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レコードチャイナ 配信日時：2015年7月25日(土) 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/a114829.html
日本が米国にイージス艦のソフトウエアを輸出へ
＝韓国ネット「前科者が隣人にナイフを売りつけるようなもの」
「韓国だけが右往左往している」
2015年7月23日、韓国・聯合ニュースは日本政府がイージス艦のソフトウエアを米国に輸出することを決定したとする日本メディアの報道を伝えた。
日本政府は23日、国家安全保障会議（NSC）で、最新のイージス艦対空防衛システムに使用されるソフトウエアを米国に輸出することを決めた。
★．このソフトウエアはイージス艦の周辺にいる船舶、航空機、飛んでくるミサイルの弾道などの情報を画像として表示することができる。
昨年4月、安倍内閣は武器や武器技術の輸出を原則的に禁止した「武器輸出3原則」を廃止すると同時に、輸出を可能にする「防衛装備移転3原則」を制定した。
★．防衛装備移転3原則に基づいてソフトウエアが輸出対象となったのは今回が初めて。
海上自衛隊は2021年3月までに、今回輸出が決定したソフトウエアが搭載されたイージス艦2隻を導入する予定だ。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「米国にソフトを売るなんて、孔子に論語を語るようなものだ」
「前科者が隣人にナイフを売りつけるようなもの」
「これが隠された日本の力だ。
アジア唯一の先進国らしく軍事力でも堂々たる姿を示している」
「日本の技術力は米国でも舌を巻くほどだ。
最近では、オーストラリアに最新のそうりゅう型潜水艦技術の移転も決定された。
その後ろには米国の積極的な後押しがあったのだろう。
ワシントンではすでに日米韓の代わりに日米豪3カ国へシフトせねばならないと公然と語られている。
日韓関係の歴史的な葛藤やその他の問題のために、中国けん制どころか北朝鮮対応すらできない米国としては、韓国を切り捨てるのが合理的な選択なんだろう」
「そんな会議を開かなくても、どうせ米国だったら無条件で輸出OKだろうに」
「日本は軍事大国への道をどんどん進んでいるけど、朝鮮半島に攻めてくるんじゃないだろうな」
「日本は進むべき道を知っている。
韓国だけが右往左往している」
「中韓が何を言おうと、日本はわが道を進んでいく」
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2015/07/24 10:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/24/2015072401189.html
米日豪間で進むサイバー安保協力、韓国は孤立状態
－ハッキングプログラムの販売に制限
米国は国内の業者に指針、
「韓国に販売したければ許可を」
－日・豪・トルコとは同盟している米
2－3年前に米国が協力を要請したとき、
韓国は中国を意識してちゅうちょ
米中間の声なきサイバー戦争のはざまで、
韓国は同盟国もなく孤立した状態になっている。
韓国の同盟国にして「核の傘」の提供国でもある米国ですら、サイバー戦争では同盟関係にない。
米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）は、米国最高のハッキング関連業者「イミュニティ」がハッキングプログラムを韓国に売る場合、必ず許可を取るよう定めている。
サイバー戦争でミサイルに相当する武器となる最高級のハッキングプログラムを、韓国に売らないように制限しているのだ。
韓国がハッキングプログラムを導入する場合、許可が出るまで2－6カ月ほど待たなければならないという。
一方米国は、日本・オーストラリアに対しては、こうした制限を設けていない。
トルコも、米国のハッキングプログラム輸入自由国だ。
米国の伝統的な友邦のうち、ハッキングプログラムの販売制限を受けているのは、韓国がほぼ唯一だ。
北朝鮮・イラン・キューバ・シリア・スーダンなど6カ国は輸出禁止国。
中国と台湾・香港は、韓国と同じく輸出制限国・地域だ。
サイバー空間の戦場で、韓国はトルコにも劣る待遇を受けているのだ。
サイバー安全保障関連の専門家らは
「韓国が世界のサイバー戦線で孤立しかねない、危険な状況」
と語った。
韓国軍の関係者は
「米国など外国とは、不正アクセスを受けた際に情報を交換する程度で、それすらも微々たるもの」
と語った。
サイバー戦争に備えた軍事的協力関係を、きちんと構築できていないのだ。
サイバー安全保障分野の専門家は
「同盟国になるためには、互いに助け合う関係であるべきだが、
サイバー戦争で韓国が米国に提供できるカードは特にない」
と語った。
韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は
「米国とサイバー協力をきちんと結べていない理由は、
米国が韓国を『パートナーとしては力量が不十分』と判断しているからではないか」
と語った。
今から2－3年前、米国がサイバー戦能力を強化して韓国や日本・オーストラリアなど伝統的同盟国にサイバー協力を要請した際、
韓国政府がためらった
ことも影響を及ぼしているとみられる。
韓国政府の関係者は
「政府は当時も今も、米国とサイバー同盟を結んだら中国が反発するだろうという懸念のせいで、きちんと判断できなかった。
THAAD（終末段階・高高度防空ミサイル）配備問題と全く同じ状況」
と語った。
一方日本は昨年、サイバー防衛隊を作って米国に応えた。
今年4月には、米国との相互同盟の領域をサイバー空間や宇宙にまで拡大する「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」改正を発表した。
専門家らは
「韓国が抜けたまま、米豪日3カ国間の協力がサイバー戦争の軸になった」
と語った。
サイバーセキュリティー分野のある教授は
「世界のサイバー戦争の中で、韓国が単独で生存する能力を備えるのは容易ではない。
韓国政府の戦略不在が原因」
と語った。
』
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ロイター 2015年 07月 27日 14:26 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727
コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか
William Johnson
［２３日 ロイター］ -
南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。
中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加した。
こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。
しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。
直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。
米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。
リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの１つだ。
中国は２００８年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。
当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。
だが過去７年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。
このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の支援方法などを知るのに役立っただろう。
また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。
中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、原子力潜水艦を配備している。
米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。
一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。
中国の艦船は定期的にアフリカ北東部のジブチに寄港している。
同国には、対過激派作戦を遂行する米国の「アフリカの角・共同統合機動部隊」の本拠地がある。
当地でも中国軍は、いかに米軍が同作戦を行っているかを目の当たりにしている。
米中軍の協力関係は、リムパックや海賊対策にとどまらない。
今年２月には、中国海軍の将校２９人が米国に渡り、海軍兵学校や海軍士官学校、水上戦士学校を訪問。
そこでは、世界２１カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」に基づく訓練に参加した。
予期せぬ遭遇での誤解を防ごうというＣＵＥＳの目的は称賛されるが、同訓練を通じて中国は、米艦船が突然の外国船との遭遇にどう対応するか正確に学べただろう。
外国船に敵意がある場合は極めて貴重な情報だ。
両国の海軍当局者はまた、人道支援・災害救助活動でも合同訓練を実施。
向こう数週間では、捜索救援活動での合同訓練も計画している。
こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界にさまざまな反応を引き起こしている。
元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は
「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。
オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」
と述べた。
筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。
むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の意見に賛成する。
南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。
米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、積極的な軍事行動は慎むべきだ。
そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。
米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、軍同士の協力を強化すべきだ。
一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。
＊筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年8月1日(土) 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/a115477.html
韓国企業が米国のブラックリストに！
イランに弾道ミサイル技術輸出の疑い
2015年7月31日、韓国日報によると、弾道ミサイル技術をイランに流出させた疑いで、
★．米国が韓国企業を「ブラックリスト」に登録したことが確認
された。
駐米韓国大使館によると、米商務省が28日、仁川松島に事務所を置いた自動制御分野の専門中小企業を米輸出管理基準（EAR）違反の疑いで「ブラックリスト」に登録した。
駐米韓国大使館は、「大きな問題はない」という立場だが、
★．今回の「ブラックリスト」登録によって、
韓国や韓国企業に対する米安保当局の警戒心が高くなった可能性がある
との懸念も出ている。
EARは米国が敵国への戦略物資や技術流出を防ぐために実施している制度で、
★．韓国企業がこれに違反して制裁を受けるのは今回が初めて
である。
また、駐米韓国大使館によると、
★．ブラックリスト登録の過程で米政府から何の予告も受けていなかった。
大使館関係者は、
「米韓間で主要な問題になりそうな事項は、慣例的に事前に通知を受けてきた」
とし、
「米国が事前に通知しないのは、彼らも深刻な問題と考えてないからだろう」
と述べた。
しかしワシントン外交筋は、
「オバマ政権のイラン核交渉を霧散させるために、共和党がイランの弾道ミサイル関連技術の制御を核心問題にしようとする」
とし、
「ややもすると韓国に、とんでもない火の粉が飛んでくる」
