fall of the Global Corporation（原題）」がある。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
東洋経済オンライン 2015/6/6 05:00 大石 英司
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150606-00072301-toyo-nb
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。
最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。
その時、出席者から、
「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」
という極めて微妙な質問が飛んだ。
その時の説明は、
「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。
しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」
という話だった。
それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。
そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。
結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。
■日米共同パトロールの技術的ハードル
まず技術的なハードルである。
海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。
この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。
ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というのがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。
リーダーはもちろん米海軍。
韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。
海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。
今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。
海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。
では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。
国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。
だがしかし、そこに第7艦隊はいない。
恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。
■第7艦隊の戦力にも懸念点
第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。
水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。
兵員も僅か2万名である。
固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。
一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。
実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。
それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。
南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。
現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。
報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。
LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。
米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。
しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。
あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。
共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。
実際のパトロール作業を想定してみる。
2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。
中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。
とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。
常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。
最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。
現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。
尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。
もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。
台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。
フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。
洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。
次に政治的なハードルがある。
中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。
南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。
東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくないというのが本音だろう。
この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。
オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。
ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。
同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。
■米国の狙いはどこにあるのか
ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。
台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3千メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。
戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。
巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。
広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。
その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。
アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。
実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。
こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。
逆に言えば、
中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。
もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。
私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。
相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。
しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。
アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。
アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。
その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。
日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。
そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。
彼らはいつでも逃げ出せる。
尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。
その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。
オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。
中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。
■封鎖があったとしても迂回できる
最初の命題に戻ろう。
「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」
との命題だ。
私の考えでは、この命題は真ではない。
たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。
そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。
しかし、海域を封鎖すると言うことは、自国に向かっている船舶も影響を受けるということである。
中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。
中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。
さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。
なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。
中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。
もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。
なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。
いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。
国際貢献も対米貢献も大いに結構なことだ。
南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもない。
封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。
しかし、思い出して欲しい。
尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。
彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。
アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。
「国家に友なし、国益のみ」。
同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。
』
『
毎日新聞 6月8日(月)10時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000012-mai-int
＜Ｇ７＞南沙埋め立て「強く反対」 対中姿勢で一致
【エルマウ（ドイツ南部）近郊・和田浩明、ミュンヘン坂口裕彦】
ドイツ南部エルマウで開催されている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は７日夜（日本時間８日朝）の夕食会で、外交・安全保障分野の議論を行った。
中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で続ける大規模な岩礁埋め立てや威嚇など一方的な行為に「強く反対する」ことで一致した。
岩礁埋め立てを「軍事目的」と認める中国に対して、国際法に基づいた紛争の平和的解決を求めるＧ７の姿勢を鮮明にした。
Ｇ７は４月の外相会合で「海洋安全保障に関する宣言」を発表。
中国の名指しは避けながら、大規模埋め立てなどに懸念を示していた。
夕食会ではこの宣言を踏まえ、議長のメルケル独首相が、安倍晋三首相に発言を要請。
安倍首相は
「東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みは放置してはならない」
と強調し、多くの首脳が賛意を示した。
Ｇ７サミットの開幕を受け７日、エルマウ近郊で記者会見したアーネスト米大統領報道官も、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の情勢に関して
「（航行の自由など）自由な通商が阻害されれば、世界や米国だけでなくＧ７諸国の経済にも否定的な影響を及ぼす」
と述べ、米国としての懸念を改めて強調した。
米国は中国による埋め立ては「地域の緊張を高める」などとして即時・持続的な停止を要求。
米軍艦船や航空機による現場付近の哨戒活動も継続する意向だ。
ただし、Ｇ７首脳宣言などの文書で、中国の活動を念頭にした海洋安保問題がどう取り上げられるかに関し、アーネスト氏は「現時点では分からない」と述べるにとどめた。
また、夕食会では、親ロシア派武装勢力と政府軍との紛争が激化しているウクライナ情勢について、２月のミンスク合意（停戦合意）の「完全履行」を求める方針で一致。
ロシアへの制裁は、合意が完全履行されない限り、継続する方針を確認した。
Ｇ７として、制裁と合意を明確に関連づけたのは初めてとなる。
北朝鮮の核・ミサイルの開発継続や拉致問題も非難することで合意。
イラン核交渉で、イランと国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国が４月に「枠組み合意」に達したことを歓迎し、６月末が期限となる包括合意に向けた外交努力への支持も確認した。
Ｇ７首脳は８日も気候変動問題やイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）対策などの議論を続け、同日中に首脳宣言を採択して閉幕する。
』
『
●習近平の訪米前に南シナ海危機 何者かの陰謀か 20150602
2015/06/02 に公開
』
『
●中国の南シナ海強硬策！同じことは尖閣でも起こる！
2014/05/15 に公開
』
【中国の盛流と陰り】