と憂慮を示した。
』
これアメリカが意図的にやったとしか考えられない。
つまり、
アメリカは韓国に大きな警告を発した
ように見える。
『
ロイター 2015年 08月 3日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/us-influence-idJPKCN0Q80JC20150803?sp=true
コラム：アジアで強まる「脱米国依存」
Peter Apps
［３１日 ロイター］ -
米国のオバマ政権が「アジア重視」を掲げてから約３年。
だが、アジアの米同盟諸国はいささかか納得していないように見える。
中国と近隣諸国による領有権問題について、米国が常に目を光らせていることに異を唱える人はいないだろうが、しばしば他の優先事項の陰に隠れてしまいがちだ。
とりわけ、中東問題やロシアとの対立が米国の最優先課題として繰り返し浮上している。
その結果は比較的分かりやすいものだ。
★．中国の動きを懸念する
日本、インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアなどのアジア諸国は、結束を一段と強めている。
こうした国々は、
★．米国の行動に関係なく、自ら事にあたる能力が必要になる
と気をもんでいる。
そのような現象はさまざまな形で表れている。
例えば、日本とオーストラリアは新型潜水艦の開発を共同で行う可能性がある。
インドも米印海上共同訓練「マラバール」に日本の海上自衛隊を招待している。
米議会が先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠とされる、
米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立を阻止した後、シンガポールのシャンムガム外相はワシントンで、
★．米国はアジアで権力のレバーを失いつつある
と指摘。
「非常に厳しい選択だ。
地域の一員でいたいのか、それともいたくないのか」
と語った。
ＴＰＡ法案はその後まもなく成立した。
批判的な人たちが何と言おうと、米国のリーダーシップは確かに存在する。
だが事態はもっと複雑であり、米国は依然として重要な役割を担っている。
アジアで中国軍が海洋進出を拡大しているのを背景に、米国も同地域で支配的な海軍力を維持し続けている。
さらに極めて重要なのは、同地域の同盟各国にとって米国が最も重要なパートナーであり続けているということだ。
歴史的に中立的な立場を取ってきたインドでさえ、モディ政権下で親米姿勢を強めている。
ただし、米国のリーダーシップはさまざまな方向へと引っ張られている。
米国は、ロシアと中国による同盟諸国への攻撃を阻止すると同時に、衝突へとつながりかねないほど両国の反感を買うことは避けなければならない。
米国の軍事・外交問題の焦点は主に、過激派組織「イスラム国」との戦いやイラン核問題、そしてイスラエルとパレスチナの和平プロセスなど中東にある。
一方、中国は一貫して自国周辺に注力している。
★．米国は軍事的支配を他の大国に脅かされるなか、軍事費を縮小し始めている。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、米防衛費は、
２０１０年のピーク時に比べ２０％減少している。
それとは対照的に、アジア諸国では近年、防衛予算が増加する傾向にある。
オーストラリアは２０１４年だけで防衛予算が６．７％増加。
韓国とインドもそれぞれ２．３％、１．８％増となっている。
また、日本政府は１月、閣議で２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。
こうした国々がどの程度緊密に防衛面で連携し、その中に米国がいかに組み込まれるのかはまだ分からない。
昨年に国防費伸び率が９．７％と地域最大となった中国だが、同国最大の懸念は仮想敵国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような公式の集団を構築することだろう。
だが差し当たり、これは起こりそうもない。
むしろ、インドとベトナム、フィリピンと日本といったような個別間での関係が強化されている。
米国では、専門家だけでなく一部の当局者らから、もしアジアの同盟国が中国と戦うことになった場合、米国がそれに巻き込まれるリスクがある一方で、米国は同地域での影響力を失う可能性を危惧する声も聞かれる。
そのような衝突を望む人は中国にもどこにもいないという考えが多数を占める一方で、
★．中国は明らかに周辺地域で勢力を拡大する意志を示している。
南シナ海での人工島などの建設や同海域で強める軍事行動は今後も活発化するだろう。
こうした傾向は中国の周辺地域をはるかに超えている。
特に中国がインドに対抗するなか、専門家らは、南アジア諸国間での「新たな覇権争い」について話し始めている。
中東が逆説的に、この成り行きのヒントを与えてくれるかもしれない。
米国の中東への傾倒については、同地域の多くの同盟国、とりわけ湾岸諸国とサウジアラビアがますます疑念を持つようになっている。
中東の同盟諸国も防衛費を増強しており、昨年のサウジの同費伸び率は世界最大の１７％となった。
その結果、米国が中東の同盟諸国に対する影響力と支配力を行使することが一段と難しくなっている。
例を挙げれば、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」へのサウジ主導の空爆は、西側の影響力が及ばない領域のように見える。
★．アジアでは当面、血を流すような衝突はほぼ間違いなく起きず、
対立は主に沖合や経済やビジネス、
サイバー空間上に限られる
だろう。
ただし、米国が何をしようと、他の地域でもそうであったように、米国のアジアにおける支配力は徐々に行き詰まっている。
アジアの世紀であろうとなかろうと、
★．少なくともアジアでは、同地域の国々が支配力を強めていくことになる。
＊筆者はロイターの防衛担当記者で、ＰＳ２１の理事も務める。
＊同コラムはシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」のサイトに掲載されたものです。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
【中国の盛流と陰り】
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